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■ ピンッとくるヒント！役立つ最新情報！
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----------- 日経ＩＳで躍進企業の経営情報戦略と戦術
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２００４／１１／２９ 第１４号
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いま旬なあの企業、伸び盛りの注目企業の、経営実態と経営情報戦略。
日々進化するビジネスパーソンなら、知っておきたい
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初心者から経営者まで幅広く読んでほしいメルマガです。
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$ いま旬なあの企業、伸び盛りの注目企業
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今日は、公益社（燦ホールディングス株式会社； 英文社名ＳＡＮＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ）です。葬儀請負、霊柩運送事業で首位。社葬・個人葬とも強みがあり、関西に大型会館が多数あります。東京にも進出しています。
第二の創業と位置づけた1994年の株式上場から10年を経て、株式会社公益社はこのたび、葬祭事業部門と運輸事業部門を会社分割し、新設する「株式会社公益社」に承継するとともに持株会社へ移行、商号を「燦ホールディングス株式会社」へと変更しました。
「燦」は、「あきらか、あざやか、きらびやか」を表します。人生のかけがえのなさと素晴しさに光を当てて、こころ豊かな生活の実現をお手伝いするという決意を込めたものです。
<<葬祭>>というグリーフサポートサービス（悲しむ人を支える手助け）から、ライフサポートサービス（生活全般を支える手助け）へと事業領域を拡大し、持株会社の下に多様なニーズに対応できる企業群を構築することにより、グループのさらなる発展を図っています。
◆事業内容(2004.3)
＜連結事業＞
・葬儀事業 87％
・運送事業 10％
・他
3％
◆営業推移（単位：百万円）
＜燦ホールディングス株式会社（連結）＞
決算年月日
営業収益 営業利益 経常利益 当期利益
2002年3月期 16,012 888 858
212
2003年3月期 15,748 1,063 1,012 319
2004年3月期 16,160
1,686 1,648
851
■経営のポイント
葬祭マーケット全体の市場規模は3兆2千億円、2020年には4兆円を突破すると見られます。この中で、葬祭業界の市場規模は1985年6199億円、1995年9350億円、2010年1兆559億円（推定）と推移しています。
10年縺A団塊の世代が老年層になりますので、以後急速な日本は高齢化社会へ進みます。一方、30年で平均寿命は10歳くらい上昇し、今後も更に加速すると見られています。
しかし、資格がいらず簡単に開業できるため新規参入が多く、専門事業者のシェアは19985年約55％から、1995年には47％に減少しました。
互助会や農協のほか、ホテルや電鉄などが葬儀関連部門の事業化を進めていること、葬祭周辺の仏壇、墓石、生花、ギフトなどの業者が葬祭部門に直接進出していることがあります。
一方売上単価は、バブル崩壊後、地域差があるものの、飲食代を含めた葬儀施行金額は平均175万円と、15～30％の低下がみられます。このままでは2010年には専門事業者のシェアはさらに低下することが予想されます。
全国葬儀社・互助会等は約690社以上あるようですが、大手としては、（株）公益社、（株）サンライフ、（株）くらしの友、（株）JA東京中央セレモニーセンター、（株）コープ総合葬祭、（株）ニチリョク、などがあげられます。
◆オンリーワン
現在の顧客の嗜好やライフスタイルをとらえられれば大きな競争力を得られるますが、オンリーワン企業として優位性を保つには、さらに踏み込む必要があります。
今後、どのような嗜好やライフスタイルを持つ顧客が増えそうかを見極めて、将来の消費行動を予測することが重要になっています。
「これからは突出した競争優位性とブランドカが必要になる」と、吉田武社長。
◆セナリオ
2004年10月に発売した葬祭信託商品が「セナリオ」です。顧客が生きている間に葬儀の契約を交わし、死亡するまで打ち合わせを繰り返してニーズに合わせた葬儀を企画・実行するのです。
葬儀の内容は、弁護士など中立的な第三者から成る「企業倫理委員会」が査定します。顧客が支払った葬儀代金は外部の金融機関に預託し、企業倫理委員会が契約通りに葬儀が実施されたことを認定して初めて代金が公益社に支払われる仕組みです。
「（顧客の要望を細かく聞き入れるなど負荷が増すため）他社があまり扱いたがらない」（燦ホールディングスの原田哲常務）商品を提供し、業界トップの地位を揺るぎないものとする狙いです。
「生きているうちに葬儀の話なんて縁起でもない」。そんな顧客の声が少なくないなか、今後は祭壇や棺の装飾、死装束などを自分で決めたいという顧客が増えると判断したのです。
■会社データ:
＜親会社＝燦ホールディングス株式会社＞
本 社 大阪市中央区北浜２－６－１１ 地
図
設 立 昭和１９年１０月２日（創業 昭和７年８月）
資本金 ２５億６，８１５万円
事業内容 持株会社事業、不動産事業、本社管理事業
役 員 代表取締役会長 播島 幹長
代表取締役社長 吉田 武
代表取締役副社長 中西 通
従業員数 （単独）360人 （連結）598人
平均年齢 37.4歳
平均年収 6,220千円
■グループ企業
傘下に、次の会社があります。
・株式会社公益社
本 社 大阪市中央区北浜２－６－１１
設 立 平成１６年１０月１日
資本金 １億円
事業内容 葬祭事業、一般貨物(霊柩)自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運
送事業
役 員 代表取締役会長 播島 幹長
代表取締役社長 吉田 武
・関西自動車株式会社（大阪市中央区北浜２－６－１１）
・株式会社デフィ（大阪市中央区北浜２－６－１１）
・エクセル・スタッフ株式会社（大阪市中央区北浜２－６－１１）
・エクセル・ロジ株式会社（大阪市中央区北浜２－６－１１）
・株式会社ユーアイ（大阪市中央区北浜２－６－１１）
・株式会社東京公益社（東京都渋谷区桜丘町２－９）
ＵＲＬ： http://www.koekisha.co.jp/funeral/base.html
■企業理念：
まごころ葬儀の創造
公益社は、葬祭ビジネスの専門集団として、社葬・団体葬から個人葬まで、伝統のノウハウと進取の創意を調和させ、お客様のニーズに応える葬祭をご提案いたします。それを可能にするのは、まごころと熱意、そしてグループの総合力です。＜エンバーミング＞や＜エスクロ葬祭信託＞など、公益社ならではのサービスを提供しています。
アフターサービス
香典帳の整理から、香典返しの商品選び、挨拶状の印刷、商品の発送までを一貫してお手伝いすることはもとより、各種仏壇・仏具の販売から墓地・墓石のご紹介、さらには公益社会館・ホテル・一流料亭での法事・法要の斡旋まで、葬祭に関するアフターサービス事業を展開しています。
■会社沿革：
昭和 7年 株式会社公益社を設立
昭和16年博善社、典礼社、北公益社、南公益社を合併
昭和18年
国策による統合会社「公営社」を設立
昭和20年関連事業として進駐軍向け乗用車サービス業務開始
昭和21年 住吉、豊中営業所を開設
昭和22年
森小路営業所を開設
昭和24年 西成営業所を開設
昭和25年 布施営業所を開設
昭和26年 中之島運輸倉庫を開設
昭和28年
堺支店を開設 関西自動車㈱を設立
昭和31年 林工芸株式会社（現株式会社デフィ）を設立
昭和33年 西宮支店を開設
昭和35年
大阪寝台自動車(株)及び大高商事(株)を設立
昭和38年
葬儀請負部門を分離し、同名の(株)公益社として設立
昭和39年運輸部及び倉庫部門を分離し、守口倉庫(株)を設立
昭和45年
西田辺営業所を開設
昭和46年 千里会舘を開設
昭和50年 高槻営業所、資材センターを開設
昭和51年
岸和田、宝塚営業所を開設
昭和54年 枚方会舘を開設
昭和59年 総合配車センター（鶴見）を開設
昭和61年
堺会舘、東大阪会舘を開設
昭和62年 吹田会舘、西宮山手会舘を開設
平成 1年 公友会舘を開設
平成 2年
葬儀事業や不動産部門を再統合、両公益社を合併、
大阪支店（現大阪本店）を開設
従業員持株会発足
平成 4年
北浜に新本社ビル（北浜エクセルビル）完成
平成 6年
大阪証券取引所新二部に株式上場、
東京事務所、世田谷営業所を開設
平成 7年
千里研修所、千里営業所を開設
大阪証券取引所市場第二部に昇格
西田辺葬祭ホールを開設
平成 8年 岸和田会舘を開設
東京本部ビルを取得（東京事務所移転）
用賀営業所を開設
平成 9年 西宮山手会舘に新館を増設
東京営業部・東京支店を開設
玉出葬祭ホールを開設 用賀会舘を開設 城東葬祭ホールを開設
平成10年 公益社会館 宝塚を開設
奈良支店を開設 公益社会館 豊中を開設
公益社会館 高槻を開設 西寺尾営業所を開設
平成11年 公益社会館 富雄を開設
大阪寝台自動車(株)を吸収合併
エクセル・スタッフ・サービス(株)を設立 總持寺内事務所を開設
神戸営業所を開設
築地事務所（現東京支店）を開設
平成12年
茨木営業所を開設エクセル・トラベルを開設、旅行業を開始
ISO9001品質マネジメントシステム審査登録
東京証券取引所市場第二部に株式上場
平成13年公益社個人会員制度プレビオクラブ発足
東京・大阪証券取引所市場第一部に株式上場
エクセル・ロジ(株)を設立
エンバーミングセンター（天神橋）を開設
平成14年霊柩運送事業を関西自動車㈱に会社分割守口営業所を開設
守口倉庫㈱を吸収合併
千歳烏山営業所を開設 妙蓮寺営業所を開設
公益社会館
守口を開設
ISO14001環境マネジメントシステム審査登録
平成15年
(株)ユーアイを設立鶴見営業所（横浜市）を開設
エンバーミングセンター（守口）を開設
公益社フューネラル・サイエンス・カレッジ開設
三軒茶屋営業所、経堂営業所を開設
平成16年
箕面営業所を開設
公益社雪谷会館を開設
燦ホールディングス(株)に商号変更。
持株会社となり、会社分割により
新たに設立した (株)公益社に葬祭事業及び運輸事業承継
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$ 経営と情報の戦略・戦術を考える
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1975年からおよそ30年間にわたって一般消費者のライフスタイルや価値観を調査・分析。ライフスタイル分析から、葬儀市場の重要顧客を抽出しました。毎年、6000人の消費者を対象に現在の日本人のライフスタイルや価値観、行動実態をとらえるアンケート調査を実施。設問はA4判で50ページに及び、調査の総費用は1億円に上ります。
ｘ軸に「心のこもった葬儀をしたい」、ｙ軸に「個人らしさを重視したい」を取り、顧客分析を行いました。
◆顧客心理
・風習l視準備派（偏りなし） 14．8％
葬儀とは故人にとって最篠の最大の儀式
葬儀はお世話になった人へ故人の死を伝える儀式
・分相応重視主導派（モラル）
25.7％
故人の社会的地位などにふさわしい葬儀にしたい
葬儀はまず故人重視で考えるべきだ
・低関与場当たり派（アキラメ）
16.1％
しきたり、習慣重視より簡略な葬儀にしたい
できるだけ質素な葬儀を行いたい
・見た目重視おまかせ派（プレジャー） 18.4％
よく分からないので一切を争議社に任せたい
葬儀は葬儀社が企画・運営するものだ
・内容重視提案派（イマジン）
13．1％
できるだけ質素な葬儀を行いたい
葬儀は故人らしさを主張すべきだ
・真心重視礼節派（偏りなし）
11.9％
葬儀は故人をしのぶためにもゆっくり行いたい
葬儀とは故人にとって最後の最大の儀式
◆イマジン
相関関係から、ｘ軸の「心のこもった葬儀をしたい」、ｙ軸の「個人らしさを重視したい」がもっとも高かったのは、自分で葬儀の内容を決めたいと考える「内容重視提案派」と呼ぶ層でした。
公益社では、この「内容重視提案派」を主要ターゲットに定めました。内容重視提案派を満足させることができれば、ほかの層への波及効果も期待できます。
内容重視提案派のニーズを満たすには、生前から密にコミュニケーションを取ってどのような内容の葬儀にするかを詰めていく必要があります。従来は、顧客が死亡してから葬儀の打ち合わせを始める場合が多く、故人本人の意向をほとんど反映できなかったためです。
既に大きな市場はライバルがこぞって参入するため、早い段階で価格競争に入り利益を得にくくなります。他社より一歩抜きん出るには、まだ手つかずの有望市場をいち早く開拓する必要があります。
今後の公益社の動向に目が話せませんね。
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$ 新戦略と経営手腕、躍動の原動力
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最近、ホテル葬、生前予約、散骨、エンバーミングなどの動きもあり、葬祭形式にも変化が見られます。
◆新規葬祭形式
・NPOリスシステム／NPO日本生前契約等決済機構は、自分流のエンディングを提供するNPO団体です。
・全日本葬祭業協同組合連合会は、業界団体による生前予約に取り組んいます。
・浅草ビューホテルは、下町の伝統と文化を背景に、心有る法宴を提供しています。
・センチュリーハイアット東京は、都心型ホテルにおける「法宴」の演出をしています。
・虎ノ門パストラルは、大規模型ホテル葬を実施しています。
・ウィルライフ（株）は、いままでにない葬送のかたちで、宇宙への旅立ちを提案しています。
・（有）風は、海の上で偲ぶ別れのセレモニーを行っています。
◆公益社の対応
70余年の歴史を有する公益社では、葬祭事業がグループの核であることは言うまでもありません。「エンバーミング」や「ビューイング葬」、さらに新体制のスタートに合わせて開発した「エスクロ葬祭信託」など公益社ならではの高付加価値サービスの提供に注力する一方、今後は提携や株式交換・Ｍ&Ａによって、公益社以外の名前で葬祭事業を拡大することも検討しています。
＊エンバーミング（Embalming）
欧米などでは一般的に行われているご遺体への処置です。遺体衛生保存とでも言うもので、処置の内容的には遺体に施される修復、防腐処置、殺菌消毒、お化粧などがあり、その技術の総称が「エンバーミング」です。
＊ビューイング葬（Viewing）
エンバーミングの技術が生んだ、その方だけのオリジナルのご葬儀で、生前元気だったころの穏やかな表情で最後の時間を過ごすことが可能になりました。時間に余裕をもってご葬儀の準備が出来るため、故人が偲ばれる工夫を加えたセレモニーが可能になりました。
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$ 編
集
後 記
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2002年11月からISO14001環境マネジメントシステム審査登録をしていますが、さらに一歩踏み込んで、生命を育む「水」や「森林」の保全のために、グループができることを模索し、実行していこうとしています。
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地球環境の保全に企業としての社会的責任を果たすため、積極的かつ継続的な活動を展開し、健全な環境の維持および向上を目指しています。
地球環境の保全に対する取り組みを企業経営の重要課題として位置づけ、提供する葬祭サービス、法要サービス及びそれに係るサービスが環境に与える影響を的確に把握し、環境汚染の予防に努めています。
環境関連の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守して、環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善に努めています。
事業活動で環境に影響を与える事項について的確に把握し、省エネルギー対策を行い、地球温暖化や天然資源の枯渇を防止し、次の環境目的及び環境目標を定め、定期的に見直しを行い、環境管理活動を実施しています。
(1) 電力消費量の削減
(2) 都市ガス使用量の削減
(3) 車両燃料使用量の削減
(4)
コピー用紙使用量の削減
社内広報活動や環境教育を通じて、環境に関する意識向上を図り、全社員が積極的に活動できるように努めます。
環境方針、環境保全活動について情報開示に努めます。
この環境方針は、全従業員に周知するともに、社外にも開示する。
燦ホールディングス株式会社
代表取締役社長
吉田 武
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※記事参照元：日経情報ストラテジー２００５年１月号
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