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■      ----------- 日経ISで躍進企業の経営情報戦略と戦術
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■      2005/1/24            第18号
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 いま旬なあの企業、伸び盛りの注目企業の、経営実態と経営情報戦略。

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$     いま旬なあの企業、伸び盛りの注目企業
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 今日は、スターバックス・コーヒー・ジャパン株式会社(英文社名Starbucks Coffee Japan, Ltd)です。

 1971年にシアトルのパイクプレイスマーケットで第一号店をオープンし、その後、世界中に1000店を軽く超える店舗を展開しています。
 世界最大のコーヒーチェーンの日本法人で、1996年8月に第一号店を東京銀座松屋通りにオープンしました。国内のエスプレッソ市場での先駆的な企業で、店舗は直営で全国に展開しています。
 飲食・喫茶店は何と言っても、その店の商品の味がもっとも重要ですが、そのほかに、音楽・香り・会話・雰囲気など、サービスや施設にも大きなポイントがあります。
 スターバックスには既存のスタンドコーヒーショップとは一線を架した独特のスタイルやこだわりが各店舗のサービスや雰囲気に現れており、本格エスプレッソを使用した多彩なメニューも多く、コーヒー好きを魅了しています。
 そして、ただコーヒーを飲むスペースとしてではなく、お客さんに自宅と勤務先の間にある第三の場所「サードプレイス」となる落ち着いて時間を過ごせる場所となることを目指しています。

 次のような特徴があります。

・全店舗禁煙(ただし、一部、店外の席でのみ喫煙可の店舗あり)
・世界最高級のアラビカ種のコーヒー豆にこだわり
・独特のスターバックスロースト基準でロースト(一部の豆を除く)
・エスプレッソの抽出にも高いこだわり(シングルショット(30ml)20秒程度のスピードにこだわり)
・多彩なオーダーが可能

 またサイズには、ショート(240ml)、トール(360ml)、グランデ(480ml)の3種類(一部の店舗を除く)、エスプレッソショットの追加、各種シロップの追加、ホイップクリームの追加(各50円)の他、低脂肪・無脂肪ミルクへの変更、温度調整、量の調整が自由です。

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 社長の枡田 直氏は、兵庫県生まれ、関西学院大学社会学部卒業、ジャスコ(現イオン)入社、コックス入社、取締役、常務経営管理本部長専務経営管理本部長、ジャスコ(現イオン)情報・物流本部長、ジャスフォート経営企画室長、専務経営統括担当、イオンクループ人事・総務担当常務付を経て、スターバックスコーヒージャパン入社。代表取締役最高執行責任者(C00)。

◆事業内容(2004.3)

<単独事業>
 ビバレッジ   74%
 ペストリー   17%
 コーヒー豆    5%
 コーヒー器具等  4%
 他        0%

◆営業推移(単位:百万円)

 2002年度は1億6800万円の経常赤字でしたが、2003年度は11億8200万円の経常黒字に転換しました。即効性のあるコスト削減を進めてきた結果です。お客さんに対するサービスのレベルを落とさずに地道なコスト削減をやり、コスト効率の低い仕事やあいまいな業務を減らすことで、黒字化を図りました。

(決算発表日)   売上高  営業利益  経常利益 当期利益
2002年5月22日   47,557   1,530    1,633     735
2003年5月20日   54,599    -134     -168    -454
2004年5月20日   59,241   1,397    1,182     189

■経営のポイント

 お店があることがその地域のステータスになるほど、一時、スターバックスは大ブームになりました。そこで出店スピードを一気に上げたわけですが、その後ブームの反動で売り上げが落ち、出店のスピードを抑えました。では、どうやって利益を確保したのでしょうか。

◆競争力

 1店舗は大体40坪(132平米)ぐらいですが、1坪当たりの売上高を見ても、かなり高い数字です。お客さんは離れていませんし、商品はどこよりも競争力があります。

 商品には、ビバレッジ、フード、コーヒー豆、グッズなどがあり、特にエスプレッソドリンクは12種類あります。また他にも、さまざまな試みを行っています。

・オープンハウス: 店がオープンする前日に行われる「試飲会」です。

・テイスティングパーティ: スターバックスの各店舗が自主的に特定のコーヒーやフードを紹介したり、エスプレッソの入れ方を教えたりするイベントです。

・ドリンクカード: 店がオープンした際に配られる、販売促進のためのカードです。スタンプが押され、9つ揃ったら商品と交換できます。

・テーブルとチェア: 赤と白の2色を貴重にしています。

・タンブラー: 硬いプラスチックで出来たカップのことです。サイズはショート向けからグランデ向けまであり、何かプロモーションがあるごとに目を引くタンブラーが発売されます。ほかにも地域限定ものもあります。

 お客さんがいて、強い商品を持っていて、お客さんと商品をつなぐパートナー(従業員)が優秀であれば、利益が出ないわけはありません。

◆コスト削減

 コスト削減を進めることで十分利益を出すことは可能です。急激に店が増えましたので、それに応じて地方に事務所をたくさん作りました。

 そこに研修のためのバーを設けたりしましたが、店で研修できるようにしていずれも閉鎖しました。以前本部とは別の場所にあった開発部隊を本部(東京・渋谷区神宮前)に移しました。

 消耗品の類も減らしました。例えば、今まではナプキンを積んで置いてあったんですが、そうするとガバッとまとめて持っていかれたりするので、1個2000円ぐらいのアクリルケースにナプキンを入れるようにしました。それだけで年間数千万円のコスト削減になりました。

 また、トイレットペーパーや手洗い後のクリーム、そして原材料などの調達の際、業者を集めてコンペを開いて、調達コストを抑えました。

◆業務系システム

 経営基盤を強化するうえでも、情報システムの再構築は重要なポイントになります。まず大事なシステムは、会計をはじめとする業務系のシステムです。

 業務を単純化すれば、非常に安く、それでいて処理スピードが速く、しかもバグの少ない情報システムになります。一番最初に業務系をビシッとやっておけば、会社全体のシステム投資はかなり低く抑えることができます。

■会社データ:

【本  社】〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2−22−16
【電話番号】03−5412−7481
【英文社名】Starbucks CoffeeJapan,Ltd.
【市 場 名】ヘラクレス
【決  算】3月 末日
【中間配当】9月
【設立年月日】1995年10月26日
【代表者名】角田 雄二
【上場年月日】2001年10月10日
【従業員数】(単独)1,685人
【平均年齢】29.4歳
【平均年収】4,220千円

URL: http://www.starbucks.co.jp/ja/home.htm

■企業理念:

◇スターバックス ミッション宣言

 スターバックスの使命は、会社として成長しながらも主義・信条において妥協せず、世界最高級のコーヒーを供給することである。

・お互いに尊敬と威厳をもって接し、働きやすい環境をつくる
・事業運営上での不可欠な要素として多様性を受け入れる
・コーヒーの調達や焙煎、新鮮なコーヒーの販売において、常に最高級のレベルを目指す
・顧客が心から満足するサービスを常に提供する
・地域社会や環境保護に積極的に貢献する
・将来の繁栄には利益性が不可欠であることを認識する

◇スターバックスコーヒージャパンは世界最高級のコーヒーを提供する企業として、環境に関しても以下のように取り組みます。

・パートナーの自覚と責任
 パートナー一人一人が環境方針を理解し、環境への貢献に対しそれぞれの役割を自覚して行動します。
・環境への負荷軽減の取り組み
 環境へ配慮した商品の開発と提供、廃棄物の削減、資源の有効活用と再資源化、エネルギー使用量削減、環境汚染の予防に努めるために、目的・目標を設定し、達成状況を見直すしくみを作ります。
・法規制・自主基準の遵守
 関連する法規制を守るとともに、自主的に事業ごとの基準を設定し、遵守します。
・環境活動と経営のバランス
 環境活動と企業経営のバランスを保ちながら、持続可能な社会の実現に貢献し、企業としての責任を果たします。
・取り組みの継続的な改善
 環境への取り組みの達成状況を常に把握し、継続的な改善を行います。

■会社沿革:

アメリカ:

1971年 ワシントン州シアトルのパイク・プレイス・マーケットにスターバックスコーヒー1号店がオープンする。パイク・プレース・マーケットは、シアトルで暮らす人々のための市場として古くから親しまれていた。

1982年 ハワード・シュルツ(現:会長兼CGS)が、小売・マーケティング部門の役員としてスターバックス コーヒーに入社。スターバックスコーヒー社はこの年より、シアトルで名のあるレストランやエスプレッソバーに、コーヒーの提供を始める。

1983年 イタリアに出張したシュルツが、ミラノでエスプレッソバーの人気の高さに感銘を受ける。フィラデルフィアと同規模の都市、ミラノに1,500軒ものエスプレッソバーがあることを知り、シアトルで同様のコーヒーバー文化を展開することに潜在性を見出す。

1984年 シュルツはスターバックス コーヒーの創業者を説得し、シアトルの繁華街に当時新しくできた店舗(4番街とスプリング通りの角)でコーヒーバーのコンセプトを試験的に実施、大成功を収める。この成功は、翌年、シュルツが設立する会社の起源となる。

1985年 シュルツがコーヒーチェーン イル・ジョルナーレ社を設立。スターバックス コーヒーの豆を使ったコーヒーとエスプレッソドリンクを販売する。

1987年 8月 イル・ジョルナーレ社が地元の投資家たちの支援を受け、スターバックス コーヒー社の資産を買収。社名をスターバックス社に改める。

1991年 アメリカの民間企業として初めて、パートタイマーを含む従業員に自社株式購入権を提供する、ビーンストック制度を開始。

1992年 ナスダック・ナショナルマーケットで初めて、普通株の公募を実施。取引シンボルは「SBUX」。

1993年 ワシントン州ケントに2番目のロースト工場がオープンする。

1995年 東海岸市場向けに、最新鋭のロースト工場をペンシルベニア州ヨークに開設。

1996年 8月スターバックス コーヒー インターナショナル社は、ハワイでの店舗開発を目的としたコーヒーパートナーズハワイ社との設立契約を結び、ホノルルのカハラモールに1号店を開設する。

日本:

1995年10月 スターバックス コーヒー インターナショナル社(米スターバックス社の国際事業部門を担う子会社)と日本の株式会社サザビー(小売・飲食店業)が、日本での店舗開発を目的とする合弁事業提携を結び、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社を設立。

1996年 8月 スターバックス コーヒー ジャパンが、北米・カナダ以外で初めての店舗を東京・銀座に開設。

 日本における店舗数:3

1997年 日本における店舗数:12

1998年 11月 関西地区における1号店、スターバックス コーヒー 梅田HEPFIVE店がオープン。

 日本における店舗数:40

1999年 11月 キャラメルマキアートが日本市場で定番商品として販売される

 日本における店舗数:97

2000年 2月 日本市場における100号店が、東京・赤坂にオープンする。スターバックス コーヒー 山王パークタワー店は、日本人アーティストによる絵画を店内装飾に用いた最初の店舗となる。
 3月 愛知県名古屋市に、東海地区第1号店がオープンする。
 4月 福岡県に、九州地区第1号店がオープンする。
 10月 宮城県仙台市に、東北地区第1号店がオープンする。
 11月 岡山県に、中国地区第1号店がオープンする。

 日本における店舗数:194

2001年 1月 日本市場における200号店が、東京・立川にオープンする。
 3月 スターバックス コーヒー ジャパン(株)は、一定基準を満たすアルバイトと従業員を対象にストックオプション制度を導入する。
 4月 北海道・札幌に、北海道地区第1号店がオープンする。
 5月 東京・新宿に豆専門店の第1号店がオープンする。
 10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ヘラクレス)に上場する。日本市場における300号店が新大阪にオープンする。
 11月 営団地下鉄日本橋駅構内にテイクアウト専門店第1号店「スターバックス コーヒー 日本橋メトロピア店」がオープンする。

 日本における店舗数:321

2002年 1月 2001年度日経流通新聞最優秀賞を受賞する。
 2月 香川県に、四国地区第1号店がオープンする。
 3月 環境マネジメントシステム 国際規格ISO14001の認証を取得する。
 4月石川県に、北陸地区第一号店がオープンする。
 6月沖縄県に、沖縄地区第一号店がオープンする。
 9月 日本市場における400号店が横浜にオープンする。
 12月 プリペイド方式カード『スターバックスカード』を導入する。

 日本における店舗数:434

2003年 3月 ボランティア団体メイク・ア・ウィッシュ オブ ジャパンと共同で「スターバックス コーヒー/メイク・ア・ウィッシュ オブジャパン パートナーシップ プログラム」を開始する。
 4月 国内初のドライブスルー型店舗「西友楽市守谷店」(茨城県守谷市)をオープンする。本に囲まれた空間を楽しむ「TSUTAYA TOKYOROPPONGI店」他2店舗を六本木ヒルズ(東京都港区)にオープンする。
 7月 長野県第1号店にて初日売上の世界記録を更新する。
 8月 新感覚のアイスドリンク『Shaken(シェイクン)』を期間限定で発売する。
 9月 フードメニューと店舗スペースがユニークな大型店舗「玉川高島屋S・C店」(東京都世田谷区)をオープンする。
 11月 第500号店「名古屋 伏見 ATビル店」(名古屋市栄区)をオープンする。

 日本における店舗数:503

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$        経営と情報の戦略・戦術を考える
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 情報系はインターネットにもつなぐオープンなネットワークで、業務系は従来のホスト系のネットワークです。

 業務系と情報系は別々に構築されてきた経緯があります。そこで、業務系と情報系をつなぐ時に、非常に苦労しているのが現実です。

◆業務系と情報系

 業務系と情報系のどちらを重視するかは、企業によってことなると思います。以下は、桝田 直氏の見解です。

”業務系に注カせず情報系に手を出すと、結果的にパソコンばかりが増えたりします。

 一般に、業務系よりデータ・ウェアハウスなどの情報系システムのほうが話題になりますが、スターバックスのように、500店舗を超えるチェーンになってきますと、まず業務系の方がより重要になるようです。

 そこでまず、業務系のシステムで省力化することに注力します。その後、業務の結果として発生する情報を活用したシステムについて考えればいいと思います。

 このシステムは、省力化に対して増力化です。情報を活用して売り上げを伸ばしたり、ロスを減らしたりします。客単価のアップや商品構成の入れ替えなどは情報系によって増力化します。”

◆戦略的な活用

 業務系と情報系のネットワークシステムは、

 業務系ではSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に代表されるシームレスなシステムへ、

 情報系ではCRM(顧客関係管理のカスタマー・リレーションシップ・マネジメント)、KM(情報共有のナレッジマネジメント)などへ進展しています。

 いずれも、戦略的な活用を狙ったものですが、業務系では 作業効率とコストパフォーマンスが重視されてきています。主たるテーマは、省力化、スピード化、正確化です。

 これにより、販売管理費・在庫の削減を行おうとしています。そのためには、基盤となる業務プロセスの改善が前提となります。

 スターバックスがやろうとしていることは、まさにこの部分ではないでしょうか。

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$        新戦略と経営手腕、躍動の原動力
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 これまで、業務プロセスの改善は、個々のプロセス単位に着手することが多かったようです。その結果,個々のプロセスは最適化しても,部門全体として最適化することができないことが少なくありませんでした。

 部門全体を対象とした業務プロセスの改善では,個々のプロセスの順序や改善効果のプロセス間の影響度合いを全体的な視点で検討する必要があります。

◆まず会計系から

 スターバックスでは、まず、給与計算や勤怠管理を含んだ人事、財務会計や管理会計をベースにした会社内部のプロセスのうち、特に会計業務の見直しを行いました。

 多くの企業で、最初に見直すのは、会計系ではないかと思われます。個々のプロセス間で,互いに利害が一致しないような場合には,プロセス相互の調整という改善ステップを踏む必要があります。

 スターバックスでは、「システム制度委員会」というものを設けて、人事や会計、物流、販売管理といった各分野について、これまでの業務のやり方を洗い出しました。

 その際、部門全体としての改善効果を実現させるようなアプローチが重要なようです。

 そのためには、部門全体としての体制作りや、ITを活用した情報共有の仕組み作りも欠かせないものになるのではないでしょうか。

◆次に商品系と物流系へ

 商品コストに関わるものとして、仕入量、在庫量、製造量・種類、流通経路(卸・取次等)、広告宣伝、包装材料、ラッピング、アフターサービスなど、多くのことが関係してきます。

 特に、在庫量については、いかにして適正在庫を確保するか、できれば在庫ゼロが実現できないかに、多くの企業が改善・工夫を重ねているところではないでしょうか。

 また、物流コストに関わるものとして、人件費、配送費、保管費、情報処理費など、こちらも多くのことが関係してきます。

 ここでは、人の効率化、スペースの効率化、資材消耗品の効率化や、物流サービスの改善などがを検討すべき項目です。

 スターバックスでは、これから商品系と物流系の業務改善に踏み出そうとしています。

 従来の業務プロセスや業務手順、制度、ルールなどをいったん整理して、新しい業務を考えていくそうです。

 これからどのように展開していくか、参考になることが多いのではないでしょうか。

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$        編    集    後   記
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 今日はITの導入とコスト削減について、ご参考になるページをご紹介させていただきます。

 ”IT導入効果研究”(ITエージェント)

・蓄積されたデータの有効活用に挑む: 宝酒造
・販売データの収集と分析に挑む:   NTTデータ
・PDA活用による情報力強化に挑む:  上新電機
・マーケット分析で売上向上に挑む:  東芝メディカル
・伝票処理の自動化に挑む:      銀座プロセス
・通話明細発行のコストダウンに挑む: インボイス
・建設機械の生産効率向上に挑む:   コマツ
・ビジネス客へのサービス向上に挑む: 藤田観光
・システムの運用コスト半減に挑む:  サンブリヂビルテクノ
・人事の効率化と社内意識改革に挑む: 構造計画研究所
・修理サービス拠点の削減に挑む:   エヌ・ティ・ティ・エムイー
・通話コストの削減とPHS導入に挑む: ヤザワコーポレーション
・CD-Rを使った営業支援に挑む:    チャイルド社
・FAX送信業務の負担軽減に挑む:   アイ・エイチ・アイ・マリン

 URL: http://jirei.itagent.ne.jp/index.php?CATEG=1010

 参考になる記事があるかと思います。

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 では、また、次回お会いしましょう!!

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※記事参照元:日経情報ストラテジー2004年12月号
 コンテンツの著作権は発行人Ken Ishiyamaに属します。

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