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■ ヒントと知恵!!
■ ----------- 企業の経営と人事の戦略と戦術
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■ ２０１０／１／５ 第３６号
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知的資産経営
知的資産とは、特許やノウハウなどの知的財産だけではなく、さらには組織力、人材、技術、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない、目に見えにくい経営資源の総称です。
そのような会社の本当の価値や強み＝知的資産をしっかり把握し、活用することで、業績向上や会社の価値向上に結び付けることができます。
厳しい時代に企業が勝ち残っていくためには、差別化を図っていくことが必要です。
いま、経営理念や人材、技能、ブランド、ノウハウといった、数字に表わしにくい無形資産を評価して経営に活かす知的資産経営を導入する企業が、中小企業を含め広がってきているようです。
知的資産を活用することにより、他社との差別化を図ることができるだけでなく、企業価値を高めることが可能となります。
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$ 知的資産経営報告書
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財務諸表を中心とした評価のみでは、企業の持つ価値がきちんと伝わっていないことがあります。
企業の有する人材や技術、ノウハウなどの知的資産や、企業の優位性、取組みなどを知的資産経営報告書にまとめ、顧客、取引先、金融機関、従業員等に開示することにより、企業の優れた部分や価値を知らせることができます。
また、報告書を作成することにより自社の内容・価値を正確に伝えることができ、経営方針や行動理念など、会社の向かう方向性を社員に示すことができるます。
知的資産経営報告書によって、以下のようなメリットがあります。
・企業価値増大
顧客、取引先、金融機関、従業員等からの適切な評価を得ることができますので、企業が持つ実力を正しく評価してもらえます。
・経営資源最適配分
自社の知的資産を再認識することで、個々の企業の内部において価値創造につながる人材、資金などへの最適な配分をもたらします。
・資金調達容易化
将来価値に対する確度や企業の信頼を高めることにより、幅広い投資家や金融機関からの評価を得て、資金調達が有利になります。
・従業員モチベーション向上
従業員が自社の強みや知的資産経営の内容を正確に認識することで、個人の仕事が自社の将来価値にどのように寄与するかが明確になるため、士気が向上します。
・知的資産再投資
企業価値の増大や資金調達が容易になることで、更なる知的資産経営の取り組みや強みとなる知的資産への投資が増大します。
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$ 経済産業省などの支援
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産業構造審議会 新成長政策部会 経営・知的資産小委員会 中間報告書（２００５年８）
産業構造審議会新成長政策部会経営・知的資産小委員会では、２００５年２月から６月にかけて、経営のあり方、企業等の価値の捉え方、その源泉となる知的資産を明確にするとともに、その管理や評価、開示のあり方などについて検討を行い、審議結果を中間報告書として取りまとめました。
知的資産経営の開示ガイドライン（２００５年１０月）
経済産業省では、経営・知的資産小委員会における検討を踏まえ、知的資産経営報告を作成する企業（経営者）、及びそれを評価する者への参考指針として、「知的資産経営の開示ガイドライン」を作成しました。
知的資産経営報告の視点と開示実証分析調査（２００７年３月）
〜「強み」の開示とステークホルダーとの対話〜
知的資産経営に対する企業評価者（アナリスト、投資家など）の視点を整理分析し、どのような情報、スタイルの開示をすれば、ステークホルダーへ知的資産経営の状況をより良く伝えることができるのかを提示するとともに、知的資産経営報告の開示状況を調査し、優秀な開示事例を掲載した調査報告書を取りまとめました。
目的財産の流通・資金調達事例調査報告（２００７年１２月）
〜目に見えない経営資源の活用〜
本調査では、知的資産の中で重要なものの一つである知的財産に着目し、その流通と資金調達の実態について国内外の調査を行いました。
中小企業知的資産経営研究会 中間報告書（２００６年３月）
中小企業の知的資産経営について検討を行うため、２００６年１月に、（独）中小企業基盤整備機構に中小企業知的資産経営研究会を設置し、中小企業を対象として、知的資産経営の取組み方、金融機関、従業員、取引先等のステークホルダーとの情報共有、知的資産経営の普及策・支援策等について検討を行いました。
さらに最近では、自治体を中心に報告書作成を支援する動きが広がりつつあります。
近畿地方では、近畿経済産業局や大阪商工会議所、ひょうご産業活性化センターなどが中心となり、ホームページ上での報告書のモデル紹介、報告書を開示している企業一覧表の掲載、質問に答えることにより自社の知的資産経営を評価できるツールの公開、専門家の派遣やセミナーの開催を行っています。
京都府では、２００８年度に知恵の経営と題して、知的資産経営の推進を全国の都道府県で初めて打ち出しました。
推進役となる知恵の経営のナビゲーター育成を開始したり、報告書を作成した企業に年利1.9％の低利融資が受けられる制度を用意したりするなど、導入支援策を打ち出しています。
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これまで見えない魅力であった無形資産を評価して経営に活かすことのできる知的資産経営の積極的な導入は、企業業績向上の一助となることでしょう。
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では、また、次回お会いしましょう！！
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