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株式投資・・・

	株は買った株の値段が上がらないと儲からないものと思っていましたが、オプションを使えば株の値段が下がっても儲かる商品があるのだとか・・・。まずは、よく知ることが大切ですね！ ●株式ミニ投資（ミニ株） 　通常、株式は銘柄ごとに売買単位（単元株数）が1000株、100株というように決まっていて、投資するにはおのずとまとまった資金が必要となりますが、ミニ株はその単元株の10分の1単位からお取引いただける嬉しいサービスです。単元株が1000株の銘柄は100株から、単元株が100株の銘柄なら10株から取引できます。買う株数が10分の1なので、当然約定代金も10分の1になり、これまで高嶺の花だったあの値嵩株にも手が届きます。ミニ株ならポケットマネーで無理なく株式投資が楽しめます。通常の単元株を1つの大きなケーキとすると、ミニ株はいわばショートケーキ。「あの株も買いたいけど、この株も捨て難い・・・でも、使えるお金は限られてるし」とお悩みの方はミニ株で欲しい株を買い揃えてみるのも良いのでは？ 　松井証券 ●既公開会社の公募・売出 　既公開会社の公募・売出とは、既に上場している会社が資金調達のため新たに株を発行して増資したり（公募）株主数の増加等を目的に、大株主が保有する既発行の株式を広く一般に売り出す（売出）ことをいいます。これから新たに上場する新規公開株を「IPO」と呼ぶのに対し、既公開会社の公募・売出は「PO」とも呼ばれます。なお、既公開会社の公募・売出の価格はブックビルディング方式により決定されます。 　公募・売出の際に投資家が支払う募集/売出価格は、価格決定日の当該銘柄の終値よりも数％ディスカウントされた金額に決まるので、実際に市場を通じて買付するよりも割安に株を取得できる可能性があります。（ただし価格決定日から、実際に売却が可能となる受渡日までに日数があるので、その間の値下がりリスクは存在します。） また、公募・売出で株を取得する際は買付時の手数料がかからない点も利点です。 　ブックビルディングとは、投資家から「この価格で買いたい」「何株買いたい」といった需要を申告してもらい、その結果をもとに価格を決定する方法です。なお、既公開会社の場合はすでに証券市場で取引をされている市場価格があるので、そこからのディスカウント率と株数を申告します。例えば、ディスカウント率の仮条件が『3.0％〜4.5％』で提示された場合、市場価格から3.0％ディスカウントされた価格が上限の価格となり、4.5％ディスカウントされた価格が下限の価格となります。IPO（新規公開株）のブックビルディングとは異なり、・募集/売出価格決定日として特定の日が事前に確定していない・募集/売出価格決定の際、ブックビルディング期間は終了してしまう点に気をつけてください。 　募集/売出価格決定日は、指定されている期間内のいずれかの日となりますが、事前の予告なしに決定します。例えば今回の日産ディーゼルの募集価格等決定日は12月12日（月）から14日（水）のいずれかとなりますが、初日の12月12日に決定する可能性も十分あります。価格決定と同時にブックビルディング期間は終了となります。 　松井証券 ●日本初の株の即時決済取引を開始いたしました。 即時決済取引は約定と同時に決済が完了するので、差金決済を気にすることなく、 同一銘柄を1日に何度でも売買することができます。 そんなデイトレの強い味方、即時決済取引をより多くの方にお試しいただきたく、 キャンペーン期間中はさらにご利用しやすい手数料でご提供します。 ╋━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━╋ 　即時決済取引とは？ 　通常、株の売買は取引が成立（約定）すると、 　代金の授受や株券の受け渡しが完了するのは、約定日から4営業日目。 　即時決済取引は、株の約定と同時に受け渡しが完了します。 ╋━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━╋ キャンペーンの詳細とリスク説明は、松井証券ホームページでご確認ください。 　松井証券 ●松井証券が選ばれる理由● 【１】　10万円以下の取引は、手数料‘無料’（※） 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【２】‘無料’で使える情報ツールが充実 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【３】　松井ならではのサービスを展開 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ※株式取引が対象。対象外の銘柄を設定することがあります。 ※対象外銘柄の手数料は315円(税込)です(1日の約定代金10万円まで)。 　松井証券 ●日本で夜間取引は定着する？カギは「集団の力」 　初日 2006年９月15日、カブドットコム証券（カブコム）が運営する私設取引システ ム（ＰＴＳ）を活用した株式の夜間売買が始まりました。取引時間は午後７時 半から11時までです。企業が重要な発表を行うのは、後場が閉まった午後３時 以降が多いですので、それ以降の材料で売買できるメリットがあります。一方 で、米国市場の動きに対応できない点はデメリットといえるでしょう。 　カブコムの斎藤社長は７月12日の発表会見で、「昼は忙しいサラリーマンでも 気兼ねなく本格的な取引ができるようになる」と声を弾ませていました。カブ コムは巨大なマイクロソフト製のシステムを導入した縁もあり、ビル・ゲイツ 会長が定期的に本社に視察にくるほどシステムに力を入れてきた会社です。 「バックアップシステムの構築や社内体制の整備など、数年越しで入念な準備 を進めてきた」オークション方式の夜間市場開設は、システム畑出身の斎藤社 長が、長期間温めてきたプランでした。 　ＰＴＳ先進国の米国では、個人向けがあまり広がっていません。売買の量が減 る夜間は必ずしも自分の思うような価格で取引ができなかったり、価格の変動 が大きすぎて投機的になってしまうこともあり、個人投資家の参加意欲がそが れたと言われています。チャールズシュワブやモルガン・スタンレーなどが 1999年に開始したものの、開始から２カ月間の注文が数件にとどまった例もあ り、現在は夜間は翌日用の注文の受け付けのみに限ったところも出始めている のが実情です。 ただ、「米国などでは夜、帰宅した後まで、株式売買に精を出すスタイルはな じまない」との指摘もあります。一方の日本では24時間営業のコンビニで深夜 に公共料金を支払ったり現金を引き出す客が増え、夜間の経済活動にさほど抵 抗がないと言われています。米国とは違った発展を遂げる可能性も充分ありえるでしょう。 　もともとネット証券各社は東京証券取引所に対して、夜間市場を設けるよう要 望していました。それでも、東証が煮え切らない態度を続けたため、各社が見 切り発車的なスタートになりました。確かに、流動性などを考慮すると、まだ 問題は解決していない、という見方もできます。しかし、新しい市場を作り 出すベンチャースピリットなくして、新しい成長、発展は期待できません。疑 問や課題にばかり目を向けるのではなく、新たな市場に目を向け、いま起こっ ていることをしっかりと目に焼き付けることが重要なのではないでしょうか。 それが、自分自身の経験値になり、新たな切り口で市場を見るきっかけになる と思います。 　マネックス証券 ●利率 年8.00％　南アフリカランド建て　世銀債のご案内 資産運用の強い味方。好金利＆高格付で、すっかりおなじみの外貨建て世銀債。マネックスではただ今、屈指の好金利通貨として人気を博す南アフリカランド建ての2年3ヶ月債を取扱中です。 　世銀債、FXプロで注目　　南アフリカってどんな国？ 　現在取扱中の世銀債は南アフリカランド建て、加えて『マネックスFXプロ』では南アフリカランド／円のペアが取引できるとあって、「南アフリカってどんな国？」と気になる方もいらっしゃるのでは。 　近年は成長著しく、新興国BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の「s」を大文字で表記、第5の新興国として南アフリカ（South Africa）を加える向きもあるほど。次回、2010年のサッカーＷ杯の開催国としてもおなじみですね。 　一般に豊かな鉱物資源を有することで知られていますが、近年は自動車などの生産拠点、更にはワイン新興国としての側面も。そんな南アフリカについて関心を持たれた方は、ぜひ下のリンクもご覧ください。 　マネックス証券 　「本当に素晴らしい個人投資家」による詳細な企業分析が毎日読めます。 　早川　圭さん 　個人投資家。 　電機メーカーに勤める若手投資家。 　企業の本質的価値に対して十分割安な株価で購入するバリュー株投資に目をつけ、日本株、中国株に投資を行う。 　四季報CD-ROMによるスクリーニングを活用。 　エクセルを使ったビジュアルな定量分析には定評がある。 　たった２年で２９０％のパフォーマンスを達成している。 　▼早川圭氏のバリュー投資手法を全て公開 　わずか２年で２９０％達成！割安成長株投資実践セミナー 　はっしゃん 　ＩＴ系上場企業に勤務し、従業員持株会をきっかけに株式投資をはじめる。 　自社株の売却で利益を得たのち、パソコン教室の講師に転身し、ストレスのかからない独自のスロートレードスタイルで月次情報公開の小売業を中心にのんびりと資産を運用する。 　▼はっしゃん氏のスロートレード手法を全て公開実践！ 　業界分析シリーズ　〜小売・サービス業編〜ひと月１０分でオッケー！ 　月次情報で安心を続けるのんびり長期投資セミナー === ▼キャリアアップ/キャリアプラン お金の貯め方増やし方 ▼老後を悠々自適に暮らしたい！いつかは夢のマイホーム！本当のお金持ちになりたい！お金に関する悩みは今すぐクリック！ ◆松井証券 ◆マネックスビーンズ証券 もっと詳しく→ ◆株式 インターネット通信講座 ★新規公開株 ▼株式投資で勝ち続ける為のメカニズム！年利３００％！ ◆不動産・株式 不動産1億円＋ﾌﾟﾛ投資術 もっと詳しく→ ▼有利なマンション投資はTOHINで ◆ひまわり証券 ■キャンペーン 「秋！感謝を込めて現金3,000円プレゼントキャンペーン！」 ■期間 10月1日（月）〜10月31日（水） ■詳細 マージンFX通常口座もしくはデイトレ口座で、キャンペーン期間中に最小取引単位×5以上の新規取引（決済を除く）をされたお客様の中から抽選で1000名様に3,000円プレゼントいたします。 ＊抽選時期 11月中旬＊ 注）当選者の発表は取引システムHitsへの反映をもって代えさせていただきます。 ◆元本保証ファンド 複利で15%運用を目指す ◆お金持ち たった２年で年収２億円になれた５００以上の秘訣
	▼キャリアアップ/キャリアプラン お金の貯め方増やし方 ◆お金持ち たった２年で年収２億円になれた５００以上の秘訣 ◆ＦＰ王が伝授 一生お金に不自由しない秘密の法則 投資 　安いときに買って高いときに売れれば儲かるのが、株式投資です。株はゼロサムゲームで、誰かが損すればどこかの誰かが必ず得するという仕組みです。 　短期売買では１対9の法則があるといわれます。１割が勝ち９割が負けるということです。初心者では損する側に回ることが少なくないようです。 　そこで、経済環境や先行きの見方、具体的な企業の今後等をよく知って、あらかじめ、リスクを回避する方法や、取引時の注意点などを学ぶことが不可欠です。 　難しいのはどの段階で参加するかだと思います。明確な基準を自分自身で作っておきませんと、あまり成果をあげられない可能性が高いのではないでしょうか。 　株式投資は元本の保証がありませんので、自己責任が原則です。余裕のあるお金を使うのがお勧めです。生活資金は使わないほうが良いでしょう。 　信用取引は勝ってるときは大きな利益が出ますが、負けるときも莫大な損をを負うことがありますので、あまりお勧めできません。 　オプション取引も大きなリスクが付きまといますが、買いも売りもできるという利点もありますので、取引に自信のある人にはお勧めです。 　投資方法： ・長期投資か短期投資か ・ファンダメンタル分析か、テクニカル分析か、ランダムウォーク分析か（ファンダメンタル分析は、為替、景気、四季報などを参考にして会社の経営状態などを調べたりする一般的な投資方法。テクニカル分析は、チャートや出来高等を重視する機械的な投資方法。ランダムウォーク分析 は、分散投資やリスク低減などを目的に行う投資方法。） 投資 ▼投資資金１０００万円で、毎月１００万円を安定的に稼ぎ続けているデイトレード連勝法セミナー ▼ネット投資３年で成功しているデイトレード連勝法セミナー ▼勝率９５％以上の投資術！たった１年で４２回当てた成功者から学ぶ新規公開株（IPO）を当て続ける方法 セミナー ▼あなたもプロのトレーダーになってみないか？月収３００万！現役ディーラーによるデリバティブ実践セミナー ▼２１日間で２倍強の利益を出した手法を公開！外国為替証拠金取引実践セミナー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目指せ！相場の勝ち組〜矢口新の『トレードセンス養成講座』 ─────────────────────────────────── 相場の世界で勝ち組になるためには、価格の変動要因やリスク・リターンなど の本質を掴まなければなりません。わたし矢口新が監修するこの講座で、あな たも「相場力ＵＰ」を目指しましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●資金管理に関する問題 ※この問題をあとで解く（Yahoo!ブックマークに保存します） 　　　　⇒⇒ http://cgi.mag2.com/cgi-bin/w/mag?id=yahootradesense1216 あなたはしばらく株式投資から離れていましたが、久しぶりに「これはきっと 値上がりするだろう」と自信が持てる銘柄を見つけました。あなたが余裕資金 でこの銘柄を買うのであれば、どのような買い方が最もよいでしょうか。 （１）自信があるのなら利を伸ばすために全資金を投入する集中投資がよい （２）「卵はひとつのカゴに盛らない」の通り、いくら自信があっても 　　　１つの銘柄にすべての資金を投入するのは避け、分散投資を心がける （３）自信があり余裕資金であれば集中投資もよいが、まずは資金の半分ほど 　　　投入し様子を見た上で追加で購入するなど、段階を経るのがよい 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/12/post_325.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 あなたはファンダメンタルズや今の株価水準などを検討し、ある大型銘柄を中 長期投資目的で購入しようとしています。調べてみると、この銘柄は特に材料 がない日でもそれなりに商いされており、出来高ランキングの上位にも頻繁に 登場しています。このような銘柄は中長期投資の対象としてどう評価すべきで しょうか。 （１）機関投資家やデイトレーダーなどが頻繁に売買しており 　　　急に値崩れする可能性も高いので、中長期保有であれば避けておく （２）出来高が大きければいざというときに売りやすいので 　　　中長期投資にも向いている銘柄といえる （３）中長期投資では、前日に比べて急増したなどの急激な変化でない限り、 　　　出来高はそれほど気にする必要はない 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/12/post_322.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 あなたはファンダメンタルズもよく、チャートでも買いサインの出ていた銘柄 を購入しました。しばらくの間は順調に推移していましたが、配当落ち日に、 配当金相当以上に大きく値下がりし、損切りラインには達していませんが、多 少の含み損が出ました。このような場合、どうするのがよいでしょうか。 （１）損切りラインまでは保有しておき、それ以上下げたら売る （２）配当金相当以上に値下がりしたということは、 　　　配当落ち以外の下げ要因がある可能性があるので、早めに損切る （３）配当落ち日の下落は一時的でその後持ち直すことも多いので、 　　　利を伸ばすために、押し目と捉えて買い増す 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/12/post_319.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 あなたは、このところ証券口座の開設件数が急増しているというニュースを目 にしました。株価の大暴落をチャンスと捉えた個人が、株式投資に挑戦してい るようです。これまで投資経験が全くないあなたも、このニュースをきっかけ に株に興味を持ち始めましたが、投資に関する知識がありません。このような 場合、どうするのが最もよいでしょうか？ （１）余裕資金の範囲であれば、知識がなくても挑戦してみるのがよい （２）確かにチャンスだが、勉強してある程度自信を持てるようになってから 　　　挑戦したほうがよい （３）ベテランにとっても難しい状況なので、 　　　市場環境が改善するまでは手を出さないほうがよい 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/11/post_316.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 あなたは１年ほど前、余裕資金があったので長期保有を目的で、チャートやファ ンダメンタルズが優良だと思ったある大型株を購入しました。購入後、株価は 順調に推移し、購入時の２倍ほどまで値上がりました。しかし、利食いのタイ ミングを逃し保有し続けている間に、株価はピーク時に比べ３割程度下落して しまいました。利益は、ピーク時と比べれば大きく減っていますが、まだ損は していません。このタイミングでは、どうするのが最も良いでしょうか。 （１）利が乗っているうちに売り、その資金で別の銘柄を購入する （２）損をしていないのであれば売る必要はなく、 　　　通常の損切りラインに達するまでは保有しておく （３）優良だと思われる銘柄を１年程度で売っては長期保有の目的に反する。 　　　保有し続け、場合によれば買い増すことも検討する 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/11/post_313.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 あなたが保有している銘柄が、予想外ともいえる好業績を発表しました。これ までほぼ横ばいだった株価も大きく値上がり、その日はストップ高で張り付い たまま取引を終え、あなたの含み益は20％を超えています。あなたほかの保有 銘柄で多少損を抱えており、この銘柄はこの辺りで利食いしようと考えていま す。しかし、翌日は仕事の都合などもあり、トレードができそうにありません。 このような場合、どうするのがよいでしょうか。 （１）確実に利食いするために、成行で売り注文を出しておく （２）利をできるだけ伸ばすためにも、ストップ高ぎりぎりの指値で 　　　売り注文を出しておき、それで成立しなければ、翌日以降に売る （３）急いで注文を出す必要はないので、翌日以降、値動きを見ながら 　　　値下がりの兆しが見えたら売る 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/11/post_310.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●投資心理に関する問題 ある日の日経平均は前場、1,000円近い暴落を見せ、あなたの保有する銘柄も 値下がりしました。しかし、ファンダメンタルズをはじめ悪材料が特に見当た らないためか、下げ幅は限定的で損切りラインには達していません。しかし、 このまま市場全体の下げに押され、後場にかけてさらに大きく下がるのではな いかと不安です。このような場合、どうすればよいでしょうか？ （１）市場全体がパニック状態に陥っていると考えられるので、 　　　早めに手仕舞いしておく （２）狼狽売りはよくないので、損切りラインに達するまでは保有する （３）パニック状態でもよく持ちこたえており、落ち着けば上昇の可能性も 　　　高いので、パニックが落ち着くまでは保有する 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/11/post_307.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●資金管理に関する問題 あなたが２年ほど前に余裕資金で購入した銘柄は、購入後から値を下げ続けて、 今では30％ほどの含み損を抱えています。途中、損切りしなければと思いつつ、 その決心が付かず塩漬けになってしまいました。しかし、直近のチャートを見 てみると、下げ止まりの兆しも見られます。このような場合、どうするのがよ いでしょうか。 （１）含み損を抱えているのであれば、今からでも遅くないので急いで手放す （２）２年も保有し、ここに来て下げ止まりの兆候が見られるのであれば 　　　急いで手放す必要はないので、様子を見て反転しないようなら手放す （３）塩漬けの状態が続く可能性も、ここから反転する可能性もあるので、 　　　半分は手放し、半分は保有し続ける 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/10/post_304.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●投資心理に関する問題 米国発の金融不安のあおりを受け、日本株も全面的に大きく値を下げています。 あなたは既にポジションを整理しており、大きなダメージを受けておらず、資 金に余裕があります。このような場合、どのようなスタンスで投資に臨めばよ いでしょうか？ （１）「休むも相場」、無理して相場に参加する必要はない （２）「資産家は恐慌時に生まれる」、資金に余裕があれば、 　　　全体相場に引きづられ、下げすぎている銘柄を購入する （３）全体が下げているといっても、すべての銘柄が下げ続けるわけではない。 　　　この状況下でも値を上げそうな銘柄を探して購入する 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/10/post_301.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 あなたはテクニカル分析による買いサイン・売りサインを元に株を売買してい ます。しかし、絶好の買いサインが出たと思い買ってみても、それが「だまし」 で、損をするというようなことが多くありました。だましをどう捉え、どのよ うにトレードすべきでしょうか。 （１）テクニカル分析にだましは付き物なので、サイン後の値動きを見て 　　　だましでないかを確かめてから売買する （２）テクニカル分析にだましは付き物だが、時間をかけて見極めていては 　　　絶好のチャンスを逃してしまうこともあるので、 　　　だましだった場合の素早い損切りを前提に、サインに従って売買する （３）複数の指標を組み合わせ、テクニカル分析の精度を高めればだましは 　　　回避できるので、そうなるまではサインを元に売買はしない 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/10/post_298.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 米国住宅ローンを下敷きにしたサブプライム・ローン関連商品で、欧米の金融 機関は巨額の損失を計上し、百数十年（明治維新の頃から）の歴史を持つ大手 の米投資銀行がすべてその形態を変えてしまいました。ノーベル賞クラスの高 度な数学を駆使しリスクを完璧に封じ込めていたはずのサブプライム・ローン 関連商品で、どうしてそのような巨額の損失が発生したのか不思議な気がしま す。個人投資家にサブプライム・ローン関連商品は直接には関係ありませんが、 あなたが金融機関の担当者になったと仮定すれば、今後、どうすれば良いと思 われますか？ （１）高度な数式に用いた基礎的な要因を分析し改善して、 　　　住宅関連商品への投資を続ける （２）住宅価格が値下がり始めた時に、損切りを忘れないようにし、 　　　住宅関連商品への投資を続ける （３）住宅市場はよく分からないので、住宅関連商品には手を出さない 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/10/post_295.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●資金管理に関する問題 あなたは老後のことを考え、余裕資金で株式投資を始めました。どうせ投資を するなら大きなリターンを得たいと、自分なりに調べて大きく値上がりしそう だと思う銘柄を購入しましたが、一向に儲けが出ず損切りが続いています。そ んな時、機関投資家の間では大きなリターンを狙わず、ＴＯＰＩＸや日経平均 などの指数（インデックス）と連動した収益を目指すパッシブ運用が主流を占 めていると聞きました。あなたはどのようなスタンスを取るべきでしょうか？ （１）老後に備える投資なら、大きなリターンを目指すアクティブ運用より 　　　インデックスファンドなどによるパッシブ運用が望ましい （２）個人投資家であれば、損切りでリスクを管理しつつ 　　　大きなリターンを目指すアクティブ運用が望ましい （３）パッシブ運用、アクティブ運用の両方とも部分的に正しいので、 　　　資金を分けて、両方のスタンスをとることが望ましい 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/09/post_292.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 デイトレーダーであるあなたはある日、前日の終値に比べ大きく値上がりして 寄り付いた銘柄を見つけました。調べてみると、前日の取引終了後に海外の有 力企業との提携を発表したことが好材料になっているようで、前日比10％アッ プ、出来高も急増しています。ここで利益を上げるにはどうするのが最も良い でしょうか。 （１）勢いがあるので買う （２）窓埋めのための値下がりが予想されるので空売りする （３）大きく窓をあけたときはどう動くか読みづらいので手を出さない 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/09/post_289.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 あなたは会社勤めをしながら、スイングトレーダーとしていくつかの銘柄を保 有しています。そんな時、翌日から３日間の急な出張を命じられました。保有 している銘柄を見てみると、市場全体の軟調な展開に引きずられてか、いずれ も値下がりし、損切りラインには達していませんが、多少の損が出ています。 一方、チャートを見ると全体的に反発の兆しも見られます。出張先では、いつ も通りというわけにはいきませんが、売買をすることもできそうです。また、 あなたは売り崩しに会うことも多いので、いつもは逆指値は利用していません。 このような場合、どうするのがよいでしょうか。 （１）いつも通りの売買ができないのであれば、 　　　損切りラインに達していなくてもポジションを閉じてから出張に行く （２）損切りラインに達しておらず反発の兆しが見られるのであれば 　　　いったんポジションはそのままにし、この時だけは逆指値を利用し、 　　　いつも通りの売買ができない出張先では下手に売買はしない （３）この時点で決めることはできないので、損切りラインに達したら売る、 　　　反発するようなら買い増すなどこまめな売買ができるよう、 　　　出張先でもできるだけ相場を見る 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/09/post_286.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●資金管理に関する問題 あなたは余裕資金の半分を使い、ある銘柄を購入しました。購入してから１ヶ 月、株価は順調に推移し、15％程度の含み益が出ています。出来高などを見て も投機的な動きはなく、しばらくは値上がりしそうです。そこで、買い乗せし てさらに利を伸ばそうと考えています。このような場合、どうするのがよいで しょうか。 （１）絶好のチャンスなので、残りの余裕資金の全額で買い乗せする （２）１つの銘柄に全額を投入するのは避けるべきなので、 　　　残りの余裕資金の４割程度で買い乗せする （３）買い乗せは値下がりしたときのダメージが大きいので、 　　　買い乗せはせず利食いし、増えた資金で別の銘柄を買う 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/09/15_5.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 ある日、中国の中央銀行である中国人民銀行が人民元を対米ドルで約３％切り 上げると突然の発表をしました。このニュースを材料に日本株を買うとすると、 どのような業種がよいでしょうか。 （１）北米、欧州、中国を含む各国に輸出している自動車関連 （２）中国から大量に輸入している衣料品などの繊維関連 （３）内需依存型の電力関連 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/08/post_283.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 あなたはこれまで、自分のよく知っている身近な銘柄の中から、将来性がある と思ったものを選び、投資してきました。しかし、結果は芳しくありません。 そこで、ＰＥＲやＰＢＲ、ＥＰＳ、ＲＯＥ、優待＋配当利回りなどの条件でス クリーニングをかけて銘柄を探すことにしました。その結果、条件に合致する 銘柄をいくつか見つけることができましたが、どの銘柄も名前も聞いたことが なく、事業内容もよく知りません。このような場合、スクリーニングの結果を どう捉え、どう行動すべきでしょうか。 （１）スクリーニングは有効な絞込みの手段なので、 　　　自分の限られた知識の範囲にとらわれず、その結果をもとに買ってみる （２）スクリーニングは有効な手段の１つだが、「遠くのものは避けよ」 　　　の格言の通り、よく知らない銘柄には手を出さない （３）スクリーニングは有効な手段の１つだか、機械的に銘柄を選別するだけ 　　　なので、その銘柄を知っていても知らなくても、参考程度に留める 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/08/post_280.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 ある企業が前期比で大幅な増収増益の決算を発表しました。しかし、アナリス トらの事前予想を下回っていたため売りが先行し、株価は５％程度下落しまし た。このような場合、どうするのが最も良いでしょうか。 （１）事前予想を下回ったとはいえ増収増益は好材料に違いないので、 　　　株価が下がった今を絶好の押し目と捉えて買う （２）押し目なのか、事前予想を下回ったため下げトレンドに入ったのか 　　　見極めが難しいので、様子を見て株価が上昇するようであれば買う （３）「うわさを買って、事実を売れ」の通りで、 　　　決算内容をどう評価するにしろ、発表後に購入を検討するのは 　　　遅すぎるので、いったんこの銘柄のことは忘れる 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/08/post_277.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 あなたは低位株投資に興味を持ち、株価が100円を割り込んでいるいくつかの 銘柄に注目していました。その中でも特に、業界大手でありながら業績が悪く、 長期間下落トレンドが続き株価が50円を下回る水準にまで下落している銘柄の 購入を検討していました。ある日、その企業が、巨額債務の株式化を発表しま した。この場合、どうすれば儲けにつながりやすいでしょうか。 （１）バランスシートが改善し、株価が上昇すると予想されるので買う （２）需給バランスが悪化し、株価が下落すると予想されるので空売りする （３）株価が50円を下回るような低位株は、値動きが非常に荒く 　　　債務株式化の影響を読みきれないので、様子見で手を出さない 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/08/50_5.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 ある有名な格付け会社が、日本国債の格付けを大きく引き下げました。これま でも先進国最低レベルだった格付けがさらに低くなり、ニュースでも大きく取 り上げられました。あなたが外需依存度の高い輸出関連銘柄を保有していて、 他にこれといった材料が見当たらない場合、どうするのが最もよいでしょうか。 （１）日本の国力低下＝円安を連想させるので、輸出関連銘柄を買い増す （２）格付けは国力の一部であり、その引き下げは輸出関連であっても 　　　プラスに働くことはないので、いったんポジションを閉じる （３）大きくニュースで取り上げられたとはいえ、債券の動向が株式市場に 　　　与える影響は限定的なので、株価がどう反応するかを見てから決める 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/07/post_274.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●投資心理に関する問題 あなたがテクニカル分析をもとに値上がりすると判断して購入した銘柄が、こ れといった理由も見当たらないのに、損切りラインを大幅に超える下落をみせ ました。そのため、あなたはその銘柄を全て売却し、大きな損を負いました。 しかし、しばらくしてからその銘柄を調べてみると、いくつかのテクニカル指 標で底打ちの兆しが見られました。大きく下げた後の底打ちの兆しなので、こ こで買えば利益を出せる気がします。一方で、大きく損をした銘柄なので、再 度買うことに抵抗があります。このような場合、どうするのが良いでしょうか。 （１）一度判断を誤って損をした銘柄なので、 　　　今回は判断が正しかったのかの検証にとどめ、購入は見送る （２）トレードは値動きが全てなので、過去のいきさつは無視して、 　　　利益が出せそうだと思ったら購入する （３）一度損切りのために売却した銘柄は、心理的に辛いので 　　　そもそも売却後の値動きは見るべきではないし、購入するべきでもない 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/07/post_271.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●資金管理に関する問題 あなたは数年前から、中長期からデイトレードまで、様々なスタンスで投資を しています。損切りを徹底しているため、始めた当初に比べると、それなりの 入れ替わりがありますが、中にはほとんど値動きがなく、値下がりしている訳 ではないのでただ保有し続けている銘柄もあります。ここで自分のポートフォ リオを見直す場合、こうした数年間、下がるわけではないが値動きのない銘柄 はどうするのが良いでしょうか。 （１）値下がりしていないのであれば売る理由はないので、保有し続ける （２）ただ保有し続けるのは非常にもったいないので、 　　　全て売って他の値上がりしそうな銘柄の購入資金にあてる （３）ただ保有し続けるのは確かにもったいないが、 　　　ポートフォリオに値下がりしにくい銘柄を組み込むのも大切なので 　　　半分は売却して半分は保有し続ける 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/07/post_268.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 あなたは数ヶ月前に株式投資をはじめ、ある程度の利益を上げられるようにな りました。しかし、会社勤めが忙しく、また「ギャンブル性が高い」といった 声も聞くので、デイトレードには挑戦したことがありません。もし、２、３日 の有給休暇が取れたとしたら、デイトレードに挑戦してみても良いでしょうか。 （１）何事も経験なので、資金力の範囲内であればまず挑戦してみるのが良い （２）急にではなく、事前に勉強するなど準備をしてからであれば良い （３）スイングや長期投資でベテランの域に達するまで手を出すべきではない 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/07/post_265.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 日経平均株価は、米株安などを受け連日２〜３％程の大きな値下がりを記録し た後、軽い反発を見せる日が続いています。そのような状況の中、東証１部の 売買代金が今年最高を記録したというニュースがありました。このニュースを もとにすると、今後の日経平均株価はどう動くと予想できるでしょうか。 （１）市場全体の投資意欲が高まっているので、今後は上げる （２）最高を更新したということはその時点がピークなので、今後は下げる （３）売買代金と株価動向の相関性は乏しく、それだけでは予想できない 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/07/post_262.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●資金管理に関する問題 あなたは余裕資金で株式投資を行っていますが、購入した銘柄が値下がりする ことが多くあります。その都度、機械的に損切りをしていますが、それでは全 く儲けが出ず、手法を変えるべきかと考えています。そんな時、友人がナンピ ン買いで利益を出しているという話を聞きました。ナンピン買いはリスクはあ りますが、ただ機械的に損切りをするよりは儲けにつながりそうな気もします。 投資にナンピン買いを取り入れるべきでしょうか。 （１）ナンピン買いはどのような場合でも避ける （２）ナンピン買いでは、その後も下げ続けると損が広がってしまうので、 　　　今後値上がりすると思われる要素がある場合だけ使用する （３）相場は必ず上下するもので、ナンピン買いで利益を上げられる 　　　可能性も十分あるので、常に選択肢の１つに入れておく 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/06/post_259.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 あなたは株式投資を始めてからしばらく経ち、テクニカル分析の基本も身に付 けたように思います。しかし、ゴールデンクロスなど基礎的な指標はあまりに も簡単で、「これで儲けられるなら、株で損をする人などいないのではないか」 という気もします。ゴールデンクロスなどの基礎的なテクニカル指標は、実際 のトレードに役立つものでしょうか。 （１）簡単な指標ほど見ている人が多いので、実際のトレードでも役に立つ （２）相場が複雑になっているので基礎的な指標はもう役立たず、 　　　高度で難しい指標だけが役に立つ （３）テクニカル指標はあくまで参考にする程度に留める 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/06/post_256.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●投資心理に関する問題 あなたはこれまで余裕資金を預貯金のほかに日本国債で運用してきましたが、 食料品などの値上がりに金利が負けるようになってきたので、株式運用に挑戦 しようかと考えています。しかし、株式市場は全体的に軟調で、なかなか購入 に踏み切ることができません。このような時、どうするのが良いでしょうか。 （１）下げ相場でも儲けられる空売りに挑戦する （２）初心者は空売りには手を出さず、 　　　軟調な中でも値上がりしそうな銘柄を探し購入する （３）市場全体が好転するまでは手を出さない 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/06/post_253.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 あなたは投資の基本である「安く買って高く売る」で儲けるため、業績は良い のにＰＥＲなどを見ると割安に放置されている銘柄をいくつか購入しています。 しかし、購入から数ヶ月たってもほとんどが横ばい、中には値下がりする銘柄 もあり、損切りラインと決めている10％程の含み損が生じています。このよう な場合、どうするのが良いでしょうか。 （１）業績、ＰＥＲなどから割安と判断されるのであれば、 　　　長いスパンでは値上がりする可能性が高いので、数年単位で保有する （２）割安で値上がりの可能性があることを考慮して、損切りラインを超える 　　　30％程度の含み損が生じるまでは保有し、それ以上値下がりしたら売る （３）ＰＥＲなどは参考でしかないので、早めに損切りする 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/06/10_5.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 あなたは１ヶ月半ほどで株価が２倍以上になり、１年来の高値に迫っている銘 柄に目をつけました。急騰しただけあり多少の高値感がありますが、ここにき てアナリストが格上げしたこともあって、押し目を買えば儲けられそうな気が します。この銘柄で利益を上げるには、どうするのが一番良いでしょうか。 （１）毎日欠かさずチャートを確認するなどし、絶好の押し目で買う （２）「押し目買いに押し目なし」、待っていても絶好のタイミングは 　　　なかなか来ないので、押し目を待たずに上がっているうちに買う （３）高値感があるのであれば、たとえ押し目でも買わない 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/05/post_250.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●投資心理に関する問題 あなたはテクニカル指標をもとに短期トレードを行っています。しかし、サイ ンに基づいて売買しても、「騙し」の場合が多くなかなか利益を上げられませ ん。今後はどうするのが良いでしょうか。 （１）騙しはつきものなので、損切りを心がけ積極的にトレードする （２）テクニカル指標を参考にしつつも、迷うようであれば行動しない 　　　様子見の姿勢を身につけるよう心がける （３）テクニカルは向いていないので、ファンダメンタルズ分析に転向する 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/05/post_247.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 あなたは少し前から外国為替証拠金取引（ＦＸ）を始め、今は米ドル／円の取 引をしています。そんな時、南米のある国で紛争が勃発しました。経済的にも 混乱し、その国の通貨は、対米ドルで４分の１ほどにまで暴落しました。ここ で儲けを出すにはどうするのが一番良いでしょうか。 （１）ドルは危機に強いので、ドル買い円売り （２）アメリカは紛争地域に近いので、円買いドル売り （３）事前にスタンスを決めず、値動きに従う 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/05/post_244.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 業績が思わしくないという理由で、あなたが空売りしていた銘柄が１ヶ月間下 げ続け、利益が30％を超えてきました。ところがある日、投機筋と思われる買 いが入り、出来高を伴って８％ほど値を上げました。業績が改善する見通しは ありません。このような場合、どうするのが良いでしょうか。 （１）値動きに従い、ドテンで買いのポジションを取る （２）投機的な値動きは一時的なものなので、空売りをしたままにする （３）ひとまず手仕舞う 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/05/30_8.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 業績も非常に好調で、将来性も期待できると判断し購入した銘柄が、特に悪材 料もない中、市場全体の軟調な展開に押され値を下げています。含み損も約10 ％に達したので、損切りをすべきかと思います。一方で、悪材料が見当たらな いなら、市場環境が回復すれば上昇するのではないかとの期待もあります。こ の銘柄が、空売り可能な貸借銘柄だった場合、どうするのが良いでしょうか。 （１）目前の値動きに素直に反応し、できるだけ早く損切りする （２）将来性のある銘柄をただ手放すのはもったいないので、つなぎ売りする （３）市場環境に左右されている間は下手に手を出さず、様子を見る 　　　↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/04/post_241.html 　　　　　　　　　　　　　　　 ≪問題≫ 　以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 ある日の日経平均は500円を超える下落で取引を終え、欧州やニューヨークも 大きく下げて取引が始まりました。しかし、日経平均連動のコール型 eワラン トの取引終了の数分前になって、ニューヨークが大きな反発を見せました。こ のような場合、どうするのがよいでしょう。 （１）ニューヨークの反発を受け、日経平均も上昇することが予想されるので、 　　　今のうちに eワラントを買う （２）取引終了まで数分しかないので、ここでは eワラントは買わず、翌日の 　　　値動きを見てから判断する （３）はなから eワラントには手を出さない ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/04/e_5.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●投資心理に関する問題 あなたは余裕資金で株式投資を始めようと思っていますが、まだチャートの読 み方などは分かりません。初めて株式投資をする場合、どのようにするのがよ いでしょうか。 （１）雑誌などのアナリストが推奨する銘柄を買う （２）分からないなりにチャートを眺めて、目ぼしいと思った銘柄を買う （３）自分が気に入った会社のファンダメンタルズを調べ、 　　　割安だと思ったものや、成長性があると思った銘柄を買う ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/04/post_238.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 長期保有を志すあなたが数カ月前に買った銘柄は、順調に値上がりしてきまし たが、このところ上昇幅も落ち着いてきたようです。含み益は30％程あり、ど こかのタイミングで利食いしようと思っています。利食いするとしたら、最も 適切なタイミングは次のどれでしょう。 （１）保ち合いになり、値がほとんど動かなくなった時 （２）値下がりして、25日移動平均線を割り込んだ時 （３）もう一段の大きな値上がりを見せ、年初来高値を更新した時 ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/04/30_5.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 ある製薬会社がＨＩＶの特効薬の開発に成功したと報道されました。それまで 低迷していたこの製薬会社の株価は、このニュースを受け急騰しました。しか し、まだ何とかあなたの手に届く株価です。このような場合、どうするのがよ いでしょうか。 （１）急騰したのであれば、一時的にでも値を下げる可能性が高いので、 　　　空売りを仕掛ける （２）薬が一般に流通した際の業績へのインパクトを期待し、 　　　高値圏であっても手が届く今のうちに買っておく （３）非常にインパクトの大きなニュースで、 　　　今後どのように動くか読みづらいので手を出さない ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/04/post_235.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 あなたは相場に慣れ親しみ、商品先物などでもある程度利益を出せるようにな りました。しかし、両親からは「先物なんてギャンブルと一緒だ。儲けている うちに早く足を洗え」と言われます。相場、特に商品先物はギャンブルなので しょうか。 （１）ギャンブルと考えたほうがよい （２）ギャンブルではない （３）ギャンブルではないが、その要素もあると考えたほうがよい ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/03/post_232.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 あなたが以前から注目していた銘柄に不祥事が発覚し、大きく値を下げてから 数週間たちました。さらに業績の下方修正があるとの噂も出回っていますが、 株価は典型的なレンジ相場に入ったような推移を見せています。このような場 合、どうするのがよいでしょうか。 （１）レンジ相場では頻繁に利益を出せるチャンスがあるので 　　　逆張りのポジションを取る （２）レンジ相場かどうかを見極めるのは困難なので、 　　　上抜け（または下抜け）を確認してから順張りのポジションを取る （３）噂に振り回されそうなので、この銘柄のことは忘れて手を出さない ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/03/post_229.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 あなたは総資金500万円のうち、150万円で新興株などに投資しています。ある 朝、ニューヨークの大幅下落を受け、東京市場も全面的に大きく下げ、あなた の持ち株も全て下落しました。持ち株の含み損は、その日の前場だけで10％程 拡大しました。しかし、下げ幅を見ると売られすぎのようで、実際、一部の持 ち株は後場に入って多少の反発を見せました。このような場合、次の３つの中 で最も適切な対応はどれでしょう。 （１）保有している株は戻りを期待しそのままにし、それまで押し目がなくて 　　　買えなかった銘柄で大きく下げたものがあれば新規で買う （２）戻るかもしれない期待より値下がりした事実を重く見て、 　　　ひとまずは全て手仕舞う （３）相場全体が落ち着くまでは売買を控えて様子を見る ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/03/10_2.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●資金管理に関する問題 あなたは朝、ある銘柄に買い注文を入れてから出勤しました。昼休みになり、 注文内容を確認すると、１桁多く注文を出しており、満玉に近い約500万円の ポジションを取っている状態でした。ただ幸いにも５％程度の利が乗っていま す。このような場合、どうするのがよいでしょうか？ （１）間違いなので、利が乗っている今のうちに急いで手仕舞う （２）早くも利が乗っているので、保有し続けてさらに利を伸ばす （３）半分手仕舞い、半分保有し続ける ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/03/post_226.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●資金管理に関する問題 あなたは老後に備えるためのポートフォリオを検討しています。その際、最も 適切ではないのはどれでしょう。 （１）最終的には生活費として日本円に替えなければいけないので、 　　　円高のリスクを考慮し、外貨は極力避ける （２）株式だけでなく、流動性が高いものであれば、債券なども組み込む （３）株を中心に組み立てるのであれば、同じセクターの銘柄だけでなく 　　　全く関係のなさそうなセクターの銘柄も加える ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/02/post_223.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●投資心理に関する問題 あなたが利食った後、その銘柄がさらに値上がりし、上げ幅の半分も取れなかっ たことが何度か続きました。「損小利大」を心がけているつもりでしたが、我 慢が足りなかったのかもしれないと思っています。今後はどのようなスタンス が最も望ましいでしょうか。 （１）利食いを急ぎすぎているので、もう少し我慢するようにする （２）半分近くも取れれば十分なので、今のままのスタンスで続ける （３）いったんは利食ったあと、さらに値を上げるようであれば買い戻す ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/02/post_220.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 あなたは父親の遺産としてある銘柄を相続しました。調べてみると、数カ月前 に不祥事が発覚し大きく値を下げた後、そのまま横ばいの状態でした。この銘 柄をどうするのが最もよいでしょうか。 （１）これ以上値下がる前に早々に売って利益を得る （２）元々コストはかかっていないので、反発を期待して保有し続ける （３）ここから下がる可能性も上がる可能性もあるので、 　　　半分売却し、残りは保有し続ける ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/02/post_218.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 Ｇ８で米国の要人が「行き過ぎたドル安は是正すべき」と発言しました。あな たが自動車産業など輸出関連の日本株を保有している場合、どうするのがよい でしょう。 （１）要人の発言の影響はそれほど大きくなく、 　　　引き続き円高ドル安となる可能性が高いので、下がり始める前に売る （２）行き過ぎたドル安は是正され、円安ドル高となる可能性が高いので、 　　　保有したままでいる （３）実際の値動きを見てからでも遅くないので、とりあえずは様子を見る ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/02/post_215.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 相場全体が軟調な中で、じりじりと値を上げてきた銘柄が、含み益が２割を超 えたあたりで下げ始めてきました。ファンダメンタルズが良好なのでこのまま 保有し続けようかと思っていますが、良く調べてみるとこのところ出来高が大 きく投機的な値動きではないかとの不安もあります。このような場合、どうす ればよいでしょうか。 （１）上がったものは下がるので、ひとまず利確する （２）利を伸ばす絶好の機会なので買い増す （３）下げ相場に強いと判断できるので、長期保有を前提に持ち続ける ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/01/post_212.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 あなたは、老後に備える長期保有のため、収益力、成長性などを分析し、割安 だと判断した銘柄を買いました。しかし、買った直後から、これといった要因 が見当たらないのに１割以上値下がりしました。このような場合、どうすれば よいでしょう？ （１）すぐに手仕舞う （２）下げ続けるようであれば売る （３）目先の値動きにとらわれず、保有し続ける ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/01/post_209.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 最近、会社の同僚が深夜の Globex で日経平均先物の動きを見て翌日の相場の 予想を練っていると聞き、興味を持ちました。Globex は夜更かしをしてでも 見るべきでしょうか。 （１）非常に参考になるので、夜更かしをしてでも見たほうがよい （２）専業トレーダーでない限り、大きなイベントの直前直後など、 　　　特に値動きがありそうなときだけ見ればよい （３）やりだしたら切りがないので、夜更かししてまで見る必要はない ※Globex（グローベックス）米シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が運営 している金融先物の24時間取引システムのこと。 ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/01/globex_2.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 日経平均株価が３日連続で暴落し、市場全体がほぼ総崩れの様相となっている 中、ある銘柄の株価はあまり下げませんでした。調べてみると、２桁増益を続 けるなどファンダメンタルズもよく、チャートも上昇基調です。しかし、２、 ３年前と比べると株価は既に５倍近くになっています。このような銘柄に投資 をする際のスタンスとして、最も適切なのはどれでしょう？ （１）長期的にはこれ以上の大幅な値上がりは期待できないので、 　　　チャートを基本に短期トレードの対象とする （２）ファンダメンタルズがいいので、長期保有を前提に投資する （３）割高となっているので空売りし、割安な同業他社の株を買う ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/01/post_206.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 インターネットの株関連掲示板を見ていると、自分の持っている株について、 元従業員らしい人物が下方修正の可能性や経営陣を批判する書き込みをしてい ました。株価はそれほど下がっていませんが、今後どのようにするのがよいで しょう？ （１）ＩＲに電話して確かめてから判断する （２）真偽を確かめられないインターネットの書き込みは無視する （３）本当でなくても噂で株価が下がることもあるので、下げ始めたら売る ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2008/01/post_203.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 あなたは革新的な技術を次々と発表しているある企業に目をつけましたが、高 値圏のためなかなか手が出せませんでした。そんな時、その企業の社長の個人 的なスキャンダルが発覚し、株価は大きく下げました。そんな時はどうすれば よいでしょうか。 （１）本業とは関係のないスキャンダルなので、チャンスと捉えて買う （２）下げのトレンドを追いかけ、空売りを仕掛ける （３）不祥事の影響が読みきれないうちは手を出さない ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2007/12/post_200.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●投資心理に関する問題 株式の短期トレードを始めて半年ほどになりますが、損切りの連続で儲けられ ず、相場に向いていないのではとも思っています。今後、どのようにするのが よいでしょうか？ （１）向いていないと判断し、相場から離れる （２）半年程度では判断できないので、引き続き損切りを心掛け続ける （３）損切りの仕方が株に向いてないかもしれないので、 　　　他の方法や、為替など他の商品を試してみる ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2007/12/post_197.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 コーヒーが大好きなあなたは、株主優待にひかれてコーヒーショップの株を購 入し、３カ月後の権利確定日を待っていました。しかし、コーヒー豆の不作が 伝えられ、持ち株の価格が持ち値から２割ほど下落しました。このような場合、 どうすればよいでしょう？ （１）３カ月で値を戻すことを期待し、とりあえずは確定日まで保有する （２）優待目当てで含み損を抱えるのはナンセンスなので売却する （３）空売りで含み損をヘッジし、確定日まで我慢する ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2007/12/post_194.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 外国人の日本市場への注文は株価に大きな影響を与えるという話を聞きました。 市場の寄り付き前の外国人の売り注文・買い注文の動向は、手間がかかっても 調べた方がいいのでしょうか？ （１）外国人の売買注文の動向は個人投資家にとっても非常に参考になるので、 　　　積極的に調べ、自分のトレードに活かす （２）外国人の売買注文の動向は大雑把な数字なので、参考程度に見る （３）外国人の注文に振り回されることになるので、意識的に見ない ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2007/12/post_191.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 あなたは成長が見込める資源国への投資の一環として、南アフリカ・ランドを 買うことを考えています。ドルやユーロに比べて金利が高いことも魅力ですが、 あまり馴染みはありません。一般の投資家がこうした馴染みのない国の通貨で 取引をしてもよいでしょうか。 （１）情報が限られているので取引は避けたほうがよい （２）資源が豊富なうえに高金利なので中長期の投資目的で保有するのがよい （３）流動性の低い通貨は価格変動が大きいので、 　　　キャピタルゲイン狙いの投機目的で取引するのがよい ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2007/11/post_188.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 ある会社が収益の下方修正を発表しました。しかし、株価は下がらずむしろ上 がっています。あなたが短期のトレーダーの場合、どのような行動を取るのが 良いでしょうか？ （１）値段についていって買う （２）空売りをしかけてみる （３）値下がりしたところを、値ごろ感で買う ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2007/11/post_186.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関する問題 買って間もない自分の銘柄が株式雑誌に待望銘柄と紹介されました。発売当日 は出来高を伴い１日で15％ほど値上がりしましたが、その後は下落する一方で、 もうすぐ利が消えそうです。どのようすればいいのでしょうか？ （１）損少利大を心がけているので、そのまま保持する （２）雑誌を見て買った人がいるので手仕舞い、空売りをいれてみる （３）一旦手仕舞う ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2007/11/post_183.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●その他の問題 なかなか損切りできないあなたは、証券会社のパンフレットでeワラントの存 在を知りました。損は投資金額に限定されており、利益はレバレッジが効いて いて株式投資より大きいという金融商品です。個人投資家がeワラント取引を やってもいいのでしょうか？ （１）損失限定でリターンが大きいのでおすすめできる （２）損失限定とはいえ、難しい金融商品は手を出してはいけない （３）相場の経験が豊富な個人投資家のみ手をだしてもいい ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2007/11/e_2.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄に関するの問題 会社勤めが忙しいあなたは、自分が買った銘柄の値動きをしばらく見ていませ んでした。ある日、新聞を読むと持ち株が上場来最高値をつけたという見出し を見かけました。出来高は落ち着いた感じで、投機的な上げではなさそうです。 どのようにするのがいいでしょうか？ （１）そのまま保持 （２）一旦利確する （３）買い増しをする ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2007/10/post_180.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●個別銘柄の問題 あなたはチャートを意識してある株を買いました。買って数週間後、含み益が ３割ほど出た頃に、まだ割安だっためか海外ファンドがＴＯＢを表明しました。 今後ＴＯＢが失敗し、株価が下落するかもしれませんが、さらに値上がりする 可能性もあります。持ち株はどのようにすればいいでしょうか？ （１）日本で買収を行うのは難しいので、持ち株は売り、カラ売りをする （２）買い遅れた投資家の買いで値上がりを想定し、買い増しをする （３）持ち株は全部売り、利益を確定させる ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/2007/10/post_177.html ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●投資心理に関する問題 世間では曲がり屋として有名な株式アドバイザーが、あなたの持ち株を推奨し ました。どのような行動が良いでしょうか？ （１）相場で噂話はよくあること、値段を見て状況判断する （２）ケチがついたので、一旦手放す （３）持ち株を売却し、追加で空売りを仕掛けてみる ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/ ≪問題≫ 以下の問いを読んで、もっとも正解に近いと思う解答を選んでください。 ●ニュースに関する問題 大証で金のＥＴＦが買えるようになり、あなたは純金に興味を持ちました。金 の価格は毎年上昇しているようです。余裕資金を運用しているあなたが、この 機会に純金をポートフォリオに加える場合、どのような形で追加をすればいい でしょうか？ （１）毎月少額からできる純金の積み立て預金をはじめる （２）いざという時にすぐ換金できる金のＥＴＦを買う （３）最近名刺をもらった先物取引の営業マンに相談をする ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/ ●資金管理に関する問題 日経平均が暴落したにも関わらず、あなたは現金比率が高く、大きなダメージ は受けませんでした。ＲＳＩ、ボリンジャーバンドなど逆張り系のテクニカル 指標では、多くの銘柄に売られ過ぎのサインが出ています。またチャートを見 てもこれまで２、３カ月ごとに暴落しており、今回はその２カ月目に当たり、 すぐに反転するようにも思えます。ここから買っても良いのでしょうか？ （１）逆張りで買った場合、下がり続けることも多いので避ける （２）指標や日柄から考えて成功率が高そうなので買っていい （３）頭は他人にくれてやり、反転を確認してから買いの注文を入れる ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/ あなたは有休を取り、日経平均先物のデイトレードをしていました。しかし、 コンピューターの調子が悪くなり、急に立ち上がらなくなりました。運が悪い ことに、総資金に対して、大きめのポジションを持ったままです。どのように 対応するのが良いでしょうか？ （１）証券会社に電話をして、利食いと損切りの注文を入れる （２）証券会社に電話をして、損を覚悟で成行決済をする （３）今日の東京市場、今夜のニューヨーク市場ともに 　　　大きなイベントがなさそうであれば、明日、会社のＰＣで決済をする ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/ 株式市場や為替など相場は大まかにわけて、トレンド相場と保合（もちあい） 相場の２つがあると言われています。保合相場は一定のレンジで価格が上下し、 トレンド相場は価格が上がり続けたり、下がり続けたり一方的な値動きをしま す。初心者でも利益が出しやすい相場はどちらでしょうか？ （１）保合相場の方が初心者は利益が出せる （２）トレンド相場の方が初心者は利益が出せる （３）リスク管理を徹底すればどちらの状況でも利益が出せる ↓《あなたの「相場力」をチェック！解答はウェブページで》↓ http://money.mag2.com/invest/tradesense/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■時代を変える個人投資家を目指せ！ 　元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』 ─────────────────────────────────── 投資のチャンスを確実にモノにするには、世界にアンテナを張り巡らし、お金 の流れを機敏に察知する必要があります。元外交官の経験を活かし、一味違う 視点で、世界の政治とお金の関係を、リアルタイムで解説します。 ●この夏に吹き荒れる欧州破産騒動の嵐 目先は、バーゼル銀行監督委員会による自己資本規制強化という「外圧」を理 由に増資に励むメガバンクたちにつられて、まずは「上昇基調」を“演出”さ れている感の強い日本マーケット。しかし、そうした短期的な展開は物事の本 質では全く無く、むしろその向こう側、すなわち「金融メルトダウンの向こう 側」において米欧勢が何を画策しているのかを常に考え続け、それに照準を合 わせるべきだということを私はこのコラムで繰り返し述べ続けてきた。 その際のポイントとして、押さえておきたいことの一つに、欧州勢の「真意」 がある。今年（2010年）５月上旬に大騒ぎとなったギリシア勢に続き、スペイ ン勢、ポルトガル勢といった南欧勢が続々と“デフォルト（国家債務不履行）” 危機へと足を突っ込み始めたことは記憶に新しい。しかしそのような中で、当 の欧州勢はというと銀行セクターの安全性を示すためとして「ストレス・テス ト」なるものを実施中であり、その結果は７月23日にも公表される段取りとなっ ている。 このような欧州勢の動きを見ていて、読者の皆さんも必ずや思われるのではな いだろうか。──「なぜ、欧州勢はそこまでして自分の首を絞めようとするの か」と。事態の鎮静化を図るのであれば、スペイン勢なども国債発行による資 金調達を再び成功し始めたことでもあり、何もここまで事を荒立てる必要など、 本当は無いのかもしれないのである。しかし、そうであるにもかかわらず、な ぜ欧州勢は余りにも自虐的な振る舞いを続けるのであろうか… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/07/post_173.html ●ＷＥＢ２．０に移り始めた米独戦争 以前よりこのコラムで繰り返し分析を提示してきたことなのであるが、インター ネットでいういわゆる「WEB2.0」以降の世界は、米系インテリジェンス機関と は切っても切れない関係にある。例えば私たちの国＝日本で、米系インテリジェ ンス機関が情報収集活動を展開することにしたとしよう。この時、やり方は大 きく分けて３つある。まず１つは直接、青い目の諜報員を日本に派遣する方法。 ２番目は現地人を何らかのインセンティヴによって、エージェント（協力者） とするやり方。そして３番目が、これらとは全く異なり、本国である米国から いわば「遠隔操作」により情報収集を行う方法だ。 第１の方法は、訓練を受けた諜報員が「現場（＝日本）」に潜入して情報を収 集するため、そこで得られた情報の信頼度は極めて高い。しかし、このやり方 には難がある。というのも考えて頂きたい、「青い目をした諜報員」が日本の 巷をうろうろしたのでは、余りにも目立ちすぎてしまうからだ。もちろんアジ ア系の米国人を派遣するという手もあるが、相手が無防備な日本ならまだしも、 巧妙な手段で米国籍を取得した二重スパイである可能性があることを考えると、 これでも全く問題が無いというわけではない。 そこで第２の手段はどうかということになるわけだが、これはこれで問題があ る。なぜなら、そもそも「米国」という国家に対して忠誠心があるかどうかが 疑問である上、米国勢以上のインセンティヴを支払う集団・組織・国家があれ ばそちらになびいてしまう危険性は十二分にあるからだ。したがってこの手段 はあくまでも時限付きで行うべきものなのかもしれない。 その結果、たどり着くのが３番目の方法ということになる。そしてその典型例 が、実はいわゆるWEB2.0、あるいは最近のWEB3.0なのである。例えばWEB2.0 の例としてブログの例を挙げてみよう。一時に比べれば下火になったものの、 日本人は放っておいても、個人情報満載のブログを毎日毎日書いてくれるので ある。それを海の向こう側から「検索」すれば、たいていの場合はターゲット とした特定の日本人に関する情報は“無料”で集まってしまう。何事にも「効 率性」「経済性」が国家運営において強く求められる今日、米系インテリジェ ンス機関にとってこれほどまでに好都合なツールはないというべきだろう… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/07/post_172.html ●とうとう現れた…「サウジの金塊」 ５月10日に上梓した拙著『狙われた日華の金塊』（小学館）について、筆者で ある私の下に実に様々なコメントが寄せられてきている。「米欧勢が最後に狙っ ているのは日本勢と華僑・華人ネットワークが数百年間にわたって退蔵し、管 理してきた簿外資産としての“日華の金塊”に他ならない」──シンプルに言 えばそのようなテーゼがこの本を貫いているわけだが、「至極納得」と激賞さ れる方がいらっしゃる一方で、「原田武夫はいよいよ気でも狂ったのか」と本 気で心配して下さる方すら出始めている。 後者のタイプの方々が引っ掛かっているのは、どうやら「国家の統治集団はい ざという時のために“簿外資産”を保有している」という点であるようだ。「国 民国家では予算法律主義が貫徹されているはず。そうである以上、日本勢のい う『特別会計』ならまだしも、“簿外資産”として金塊がしかも国外に存在す ることなど全くあり得ない」とこれらの方々は声高にコメントされる。 しかし、ここで一つ冷静になって考えてみて頂きたいのだ。一般に、いわゆる “左翼史観”においては、「民衆が君主による圧政に対抗する形で市民革命を 起こし、近現代の国民国家を基軸とする資本主義社会の時代が到来した」と語 られる。そこで描かれる君主とは、余りにも身勝手な存在であり、無知であり、 傲慢な人物たちだ。その振る舞いに怒り狂った民衆が“解放”という形で市民 革命を起こすというシナリオは、一見すると分かりやすい。 だが、ここであえて読者の皆さんに問いたい。「君主は暴力によって駆逐（く ちく）され、廃されるか、あるいは“立憲君主＝君臨すれども統治せず”のス テータスに封じ込まれた」というのは、本当なのだろうか、と。もっといえば、 実のところ君主たちは“封じ込まれたふり”をしているだけなのであって、実 際にはより巧妙な手段で私たちを統治し続けているのではないだろうか。そし てそれでもなお、最終的にこのシステムを大転換させる必要性が生じる際に使 ういわば「伝家の宝刀」として、残存する君主とその周辺に位置する者たちは “簿外資産”である金塊を保持しているのではなかろうか… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/07/post_171.html ●自ら首を差し出す日本企業の愚行 今年もようやく株主総会の時期が終わろうとしている。上場企業の総務部にお 勤めの読者の方々は、やっとのことで一息といったところだろう。「今年の株 主総会は２時間半以上もかかった」「増資計画を巡って紛糾した」等など、そ の場で噴出したテーマには事欠かない状況になっている。 2007年夏から誰の目にも明らかになったのが、現在進行中の金融メルトダウン だ。当初から、その規模は余りにも巨大なものとなる旨の警告は随所から発さ れていたものの、昨年（2009年）も春になると、企業社会の中でも一気に問題 が噴出し始めた。終わるあてもないメルトダウンの中で、少しでもキャッシュ を確保しようと日本企業たちは社債を発行し、マネーをかき集めた。 当然、状況が日本勢よりひどかったのは米欧勢だ。2007年に入る頃までは、や れ「三角合併」だ、「買収」だと米欧系“越境する投資主体”たちの動きへの 警鐘は間断なく打ち鳴らされていた感がある。しかし、サブプライム・ショッ クとなった2007年８月以降はそれもピタリと止んでしまう。「もはや金融資本 主義の時代は終わった」──そんなメッセージが“お茶の間言論人”たちの間 でまことしやかに語られ始める中、かつて「黒船来襲」と叫ばれた米欧系“越 境する投資主体”たちによる無防備な日本企業をターゲットとした「買収ゲー ム」は、もはや忘却の彼方に行ってしまった感がある。その一方、ますます関 心が高まってきたのが、日本勢の中における設備投資額の「増加」という事実 である。「景気は底を打った」といった楽観論があからさまに“喧伝（けんで ん）”され始める中、日本勢においても企業が徐々に財布のヒモを緩め始めた 感がある… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/06/post_170.html ●オバマを再び追い詰めているのは誰か？ 米国勢の歴代大統領の中で、とりわけ尊敬されているのがアブラハム・リンカー ンだ。その理由は様々であるが、米国の内政史という観点から見ると、リンカー ンが評価されている「最大の理由」は大統領選挙において“敵対”していた相 手方候補者たちを閣僚に選任し、彼らの能力を存分に引き出した点がしばしば 注目される。 なぜこのようなことからこのコラムを書き始めたのかというと、「同じことが 現在のオバマ米大統領についてもあてはまる」との評価がしばしばなされてき たからだ。2008年を通じて行われた米大統領選挙。この中で激戦に次ぐ激戦を 繰り広げてきたのが同大統領とヒラリー・クリントン候補（当時）であった。 ヒラリー・クリントン候補はこの時の激しい選挙戦を戦うために用いた借金を 未だ完全に“返済”出来ていないことで依然、知られているほどだ。しかし、 結果はまず民主党内でオバマ候補（当時）が勝利。ヒラリー・クリントン陣営 がその直後、くすぶっていなかったわけではないが、しばらくするとそれも立 ち消えになった。こうして、ヒラリー・クリントン候補は歴史の藻屑（もくず） として消えさる運命にある、かのように思えた… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/06/post_169.html ●なぜ今、続々と“アルゼンチン詣出”なのか？ １年以上前、このコラムを始めとする様々な場で、私は「デフォルト（国家債 務不履行）のドミノ現象こそ、今始まっている金融メルトダウンが辿り着く先 である」と喝破（かっぱ）した。以来、そうした分析を維持してきているが、 とりわけ１年ほど前にはそれを読んだ多くの読者の皆さまから、次のような言 葉を頂いたものである。 「デフォルト？そんなものが起きるわけがない。米国勢や欧州勢はそれなりに 備えがあるわけだし、それぞれの国でベスト・アンド・ブライテストたちが経 済運営をしているのだから、絶対にそんなことは起きないはずだ」 事実、昨年（2009年）は密かに重大な危機というべき局面が米欧勢に訪れてい たにもかかわらず、それらはいずれも隠ぺいされ、一般に語られることがなかっ たため、「デフォルト」は発生しなかった。そうなったのは実のところ、もは や手がつけられなくなることを前提としつつ、まずは量的緩和によって発生し た「ハイパーインフレ誘発」という事態を回避すべく、出口戦略に殺到し始め るため、各国勢は表向きあたかも景気が良くなったかのように取り繕ったこと による。いわば「出口戦略バブル」とでもいうべき事態が発生したわけである が、読者の皆さまは少なくとも表面的には株価が上昇したことを受け、今度は 次のように思われたのではないかと思う。 「デフォルト」が起きなかったばかりか、結局、景気は着実に回復しているで はないか。もはや金融メルトダウンは終わった」 今年（2010年）５月をピークにギリシア勢による「デフォルト騒動」が誰の目 にも明らかになった今、そうした印象が全くの幻想にすぎなかったということ を読者の方々は噛みしめていることと思う。その後もポルトガル勢、スペイン 勢、はたまたベルギー勢と、欧州勢は容赦なく「デフォルト危機」を“喧伝 （けんでん）”している。正に「危機」は日常風景となりつつある… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/06/post_168.html ●焦るイスラエル勢と暑い夏 以前、「隠された“言論統制”が日本から消える日」（３月31日掲載）で書い たとおり、日本の大手メディアの中には明らかに「不文律」がある。それはイ スラエル勢の“実態”を巡る情報は「見ざる、聞かざる、言わざる」で通すと いうものだ。 その典型がいわゆる「イスラエルの核問題」である。４回にもわたる大規模な 中東戦争をくぐりぬけてきたイスラエル勢が、他国勢力抑止のための切り札と して、密かに持っているのではないかと疑われているもの、それが「核兵器」 である。現在、国際法上ではいわゆる「五大国」しか核兵器を持ってはならず、 これら五大国による核の傘の下に他の国々がぶらさがる形で安全保障体制が構 築されているとの“建前”になっている。五大国以外はこのルールに則（のっ と）る限り、自らが核保有していないことを証明するため、まずは核不拡散条 約（ＮＰＴ条約）に署名することを求められる。すると、この条約のメカニズ ムに則る形で今度は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との間で保障措置協定を締結 しなければならないことになる。この協定は平たくいうと、「いつでも、どこ でも、どんな形であっても身の潔白を証明できることを約束する」というもの だ。そのためＩＡＥＡの査察官がある日突然、空港にやってきて「ＩＡＥＡだ が、これから査察させてもらう」と入国してきた場合でも拒めず、ターゲット とされた原子力施設へのアクセスを認めなければならなくなるのだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/06/post_166.html ●金売却に殺到する東南アジア勢！？ 「これからは、1930年代後半に見られたようなダラダラとした下り坂を下るよ うな形で、株式マーケットは崩落局面に入っていく。最終的には平均株価ベー スで半値にまでなるかもしれない」──世界を股にかけて大活躍するマーケッ トの“猛者”が口走ったそんな言葉を私が耳にしたのは、４月末のことだった。 その直後、世界はギリシア・ショックによる大規模な崩落局面に突入。その後、 持ち直したのも束の間、“ダラダラとした下り坂”を下るような形での崩落局 面が続く展開となった。 もっとも、だからといって「世界はもう終わりだ！」と叫ぶのには早すぎるだ ろう。なぜならば、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢に渦巻く“潮目” とその予兆を見る限り、明らかに５月19日前後を境にくっきりと世界は変わっ ているからである。 その最たるものが、欧州勢の動向だ。この日、渦中のギリシア勢は、自国国債 の大規模な償還期日に直面。欧州勢と国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を 受けていたため、すぐさま“デフォルト（国家債務不履行）”に陥るというこ とはなかったものの、かなりの緊張が世界中に走ったことも事実なのであった… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/05/post_165.html ●「新・世界秩序」を画策する英独勢 欧州勢が国際通貨基金（ＩＭＦ）まで担ぎ出して、緊急支援を決めたギリシア 勢を巡る「危機」が依然、収まらない。マーケットとそれを取り巻く国内外情 勢は、米欧勢がその都度“喧伝”するメッセージによって二転三転、終わりの ない展開を見せている。 もっともこうした展開に直面して、本気で「ギリシア勢はまもなくデフォルト （国家債務不履行）に陥る」と信じ込んでしまうのは早計だ。４月７日掲載の 本欄コラム「ギリシア勢の金庫は本当にカラなのか？」でも紹介してきたとお り、ギリシア勢は大量の国有資産を持っているが、驚くべきことに未だそれを 放出していないのである。平たく言えば、「ヘソクリを持っているのに小遣い を親にせびっている子供」のようなものであって、未だ十分救いようがあると いうわけなのだ。 そうした実態を踏まえ、とりわけ欧州勢の域外で「ギリシア勢を国際社会が全 体として救済すべきなのだろうか」という大きな疑問が湧きあがりつつある。 筋から言えば、ギリシア勢はＩＭＦや各国勢から受け取る資金を危機に瀕して いる国内経済に回し、それで少しでも生産力を上げて景気を上昇させることで 税収を増やすべきである。ところがギリシア勢は同じ欧州勢だからといってド イツ勢のような重化学工業地帯を抱えている国とは全く異なる産業構造を持っ ている。主たる産業といえば海運王オナシスでも有名な「海運業」なのであっ て、しかもその多くがオフショアをベースとしているため、儲かったからといっ て税金をギリシア政府に納める立場には置かれていないのである。したがって、 緊急支援で受け取った資金はギリシア勢によって、その大部分がギリシア国債 を持っている米欧系“越境する投資主体”や欧州勢の中央銀行へと手渡される ことになるのが関の山である… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/05/post_164.html ●“金高騰”を叫ぶ英国勢の真意 日本時間で５月７日未明、米国マーケットは大暴落、ダウ平均株価は10,000ポ イントを一時割れ込む展開となった。その後、一部金融機関がよりによって 「誤発注」をしたためである旨、米当局が発表するという“味噌”がついたも のの、あまりにもすさまじい下落ぶりに世界中が震撼した。 前回、５月５日掲載の本欄コラム「米国債デフォルトが仕掛ける本当の計画」 で私は「“潮目”は５月７日にやってくる」との分析を提示した。その理由は、 ギリシア勢の“デフォルト（国家債務不履行）”危機を“喧伝（けんでん）” することで、結果として「ユーロ安」へと誘導し、輸出増による景気回復を図っ たとされている国、ドイツ勢の動きだ。欧州勢による「近隣窮乏策」で最も裨 益（ひえき）してきたドイツ勢が、対ギリシア支援に応ずるか否か、決定する ことになっていたのが７日だったのである。そして同日＝７日（日本時間）に “潮目”は到来した。日本のマーケットもこれに引きずられるように暴落、人 々は口ぐちに“ギリシア・ショック”を語り始めている。 しかし大切なのは、「暴落」云々ではない。むしろこうしたマネーの“潮目” の到来が、公開情報を丹念にフォローし、これを読み解き（＝公開情報インテ リジェンス）、その結果を紡ぐことで未来へと連なるあり得べき展開を描いて いくこと（＝シナリオ・プランニング）が可能であったということであろう。 その意味で今回、５月７日に到来した“潮目”は、正に「教科書的な模範例」 であったといっても過言ではないだろう… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/05/post_163.html ●米国債デフォルトが仕掛ける本当の計画 「世界は“大恐慌”に際して金本位制から離脱し、管理通貨制に移行した」。 世界史の教科書で、私たちはその様に学んできている。「景気の悪い時には紙 幣をどんどん刷り増して、マーケットに流したい。そのためには紙幣の裏付け としてそれまで用いてきた、国家の保有する金塊の量に拘束されないシステム に移行するべきだ」。喧々諤々（けんけんがくがく）の議論の末、結局はこう した議論が勝利し、各国は脱・金本位制へと駆け込んだというストーリーが一 般的となっている。しかし、あえてここで問いたい。──「本当にそうなのだ ろうか」と。 実は、厳密な意味での金本位制から“離脱”したからといって、各国の中央銀 行が金（ゴールド）をそもそも持つことを止めたと考えるのは、全くの早計な のだ。各国の中央銀行が公開しているＨＰを見ても、たちどころにこの“事実” が分かるような記載はされていない。しかし、よく探してみると中央銀行のバ ランス・シートにおいて、「資産の部」に属する“資産”総額の、１割から多 い場合には３割ほどの資産が金（ゴールド）をはじめとする貴金属であること が分かるのである。一方、残りの部分が一体何で埋められているのかというと、 自国のものも含めた「国債」がほとんどだ。まとめて大雑把（おおざっぱ）に あえて言うと、中央銀行のバランス・シートにおける「資産の部」は“国債＋ 金（ゴールド）”によって成り立っているというわけなのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/05/post_162.html ●新100米ドル札発行から見る米国勢の狙いと“日華の金塊” 「金融メルトダウンがいよいよ“最終局面”を迎える中、これまで隆盛（りゅ うせい）を極めてきた米系“越境する投資主体”の雄が、突如として弾圧の対 象とされ、スケープゴートになる可能性が高い」──マーケットとそれを取り 巻く国内外情勢を巡る“潮目”を追う中で、私はこれまで繰り返しそのように 述べてきた。そして４月16日、米証券監視委員会（ＳＥＣ）は米系“越境する 投資主体”の雄であるゴールドマンサックス社を「詐欺的行為」の嫌疑で民事 提訴した。これを受けて、マーケットは世界中で激しく動揺。「ショック」と まではならなかったものの、いよいよ「終わりの始まり」を告げるファンファー レが鳴り響いたものとして、警戒感が日に日に高まる展開となってきている。 もっとも、この事をもって金融資本主義が終焉（しゅうえん）の日を迎えるな どと、努々（ゆめゆめ）考えてはならないだろう。なぜなら米系“越境する投 資主体”たちは、「この日」「この時」が来るのをあらかじめ念頭に置きつつ、 行動していたからだ。順次“デフォルト（国家債務不履行）”危機を迎え、そ の中で国内的な混乱を余儀なくされていく米欧マーケットを離れ、2008年11月 頃から、“よりマシなマーケット（safe haven）”としての日本マーケットへ と殺到し始めていたのだ。今、問題とされている“越境する投資主体”につい ても、実際はその例に続くと非公開情報ベースでは聞く。したがって「マネー は廻る、どこまでも」なのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/04/post_161.html ●米国勢が予告していた動乱という“潮目” 日本の伝統的な大手メディアは一切報じていないが、昨年（2009年）１月、米 中央情報局（ＣＩＡ）が突然、ある極秘文書を情報公開した。タイトルは「暴 動の分析ガイド（Guide to the Analysis of Insurgency）」という。 例によって、突然の“情報公開”が行われた背景は不明だ。またこの文書自体 には一体、いつ作成され、また何の目的のものであったのか、一切記されては いない。ただし公開情報インテリジェンス（ＯＳＩＮＴ）の世界においては、 書かれている内容からして、恐らくは1980年代後半から1990年代前半における 冷戦構造崩壊の時代に作成されたのではないかと一般に推測されているようだ。 なぜ突然、このような話を始めたのかというと、米国勢による“情報公開”は 日本勢におけるそれと同じように場当たり的で戦略の無いものではないからで ある。米国勢が“情報公開”を行う時には、必ずその裏側に戦略がある。いく つかのパターンがあるが、例えばこれまでは「親密な関係」にあった国との関 係をあえて悪化させ、それによってマーケットに“潮目”を生じさせるといっ た場合、「親密な関係」の背後で当該国がインテリジェンス・ルートを使って 行っていた“悪事”を堂々と暴露したりする。最近では、パキスタンがこの例 となったことは記憶に新しい… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/04/post_160.html ●対イラン経済制裁という“茶番”を暴く 日本では全く話題になっていないものの、昨年（2009年）秋に発刊されて以来、 公開情報インテリジェンス（ＯＳＩＮＴ）の世界で大変な話題となっている本 がある。シェリー・Ａ・スターク著『隠された信託会社』だ。スタークは1957 年生まれ。この本は米国のフロリダで出版されたものだ。 「隠された信託会社」というのは、このコラムの読者の皆様を含め、日本人に とっては全く馴染みのない言葉であると思う。しかし、ドイツ法系の国では、 しばしば使われる用語であることをスタークはまず説明する。「隠された信託 会社」、すなわち“verdeckte Treuhand”とは誰が信託したのか（それによっ て会社を創ったのか）、あるいはその信託を通じてどれほどの利益を得たのか といった「信託会社」にまつわるほとんど全ての重要情報が、一切対外公表さ れなくても良いとする制度である。「そんな便利なシステムがあるのか」と思 われるかもしれない。しかし、現にオーストリア民放では、1002条以下の「信 託」に纏（まつ）わる条文の中に、この制度がれっきとした形で記述されてい るのである。 問題はここからだ。──誰が信託したのか、また誰がどれくらいそこから利益 を得たのか分からないということであれば、これを“悪用”する“越境する投 資／事業主体”が出てきても全く不思議ではない。そして現に米国におけるネ オコン勢（新保守主義者）の中でも首領格であるチェイニー前副大統領が、か つてＣＥＯ（最高執行責任者）をつとめていたことをスタークはつぶさに検証 するのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/04/post_159.html ●ギリシア勢の金庫は本当にカラなのか？ 昨年（2009年）末から、にわかにマーケットのリスクとしてあらためて注目さ れ始めたのがギリシア勢による“デフォルト（国家債務不履行）”だ。このコ ラムにおいて私はかねてより米欧勢が今後、順次“デフォルト（国家債務不履 行）”ないしはそれに類似した現象に陥っていく可能性が高いと述べてきた。 したがって熱心な読者の皆さんにとってギリシア勢を巡るこうした騒動は全く の“想定内”であろう。 当のギリシア勢にとっては尚更そうであろうし、ましてやギリシア勢に大量の マネーを貸し込んでいた米欧系“越境する投資主体”からすれば、同様だろう。 それでもあえて「リスク」を“喧伝（けんでん）”し、マーケットが大きく揺 さぶられているというのだからおかしなものだ。しかもギリシア勢はというと、 とりわけドイツ勢を相手にして、「欧州統合で一番儲けたのはドイツ勢ではな いか」「1893年にギリシア勢がデフォルトに陥って以後、救済を名目に搾取し てきたのはドイツ勢だ」「第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによって殺害さ れたギリシア勢の数、実に30万人に及ぶ」「しかも大戦中、ドイツ勢はギリシ ア中央銀行の金塊を全て持ち去った」などと罵詈雑言（ばりぞうごん）を尽く す始末。挙句の果てには“だからドイツ勢はギリシア勢を救済する責務を負っ ている”と国際社会に対して声高に要求し始めたのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/04/post_158.html ●隠された“言論統制”が日本から消える日 日本では、高校の公民の授業で必ず習うことが一つある。「集会、結社及び言 論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしては ならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」（憲法第21条）。 いわゆる“表現の自由”を定める条項だ。平たく言えば、「何を言っても構わ ないし、何を書いても構わない」という世の中のルールである。もちろん、表 現をした結果、他人の権利を害してしまうことは許されず、「名誉棄損」とし て訴えられてしまう。しかし、憲法は基本的に巨大な「国家」と、弱く小さな 「個人」との間のルールを定めたものである。したがって、ここで言う「検閲」 とは、国家による“検閲”を指すものと一般的には考えられている。「それで は誰かを傷つけない限り、日本においては何でも言って良いのか」──外務省 を自主退職してから５年余り、まずは“言論人”として活動してきた筆者の率 直な答えを言うならば、明らかに“ＮＯ”だ。もちろん独り言を言うのであれ ば、何も問題は無い。だが、自らの論をはっきりと述べ、それを世に問うこと で少しでも世の中を良くしていこうとすればするほど、ぶつかる大きな壁が実 際にはいくつも立ちはだかっているのである。 その一つが「ユダヤ」に関する問題であり、国家としての「イスラエル」に関 する問題だ。日本の伝統的な大手メディアは、発言者の立場からいうとあまり にも滑稽なほどに、これらの論点に触れることを忌避（きひ）する癖がある。 したがって、広く人目に触れることのない学術書を除き、真正面から語る言論 は戦後日本において皆無であったといっても過言ではない。あるいは勇気を出 してこれらの点について議論を試みたところで、どこからともなく、やれ「陰 謀論だ」、「思い込みだ」などと誹謗中傷すら聞こえてくるありさまである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/03/post_0158.html ●石油撤退から読み解く英国勢の“思惑”と近未来 英系“越境する事業主体”の雄である石油メジャーの一つ、ロイヤル・ダッチ・ シェル社が、ここに来て急激かつ大規模な事業リストラクチャリングを実施す ることを発表した。既に公表してきた6,000人に加え、1,000人を解雇するのと 同時に、全世界でいくつもの製油所を閉鎖、生産量も15パーセントほどダウン させるのだという（３月16日付英国・テレグラフ参照）。 「金融メルトダウンの真っ最中なのだから当然だろう」と思われるかもしれな い。しかし、米欧勢は今、一昨年（2008年）秋より続けてきた大規模な量的緩 和の“後遺症”を回避すべく、いわゆる「出口戦略」に熱心に取り組んで来て いるのである。そのため、「景気回復は着実に進んでいる」と口ぐちに叫ばれ ているのが現状であり、正に“ハーメルンの笛吹き男”よろしく、徐々に設備 投資を増やす企業が出始めているのである。日本勢の中でも３月15日に発表と なった「内閣府月例経済報告」が、“設備投資は下げ止まりつつある”とした のはそのせいだ。ところが英国勢はというと、実は真逆であり、むしろ撤退モー ドを加速させているというわけなのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/03/post_157.html ●円キャリー・トレードが消滅する？ 「高金利国の通貨は積極的に買われる。だからその通貨の価値は、他の通貨に 比べて上昇していく」。──私たちは、大手メディアからそのように教え込ま れている。しかし、いわゆる「失われた15年」以降、日本（円）を巡っては、 この原理原則からおよそ外れる事態がたびたび発生してきた。極超低金利で抑 えられている日本マーケットで、日本円を買い漁る“越境する投資主体”たち が続出。その結果、むしろ低金利国の通貨（＝日本円）が、高金利国の通貨 （＝米ドル）より高いという現象が発生してきたのだ。いわゆる“円キャリー・ トレード”だ。 華々しく行われた円キャリー・トレードは、「金利を下げても円高のため“輸 出不振”を招き、景気上昇を抑え込む」という悪循環を生んできたとされる。 そのため、ある時期から非難の声が高まったことも事実だ。しかしそうこうす る間に、金融メルトダウンが2007年夏より発生。そもそも高金利であった米国 勢を筆頭に続々と金利を下げ始めたため、旨みが無くなり、“キャリー・トレー ド”という単語自体がそもそもあまり聞かれなくなったのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/03/post_156.html ●「生物多様性条約」を巡る本当の焦点は何か？ 来る10月11日から19日にかけて、名古屋にて『生物多様性条約第10回締約国会 合』が開催される。私の古巣である外務省の関係者から聞く限りでは、その準 備のために立ち上げられた事務局の枢要なポジションをかつての同期たちが占 め始めた様だ。この会合は11月に開催される横浜ＡＰＥＣと並んで世界中より 耳目（じもく）を集めている国際会議である。まずは日本政府関係者たちの奮 闘を期待する次第だ。 しかし、そうした外交の当事者たちはともかく、世論の方はというと、今一つ 盛り上がりにかけるというのが正直なところだろう。とりわけマーケットを見 る限り、この記念すべき会合を前提とした動きを、活発に示している主体が目 につくという状況にはおよそなっていない。率直に言って、「多様性（divers ity）が必要というのは何となく分かる。しかし、だからといってこれほど大 規模な国際会議やら条約やらを作ったりする必要があるのだろうか」という印 象を持たれているのではないだろうか。 確かに、温暖化効果ガスによる「地球温暖化」、そして「水面の上昇」といっ た、分かりやすいシーンが説明される気候変動枠組条約と比べると、生物多様 性条約はあまりにも分かりづらいものではある。専門家たちに聞いても、結局 のところ、特に問題となってきた遺伝子ビジネスを巡る構図しか見えてこない。 その構図とは、遺伝子を採取される途上国の側が、その遺伝子を用いて新しい 知的財産権を創り上げ、多額の収益を得る先進国より「応分の分け前」を得る ために国際条約を“振り回している”といったものだ。しかし、そうした構図 は何も今、つくられたものではない。しかも明らかに膠着（こうちゃく）状況 に陥ってきている。それが証拠に肝心の米国勢は、未だにこの条約に批准（ひ じゅん）すらしていないというのが実態なのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/03/post_155.html ●「日本デフレ論」は本当に正しいのか？ 金融メルトダウンが始まってからというもの、日本の大手メディアを舞台にい わゆる「お茶の間経済評論家」たちが繰り返して止まない議論が一つある。そ れは「日本デフレ論」だ。デフレだからこそ、日銀はもっとマネーを刷ってマー ケットにばらまくべきなのに（＝量的緩和）、それをしないのは一体何事かと いうわけである。経済関連の「資格」をもっていたり、あるいは経営コンサル タントＯＢだったりはするだろうが、およそ世界の“潮目”を知っていそうも ない「お茶の間経済評論家」たちが続々と登場しては、同じ議論を繰り返す。 そして言うのだ。──「日本銀行が動かないというのであれば、政府が紙幣を 発行すれば良い」。 しかし私から言わせれば、これこそ正に「天下の暴論」、愚行中の愚行だ。確 かに彼らは、もっともらしい「議論」を展開する。だが、そこには肝心の論点 が抜け落ちてしまっている。「政府紙幣であれ、中央銀行の紙幣であれ、何か が担保となっているからこそ、その通用力が確保される」という点だ。特に後 者については、財務省が発行する国債が担保となって中央銀行が発行している。 そうである以上、マネー（通貨）を刷り増すということは、それだけ財務省 （政府）が大量の国債を刷り増すということを意味しているのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/03/post_154.html ●不況で『戦争』が引き起こされる危機 「不況になると『戦争』が起こる」──しばしばそう耳にする。しかし、本当 にそうなのだろうか？ 戦争が「起こる」というのは語弊（ごへい）があるかもしれない。より精確さ を求める方の中には「不況だからこそ、戦争が“起こされる”」という者たち もいる。不況、すなわちマーケットにおける供給が足りない状況だからこそ、 需要を強制的に創出するために戦争を起こすというわけなのだ。つまりこの意 味で「戦争」とは“ペイ”するからこそ、「起こされる」ものだということと なる。 しかし、本当だろうか？この点について論究したのがポール・D・ポーストの 名著「戦争の経済学（The Economics of War）」（山形浩生・訳　バジリコ・ 刊）である。ポーストの問いかけは明快だ。「歴史を通じて、戦争はお金のた めに戦われ、そしてお金は戦争が戦われるのを可能にしてきた」（同第13頁） ということは本当なのかという問いである。 これに対する答えもまた明快だ。「戦争が経済的に有益なのは、以下の条件が そろったときだ」。 １．その国が戦争前に低い経済成長で遊休リソースがたくさんあるとき ２．戦時中に巨額の政府支出が続くとき ３．自国が戦場にならず、期間が短く、節度を持った資金調達が行われている 　　とき（同第51頁） これらの条件が揃った時、戦争は“起こる”出来事ではなく、“起こすべき” 出来事になるということとなる。なぜなら、繰り返しになるが、その方が経済 的に有益だからである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/02/post_153.html ●地球温暖化という壮大な虚構 2008年11月中旬、アル・ゴア元副大統領が訪日した。その前年に「ノーベル平 和賞」を受賞したことを契機に日本側が招請したものであったが、縁あって、 とあるクライアント経由で来日記念講演会への入場チケットを入手することが できた。もっとも、こちらは米国勢との関係では色々とある身である。そこで 弊研究所調査部の研究員に代理出席してもらうことにした。 そして講演会の翌日。やや上気した感のある表情で、報告に来た研究員女史の 言った言葉が今でも忘れられない。「驚きましたよ、実に。ゴアさん、日本語 のパワーポイント資料で全く分からないはずなのに、ぴったり画面とあった話 を英語でしてくれるのですよ。こんなプレゼンテーション、後にも先にも見た ことがありません」。 アル・ゴア元副大統領たるもの、日本語でスピーチなどするわけがない。しか し、それにしても完璧なまでに行った英語のスピーチで語られたのは、とにか く「温暖化は怖い。温暖化は恐怖だ。温暖化は今から備えないと大変なことに なる」というメッセージであったのだという。「ゴアさん、相当練習したんと ちゃいますかね？」と関西弁で語る研究員女史の言葉も忘れられない。 「フリーダム・オブ・スピーチ（発話の自由）」が米国合衆国憲法上、基本的 人権として定められているにもかかわらず、しかも「副大統領」という要職を 務めたにもかかわらず、なぜあたかもシナリオどおりに演ずる俳優のような振 る舞いをアル・ゴアがしたのか。──あり得べき答えはただ一つ。“もっと偉 い人”からそうするように命じられ、かつそのようなものとしてふるまうこと で然るべき報酬を得ているからであろう。どんな滑稽（こっけい）な役割であっ ても、これを演じなければならないのが役者だ。そう、それがたとえ「道化師」 の役割であったとしても、だ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/02/post_152.html ●密かに進む米朝接近と逆回転し始めたオバマ 今年（2010年）に入り、米国勢による日本勢・中国勢との“衝突”が日に日に 激しくなりつつある。日本では「期待の星」であるかのごとく描かれてきた、 オバマ大統領の下での急展開なので、やや違和感を拭えない読者も数多くいる のではないかと思う。 中国勢との“衝突”に際し、表向きの焦点となっているのがいわゆる「グーグ ル検閲問題」だ。ヒラリー・クリントン国務長官が声明まで発表し、“インター ネットの自由は民主主義の維持につながる”と豪語してやまない米国勢に対し、 「バブルを米国勢によって突き崩された日本勢の二の舞は決してしない」と、 中国勢も反撃に余念がない。オバマ大統領は昨年（2009年）11月に中国を公式 訪問したばかりである。それがたかだか２カ月ほどで友好関係の崩壊となって いるのだからあきれてしまう。 他方、日本勢との“衝突”はある意味、より深刻だ。今年（2010年）１月に入 り、米国勢は突如として日本の“越境する自動車産業の雄”を名指しでバッシ ングし始めた。その勢いはすさまじく、米連邦議会では２つの委員会が特別調 査を行い、しかも制裁のための課徴金まで課すといった有様だ。日本の大手メ ディアは全く報じていないが、この間、ワシントンにある日本大使館前では、 米国勢（その中でも労働組合の大物たち）がこぞって参集し、「反トヨタ」の 怪気炎を上げていると聞く。「オバマ演説で英語を学ぼう」などと言っていた 一部の日本勢がいかに呑気（のんき）であったのか、がこれでお分かり頂ける であろう。そう、米国勢が狙っているのはただ一つ、黄金の国・ジパング＝日 本の“マーケット”、そしてそこにある卓越した技術力と莫大な富なのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/02/post_151.html ●ハイチ巨大地震の犯人は地震兵器？ 「正しいことははっきりと“正しい”と言い、間違っていることも同じくはっ きりと“間違っている”と言う」をモットーに何者も恐れずに展開してきた我 が言論活動だが、その間、気付いたことが一つある。それは、どうやら特定の テーマについて「それを言っては困る」という勢力が現実におり、発言をする 私に対してあれやこれやと押さえ込みにかかるということだ。 そうした「特定のテーマ」の一つとしてここで取り上げたいのが“地震”であ る。より具体的に言うと次のような「事実」だ。──「地震は自然現象による ものだけではない。むしろ、第二次世界大戦後により一般的になったのは“地 震兵器”によるものである。これはそれ以外の“気象兵器”とも並ぶものであ り、あたかも自然現象を装いながら敵国に壊滅的なダメージを与えることを目 的としたものだ。現在は米国勢がこれを世界各地で依然として行使している」。 以前、こうした議論を展開したところ、怖いくらいに数多くの“反応”があっ たことを今でもよく覚えている。「空想科学小説と事実を混同するな」といっ た声の数々が不思議と、とりわけインターネット経由で聞こえてくる。私はイ ンテリジェンス機関のルートでしか流布されない非公開情報をベースに議論を していたのだが、あたかも「単なる思い込み」で喧伝しているものと勘違いさ れた向きが多かったようだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/02/post_150.html ●“Twitter人気”に米系インテリジェンス機関の陰 情報の発信者が一方的に語りかけるWeb1.0と違い、誰もが発信者であり受信者 になれることを謳い文句にして爆発的に広まったのが“Web2.0”だ。日本でも 一時、爆発的に広まったこの言葉は、ウェブログに対する「新し物好き」たち の関心が薄れるにつれて、徐々に死語になりつつある感がある。 しかしこうした状況を、ここに来て再び“反転”させたツールがある。SNS（ ソーシャル・ネットワーキング・サーヴィス）の新旗手として華々しく登場し たtwitterだ。字数こそ限られているものの、リアルタイムで「つぶやく」こ とに対し、他者が応える（＝フォローする）という単純な形が受け、日本でも 多くの“著名人”たちが使用。その勢いは徐々に一つの“現象”となりつつ ある。 一部の“著名人”がこぞって勧めるSNSの最新ツール「twitter」だが、ここで 私は読者の皆様にあえてWeb2.0を巡る「原則論」を繰り返しておきたいと思う。 Web2.0とは、とどのつまり、米国勢がターゲットとしている国・地域・組織・ 個人が持っている“情報の非対称性”（＝こちらは相手をよく知っているが、 相手はこちらのことをよく知らないという状態）を奪うために使用しているも のである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/01/post_147.html ●沖縄という“ファンド”と米国勢の歴史的企てを追う 今、日本の中央政界で「沖縄」が熱い。1972年に“返還”されてから37年余り が経過したが、その間沖縄は常に日本の内政における争点であった。しかし、 今回は質的に違う。現政権である鳩山由紀夫政権が懸案となっている在沖縄米 海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡って、これまでの「日米合意」を反故にし かねない勢いで改めて議論し始めたからである。 日本の大手メディアには、時に「感情的」と言わざるを得ないような議論も登 場しているが、ここでこのコラムの読者の皆さんには是非手にとって頂きたい 本がある。我部政明・琉球大教授による著作『沖縄返還とは何だったのか── 日米戦後交渉史の中で』（NHKブックス、2000年）である。 自称“言論人”“政治コメンテーター”らが持論をまくし立てているこの問題 だが、そこに決定的に欠けているのが、「米国勢にとって沖縄とは一体、どん な意味を持っているのか」という視点である。近現代における全ての戦争はマ ネーの“潮目”を創り出し、もって莫大な需要を急激に発生させるという「景 気回復策」であったことをここで思い出しておこう。そうである以上、この 「沖縄問題」を巡ってもマネーの観点からの検証が必要なのであるが、どうい うわけか表だってそういった議論・研究を行う日本人は少ない。そのような中、 この本は徹頭徹尾、マネーの観点から沖縄返還が持っていた意味を探るもの… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/01/post_146.html ●先送りされた米国デフォルトとその先にある“潮目” 世間には様々なビジネスがあるが、その中の一つに「デフォルト・ビジネス」 がある。デフォルト、すなわち「国家による債務不履行」が間もなく生ずると 叫ぶことによって当該国のマーケットより資金を避難させ、“よりマシなマー ケット”と称する場所での金融商品の売買へといたいけな客を誘う商売のこと を指す。 このコラムを読んでいる皆さんの脳裏には、そう言われて複数の「経済評論家」 たちの名前が浮かび上がってきたのではないかと思う。 1990年代初頭に続々と登場した彼らが展開する議論には一定のメルクマール （特徴）がある。試しにそれを列挙するならば次のとおりとなるだろう。 もっともポピュラーなのが、「日本はほどなくしてデフォルトになる。だから 海外に投資せよ」と叫ぶもの。いかにももっともらしい議論を展開するので、 聞いている方はついつい見も知らぬ、しかし“安全”とされる海外の高額金融 商品に手を出してしまう… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/12/post_145.html ●米国勢が狙っているのは日本マーケットだ！！ 猫も杓子も「普天間」「FUTENMA」と騒ぐ日米関係。あたかも日米同盟は“危 機”であり、鳩山由紀夫政権になって急に“自我”を取り戻した日本が、対米 攻勢をかけ続けているかのような大手メディアによる報道が相次いでいる。 私のもとにも、ここに来て取材の申し込みが相次いで来ている。それ自体はあ りがたいことなのだが、しかし、そのたびに私は言うことにしているのだ。─ ─「良いですか、普天間って本当に問題なのでしょうか？」 沖縄に暮らす方々、そしてこの基地移設によって経済的利益を得失する者は別 とすると、とりわけ米国政界のメインストリームの中では「普天間のＦの字も 語られてはいない」というのが実態であるように見受けられる。それよりも、 ホワイトハウスの主・オバマ大統領には気にするべきこと、為すべきことが山 のようにある。「ヘルスケア改革」「金融規制改革」、そしてもっと頭の痛い 問題としてかつては全く相手にもならなかったはずの“ペイリン前共和党副大 統領候補”が支持率で強烈に追い上げていること等などだ。 日本ではこれほどまでに騒がれている「普天間」が、米国勢の大宗においてほ とんど語られていないことの理由として、私はさらにもう一つのことを見逃し てはならないと考えている。それは、日本勢と離反しつつあるように見える米 国勢は、実のところ私たちの国・日本の、とりわけマーケットに対して引き続 き強烈な関心を抱いているということだ。日本の大手メディアたちは例によっ てそれとして語らなかったことなのであるが、去る11月中旬に行われたオバマ 大統領による訪日も、同大統領の言葉を借りるならば“市場開放”を求めるた めのものだったのである。しかし、市場開放を求めるためには、からめ手とし てそれ以外の何らかの“理由”で日本勢を追い詰める必要がある。なぜなら、 それによってもう一つのカードを得ることが出来、最終的に“市場開放”とい う本当の獲物を得る際の武器にすることができるからだ。 「本当の獲物である日本マーケット」──だからこそ、ここに来て米系インテ リジェンス機関は日本勢に対する公開情報インテリジェンス（OSINT）を通じ た監視の目を厳しくしつつあるようだ。 例えば先日、米国有数の大学に付設されている日本研究センターで東京の米国 大使館での勤務経験のある“客員研究員”による発表が行われた。タイトルは ズバリ、「米国にとって好ましからぬ日本の言論人」。そしてその場では３名 の「ペルソナ・ノン・グラータ（＝好ましからざる人物）」たちの名が挙げら れたのだという。経営コンサルタントで知られるＯ氏、財団系シンクタンクを 率いていたことで知られるＫ氏。そして何と、“最後に選ばれた”のは私・原 田武夫だったのだと聞く… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/12/post_143.html ●ドバイ・ショックとは一体何だったのか？ 11月も末日になり、いよいよ今月（12月）に入ってからの日本マーケットは、 それまでとは一転、“暴騰”する展開となっている。そしてついに、去る12月 ４日には平均株価ベースで「10,000円」を越えた。 その直前、欧州勢を中心に“越境する投資主体”たちはこぞって次のように叫 んでいた。 「日本が一番、デフォルト（国家債務不履行）になる可能性が高い。あの巨額 の財政赤字は西側先進国ではあり得ないほどのレヴェルだ」 「デフレが一番問題だ。しかし日本政府がそれを抑えようにも、景気回復策の ために発行する赤字国債の買い手がいない。超低金利政策のおかげで日本人は 貯蓄しなくなっており、金融機関の金庫は減るばかりだからだ」 「明るい将来が日本を待っていることなどあり得ない。むしろ財政破たんした 日本から押し寄せる波がアジア、そして世界全体へと及ぶ可能性の方が高い。 困ったことだ」 しかし、現実にはどうなったのか。──ここに来ての突然の“株高”である。 すると日本が先行する形での“景気後退”を喧伝（けんでん）するこれら“越 境する投資主体”たちの声は一気に止んでしまったように見受けられる。 これで読者の方々もあらためてお分かり頂けたのではないかと思う。金融資本 主義とはとどのつまり、“情報リテラシー”の優劣を競うものなのだ。「もっ ともらしい論理」が横行する中、マネーの“潮目”をしっかりと見極める能力 を持ち、かつこれに基づいて具体的な行動を的確にとっていける者だけが生き 残る。読者のみなさんが今回の“潮目”の中で「高い授業料」を再び払うこと になっていないよう祈るばかりである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/12/post_142.html ●誰が金融メルトダウンの“落とし前”をつけるのか？ 米欧勢では相変わらず“出口戦略バブル”とでもいうべき状況が続く一方、日 本マーケットではさえない展開が続いている。我が研究所のクライアント各位 の御様子を拝見していると、「これは必ず大恐慌の時と同じようなことになる。 “大底”が来たらば、その直後から大暴騰。ここで資産形成をしないで何とす る！」と最初は気張られていたものの、余りにも緩慢な展開を前に率直に言っ て“金融メルトダウン疲れ”を覚えられていることは明らかだ。そして一人、 また一人と金融マーケットの最前線を離脱されていらっしゃるように見受けら れる。 しかし、ここで是非あらためて立ち止まり、考えて頂きたいのである。騰がる にせよ、暴落するにせよ、なぜ今現在の動きが「余りにも緩慢」な形で“演出” されているのか？──率直に言って、これこそが振るい落としに他ならない。 「売り（ショートポジション）」で勝負をかけてきた個人投資家たちは、ここ に来て高まるばかりの“出口戦略バブル”による上げ局面で、息絶え絶えとなっ ている。 振るい落とされているのは、何も個人投資家だけではない。量的緩和、すなわ ち紙幣を擦り増して市中銀行へと渡すオペレーションを中央銀行が進めている にせよ、「貸倒リスク」があるため、企業へそのマネーはほとんど届いていな い。金融メルトダウンの当初、「これこそ、大企業を出し抜く天佑だ」と息巻 いていた中小企業たちは、今度は内部留保の底をつかせ始めている。事態が長 引けば長引くほど、ショートする中小企業は増えていく。正にアウスレーゼ （Auslese「淘汰」）そのものなのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/12/post_141.html ●突然“日本売り”を叫び始めた欧州勢の真意とは？ ここに来て弊研究所のクライアントの方々とお話をさせていただく中で、如実 に気付いたことがある。それは皆さん揃って「金融メルトダウン疲れ」とでも 言うべき表情を浮かべられているということだ。 1929年から始まった大恐慌の際には、決してこうではなかっただろう。確かに 「恐慌」はそれ以前でも起こっていた。しかし、何度も何度も株価が乱高下し、 ついには“瓦解”へと至る大恐慌（Great Depression）は当時、すべての人に とって初めての体験だったのである。そこで世間を支配していたのは「これか ら何が起きるか分からない、その中で自分が何を失うか分からない」という途 方もない恐怖心だったのではないだろうか。 時代は下って2009年。大恐慌から80年が経過した今、私たちはあの時とは異な り、「これから何が起こり得るのか」についておぼろげながら知っている。そ の結果、昨年（2008年）の“リーマン・ショック”くらいまでは「要するに空 売り（ショート）だろう」と高をくくっていればよかったのである。しかし、 歴史は繰り返すにしても、完全に同じペース・同じ形で繰り返しはしていない のである。何度も危機的状況が訪れてはやり過ごされ、そしてまた危機的状況 が発生するという繰り返しの中で、私たち＝日本の個人投資家・ビジネスマン の心の中にはやるせない倦怠感が澱の様に溜まってしまった。あとに残された のは、とてつもない疲労感、いったい何によって生じたのか定かではない疲労 感だけだ。 そのような中、米欧勢の中央銀行たちは昨秋以降続けてきた量的緩和策がいよ いよインフレを惹起（じゃっき）しそうになっているのを恐れ、またぞろ“出 口戦略”へと殺到しつつある。そこでは「景気は緩やかに回復している」と語 り、取り繕うことで“出口戦略”に向かう下準備が着々となされている。しか し、実体経済にマネーはまわってはおらず、本当に「出口」を突きぬけてしま うと、実体経済が破たんしてしまう危険性すらある。そのため、マーケットに ばらまかれたマネーはそのままにされたままとなり、インフレという時限爆弾 が着実に炸裂へと向かいつつある。その中で溢れたマネーが行き先を求めて金 融マーケットへと向かっている結果、米欧マーケットではまたぞろ「上昇」が “演出”される展開となってきているというわけだ。──正に“出口戦略バブ ル”の時代到来である… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/11/post_140.html ●“出口戦略バブル”と“デフォルト”、どちらが真実か？ 11月が始まり、季節はすっかり冬となりつつある。お隣の国・中国の北京では 22年ぶりとなる「11月１日の降雪」が発生。ちょっとした騒ぎになっていると も聞く。もっとも季節は移り変わっても、やや気になるのがマーケットとそれ を取り巻く国内外情勢を巡る膠着（こうちゃく）状況だ。例えて言うと、ゼリー が固まる瞬間のようなどっちつかずの状況が、日本そして世界の至るところで 見られるのである。 こういう時、決まって感じることが１つある。──「凪（なぎ）の後にやって くるのは怒涛（どとう）の嵐」。折りしもそのように思っていた矢先、メディ アの世界で経済記者として大活躍している盟友がメールを送ってきてくれた。 「何かが起きそうでまだ何も起きていない不思議な瞬間。こういう時の後には 何かが必ず起きますから、ぜひその“何か”が分かったらば教えてください」 とのことであった。そう、“情報のプロ”たちは今、ひとしく不気味さを感じ ているのである。 マーケットについて言うと、この不気味さが奏でられる最大の要因となってい るのは“出口戦略バブル”とでも言うべき事態の推移だろう。昨年（2008年） 秋に発生したリーマン・ショック以来、各国の中央銀行総裁たちの頭によぎる 悪夢はただ１つ、「インフレ」、しかも「性質の悪いインフレ」だ。これを防 ぐためには、いわゆる“出口戦略”を速やかに展開する必要がある。８月末に イスラエルが政策金利の引き上げを行って以来、実はそれとして語っていない ものの、各国は“出口戦略”を密かに、しかし実態として開始してきている。 ところが、実体経済にはマネーが十二分にまわっていないにもかかわらず、そ の流れを止めてしまう（＝出口戦略）というのでは世間が納得しない可能性が 高い。そこで中央銀行は政府共々、「景気は緩やかに、しかし着実に回復して いる」と以前よりもまして叫び始めているのである。そしてその声につられる ようにして、各国の投資主体たちは続々と金融マーケットへと再びカネを投げ 込みつつある。──これが実態経済の回復無き金融バブル、すなわち“出口戦 略バブル”の始まりだ。11月に入り、少なくとも２週間にわたる米国での株価 上昇を見ると、そのことが如実に分かるのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/11/post_139.html ●巨額のマネーを東京に移す米国勢が仕掛ける“潮目”とは？ 10日、ガイトナー米財務長官が訪日した。公式発表がなされたのは去る４日で ある。この公式発表をキャリーした本邦各メディアによれば、ガイトナー米財 務長官は「初来日する」とある。もっとも公開情報インテリジェンス（OSINT） を生業とする立場からすると、実はこの段階から情報の読み解きが問われてい ることに気づかなければならない。「初来日」だから、きっとまずは物見遊山 が目的なのであって、それほど深刻なテーマについて話し合いがいきなり繰り 広げられることはないだろう、などとはゆめゆめ思ってはならないことに気づ くべきなのだ。 なぜならガイトナー財務長官は、1990年代に東京にある米国大使館で財務担当 として勤務した経験を持つ、いわゆる「ジャパン・スクール」の外交官として の顔も持ち合わせているからだ。当時は米国国内の政争もあり、現在のガイト ナー財務長官が東京に着任早々、本来ならば上司であるはずの人物（公使）が 緊急帰国。実質的に米国大使館と日本の大蔵省との間を取り仕切る立場にいき なり置かれたことでも知られている。 そのような自他ともに認める“日本通”のガイトナー財務長官が、ヘルスケア 改革やら金融規制改革で忙しい中、わざわざ自ら来日するというのである。 「これは何かある」と考え、身構えた上で分析をしなければこの訪日に秘めら れたマネーの“潮目”は見えてこないのである。もちろん今回の訪日は去る10 月20・21日に行われたゲイツ国防長官による来日に続き、間もなく行われるオ バマ大統領の訪日（11月12・13日）の“露払い”“前さばき”であることは間 違いない。しかしそういった外交上の１シーンという意味合いを超えて、ガイ トナー訪日には「今だから行われるべき」という隠された意味合いは無いのだ ろうか… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/11/post_138.html ●米国“好景気”の陰でオバマ大統領が狙う“外交ポイント” 米国の2009年第３四半期ＧＤＰ統計速報が発表された。事前予想は対前年同期 比3.2％成長であり、発表直前にはゴールドマンサックスが予想を同＋2.7％に 下方修正していた。しかし発表された数値はこれらを超える、同3.5％の拡大 であった。これを受けて10月29日のニューヨーク株式市場は反転、上昇に転じ た。10月30日現在、再度10,000ドルの大台をうかがう展開となっている。 だが、表面上の“好景気”とは裏腹に、その“実情”に対しては広い範囲から 疑問が投げかけられている。今回のＧＤＰ成長には個人消費の拡大が大きく寄 与しているが、それは自動車買替え促進策や住宅購入減税といった、政府によ る消費拡大策が効を奏したものと思われる。しかし、その自動車買替え補助金 制度は終了し、住宅購入減税もこの11月には期限が切れる。今四半期（2009年 10〜12月期）以降はその“メッキ”がはがれることが予想されるのだ。 米国の実体経済が依然、こうした政府による景気刺激策頼みの状況下にあるか らには、オバマ政権としては継続的に策を講じていく必要がある。前々回のこ のコラムで触れたアフガニスタンへの大規模追加派兵も、その一環として認識 されるべきであろう。しかし、イラクにおける戦争がＩＴバブル崩壊後の景気 低迷から脱する契機となったように、軍事活動による景気刺激は海外からの信 認低下や財政赤字の際限なき拡大といった副作用を持つ「劇薬」なのである。 この点には十分な注意を払う必要がある… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/11/post_137.html ●政策転換か！？中国政府の経済引き締めに見るマネーの“潮目” 昨年９月のリーマン・ショックを契機とする世界金融危機から１年が経過し、 世界中で景気下げ止まりないしは金融危機の終焉（しゅうえん）を匂わせる金 融当局の発言を伝える報道が散見される。そうした中で、表面的には株価の持 ち直し、経済統計指標等の改善、米国勢の大手銀行の収益改善がみられはする。 しかし、である。こうした楽観的な指標が米国ないしは世界の実体経済を必ず しも反映しているかと言えば、そうとは言い難いのだ。 他方で中国は、米欧勢や日本がリーマン・ショックに伴う世界金融危機がもた らした景気低迷に苛（さいな）まれている現状と対照的に、その影響をごくわ ずかに受けたに過ぎず、依然として高い経済成長を謳歌（おうか）している。 中国国家統計局による去る22日の発表によれば、今年第３四半期の国内総生産 （ＧＤＰ）伸び率は前年同期比8.9％となり、第２四半期の同7.9％から加速的 に上昇した。このＧＤＰ伸び率増加の背景には、世界的な需要の落ち込みを反 映して輸出が減少したものの、設備投資が輸出減少分を大きく上回る形で増加 したことがあると推測されている。 各国経済の停滞を尻目に独り気を吐く姿から世界経済の「救世主」として嘱望 （しょくぼう）されている中国であるが、その勢いはとどまるところを知らな い。「世界の工場」と称される生産力を武器に輸出を増加させ、世界一の外貨 準備高（９月末時点：約2.3兆ドル）を保持するだけでなく、米国債の最大の保 有国に一躍名乗りを上げた。 国内経済も好調さを維持している。具体的には、2009年１月から９月までの都 市部固定資産投資は、前年比33.3％増と、１月から８月までの33.0％増から伸 び率が加速。また９月の小売売上高は、前年比15.5％増（８月：同15.4％増）、 ９月の鉱工業生産は前年比13.9％増（８月：同13.3％増）と、伸び率が加速し ていることから、民間経済活動が過熱ともいうべき状況となっている。これは、 日本の「バブル経済」（1980年代後半から1990年初頭） さながらの状況だと いっても過言ではなかろう。 このように、現在の中国経済は極めて勢いに満ちていると言ってよい。だが、 誰もが気になる問題はその先にある。今後もこのまま中国経済は成長し続ける のであろうか… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/10/post_136.html ●先行き不透明な“東アジア共同体構想”は船出を迎えられるか 中国の温家宝首相を、日本の鳩山由紀夫首相と韓国の李明博大統領が挟む形で 並ぶ。いずれも“満面の笑顔”である。この10月10日に北京で行われた“日中 韓首脳会議”。昨年（2008年）12月に福岡で開かれた同会議に続き、単独開催 となって２回目となる今回の会議は、一応の“成功”を収めたと評価する論調 が多い。 中でも、鳩山首相の主張する“東アジア共同体構想”が合意文書「日中韓協力 10周年を記念する共同声明」の中に盛り込まれた点が大きく報じられた。しか し、それはあくまでも“長期的目標”としてである。時に覇権主義を表に出す、 この地域の大国である中国の本心は、未だ明らかではない。 中国だけではない。この地域に長く影響を及ぼし続けるもう一方の大国、米国 の出方が懸念される点もまた、“東アジア共同体構想”の先行きに不透明感が 拭えない要素の１つである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/10/post_135.html ●ほつれゆくＧ２０、ＩＭＦ！？そして動き出す新たな“潮目”とは？ この６日から７日にかけてＩＭＦ・世界銀行年次総会がトルコのイスタンブー ルで行われる。186ヶ国の財務相、中央銀行総裁、民間企業トップ、学界や市 民団体のメンバーが集まる多士済々の大会議も、このコラムが掲載される頃に はちょうど終会を迎えている頃であろうか。 他方、これに先立って米国・ピッツバーグで行われたＧ20首脳会議（９月24〜 25日）では、とりあえずの成果が上げられたと言える。今回のＧ20首脳会議は、 特に欧州勢にとっての“大勝利”と言える結果に終わった。投機的資本移動に 対する課税強化こそ盛り込まれなかったものの、金融機関に対するボーナス規 制をはじめ、財政赤字の国際協調管理などといった規制強化を“公約”として 掲げることに成功したのだ。 Ｇ20に続く“全体会議”とも言うべきＩＭＦ・世界銀行年次総会においても、 同様の議題が打ち出される可能性は高いと思われる。Ｇ20の結果はかつての先 進国首脳会議（Ｇ７／Ｇ８）と異なり、新興国や主要経済団体も賛同したもの であるため、反対意見が出ることは想定し難い。おそらくはそのまま、全体の 方向性として承認されることになるのであろう。 しかし、である。ここで根本的な疑問が浮かんでくるのだ。上で述べたような Ｇ20やＩＭＦといった既存の“国際協調”の枠組みは、本当に今後も有効なも のとして機能し続けることができるのであろうか。というのも、事態は既に “国際協調”の前提を大きく揺るがしうる局面に至っているからだ。欧州の金 融機関に対するストレス・テストの結果、今年から来年にかけての24金融機関 の損失合計が、４千億ユーロに上るとの見通しが発表された（９月25日付 米 国 ザ・ニューヨーク・タイムズ他参照）。しかし、これはあくまでも「合計」 の数字に過ぎず、個別金融機関の業績については非開示のまま。当然、危機的 な状況にある金融機関の存在が懸念される。こうした事情を踏まえると、今回 のＧ20における、欧州に花を持たせる形での手打ちが、欧州発の“デフォルト 連鎖”を防ごうとの水際作戦であった感は否めない。 金融メルトダウンが更に“最終局面”に近づいた段階において、既存の国際協 調が体をなさない状況に陥る可能性は、未だ高い確率で考え得るのだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/10/post_133.html ●“場外乱闘”に持ち込まれる米ヘルスケア改革！？ 米金融界では、このところ異様なほどの楽観的なムードが漂っている。それと は対照的に、ヒート・アップの様相を呈しているのがワシントン政界だ。その 主な原因は、オバマ政権の「１丁目１番地」とも言うべきヘルスケア（医療保 険制度）改革である。 ８日の米国連邦議会再開前後から、ヘルスケア改革法案を巡る動きが活発化し てきている。２日、ペロシ下院議長はサンフランシスコ商工会議所で、同法案 を本会議採決へ直ちに持ち込み、下院通過させる自信を示した（２日付 米ザ・ ヒル・ドット・コム参照）。このことから、ヘルスケア改革が１つのハードル をようやく越える段階に差し掛かっているといえよう。 他方、去る７月20日に発表された米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの 合同世論調査では、ヘルスケア改革に対する大統領の取り組みについて、支持 率が４月の57％から49％に低下し、初めて50％を下回ったという結果が出てい る。これに加え９月12日には、この改革に反対する保守派が全米から首都ワシ ントンに集結して行った抗議デモが一部マス・メディアで取り上げられた。こ の改革に対する反発がいかに根深いか、ということがうかがえる。 ただし現状では、財政赤字を懸念する一部の民主党議員の抵抗が散見されるも のの、オバマ政権を戴く与党・民主党が上下両院で過半数を占めている。その ことを踏まえると、同法案が民主党の「数の力」で押し切られた末、上下両院 を通過し、成立する公算は高い。だが、依然として抵抗が多いといわれている ヘルスケア改革のことだ。これまで二転三転してきた経緯もある。果たして本 当にすんなりと成功するのだろうか… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/09/post_132.html ●混迷が予想されるＧ20〜その次に来る『潮目』とは？ 米国ペンシルバニア州西方、ピッツバーグ。この閑静な地方都市が今、“実質 的戒厳令状態”と評される程の、時ならぬ緊張状態に置かれている。24日から 翌25日にかけて、この地においてＧ20首脳会議が開かれるのだ。 今回の会議に参加するアクターは数多い。Ｇ20諸国に加え、スペイン、オラン ダ、国際連合、ASEAN、世界銀行、IMF、WTO、APEC、アフリカ開発のための新 パートナーシップ、金融安定化フォーラムと、実に30に達する数の国家及び国 際経済団体が一堂に会することになる。 これだけの数の国が集まって合意を果たし、成果を出すことは難しい。それで も、これまでのＧ20首脳会議には一定の成果があったと評価できるであろう。 2008年11月のワシントン会議には、Ｇ８であった国際経済会議を拡大する枠組 みの形成という意味があった。2009年４月に開かれたロンドン会議では、タッ クス・ヘイヴン規制など金融規制の方向性で合意を形成できた。 しかし今回、より具体的な内容に踏み込むべき段階で有意義な合意に達するこ とができるかどうかは、はなはだ心許ないと言わざるを得ない。“船頭多くし て…”の喩えが現実化するおそれがあるのだ。既にその兆候は、各国による報 道を通じた“鞘当て”が始まっていることからも見てとれる。 中国はＧ20ピッツバーグ会議に関して、「発展途上国の役割向上が主な議題と なる」との認識を示している（7月23日付 英トムソン・ロイター他参照）。ド イツとフランスは、「Ｇ20では金融機関のボーナス制限について話し合われる べきだ」との見解を明らかにした（９月１日付 米ブルームバーグ他参照）。 また、ＥＵ議長国であるスウェーデンは、Ｇ20に向けて気候変動に関するＥＵ 特別会議を招集（９月４日付 米ワシントン・イグザミナー他参照）。そして ロシアは、「Ｇ20は、景気刺激策の終了は時期尚早との見解で一致するもよう」 と発言している（９月17日付 英トムソン・ロイター他参照）。さらにそれぞ れの意見に対し、反対意見を明らかにしている国まであるのだ。 こうした状況を受け、Ｇ20ピッツバーグ会議がある種の“期待外れ”に終わる ことを懸念する声が多くなってきている… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/09/post_131.html ●いよいよ米国“デフォルト”が炸裂！？リーマン・ショックの１年後 ちょうど１年前のことだ。2008年９月15日、“越境する投資主体”の代表格で あるリーマン・ブラザーズが、連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当） の適用を連邦裁判所に申請、「倒産」した。これがさらなる世界金融危機の引 き金となり、世界経済に大きな影響を与える“金融メルトダウン”を決定的に 引き起こしたのは誰もが知るところである。 あれから１年が過ぎた。現在は、世界全体に楽観的なムードが漫然とただよっ ている観がある。確かに株価をはじめとする国際金融マーケットでは一時のよ うな危機的な状況がみられなくなった。そればかりか、諸々の経済統計にも状 態が改善されたかのような指標が散見される。 こうした弛緩したムードが形成された背景には、オバマ政権が景気刺激を企図 した大規模の財政支出を行ったことや、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によ る「非伝統的」金融政策の結果、大量のマネーがわずかながらも効果をあらわ しているかのような印象が米国全体におぼろげにただよっていることがある。 だが、こうしたムードを手放しで評価するのには、いささかの不安を禁じ得な い。なぜなら米国の金融セクターをみると、特に地方銀行の破綻が依然として 収まっていないからだ。今年に入ってから米国における銀行の破綻件数は、９ 月14日時点で92件（2008年は26件）と、“金融メルトダウン”が依然としてく すぶっているからだ。 今般の金融危機に際してしばしば参照されるのが、前世紀の「世界大恐慌」だ。 その経過を見ても、その発生から終息までの道のりは決して平坦ではなかった。 「暗黒の木曜日」に始まる大恐慌（1929年）以降３年間にわたり、株価は「暗 黒の木曜日」から1933年にかけて、おおよそ８度乱高下を繰り返し、正に現下 の“金融メルトダウン”と同じような動きを示していたのである。 こうした中でオバマ米大統領は、ただでさえ巨額な財政赤字にさいなまれてい る連邦政府の財布を一層痛めつけるようなヘルスケア改革に本格的に着手しよ うとしている。事実、去る９日には米連邦議会でヘルスケア改革に並々ならぬ 意気込みを込めた演説を行った。しかしその熱意も空しく、ヘルスケア改革に 対する米国民の支持を取り付けるどころか、かえって本人自身の支持率の低落 を招き、ヘルスケア改革法案の成立さえ危ぶまれつつある。すっかり暗礁に乗 り上げた観のあるヘルスケア改革だが、果たして米国に希望をもたらすのであ ろうか… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/09/post_130.html ●オバマ大統領に「No, You Can't.」が突きつけられる時 来る９日、連邦議会上院が夏休み明けを迎え、動き始める。同日午前10時から、 農業委員会、外交委員会、司法委員会が同時に開催される予定となっている。 これから再開される上院では、オバマ政権にとって極めて重要な２つの法案が 審議されるはずだ。それは「ヘルスケア改革法案」と「気候変動法案」である。 このいずれも、審議日程こそ今のところ未定だが、紛糾は避けられない見通し となっている。 とりわけ「ヘルスケア改革法案」に対しては、保険業界はもちろんのこと、製 薬業界をはじめ、減収や負担増の可能性がある勢力による反対が根強い。同様 に「気候変動法案」に関しても、石油化学業界や中小企業などが反対運動を繰 り広げている。 もっとも、民主党が多数の議席を占めるカリフォルニア州において保険業界に 対する課税強化が決議されるなど、オバマ政権の法案推進をバックアップする 動きもないわけではない。しかし、オバマ政権を待つ道は総じて険しい。特に ヘルスケア改革については、反対派を取り込むために一部譲歩したことで、民 主党議員の一部に不満を招いている。その一方で、気候変動法案についても、 下院通過の際に民主党員の一部が造反の動きを見せるなど、民主党内ですら統 一した支持を得られていない。そうした状況下、「ヘルスケア改革法案が審議 入りするのはクリスマス以後になる」との観測さえなされているのだ。 仮にこれらの法案が上院で否決された場合、オバマ政権の権威は一気に失墜す ることになろう。オバマ大統領は、正に“剣ヶ峰”に立とうとしているのだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/09/post_129.html ●鳩山政権成立でジャパン・マネーは海外逃避？ ８月30日に行われた第45回衆議院総選挙は、マス・メディアの予想通りに、民 主党が大勝する結果となった。 民主党が、一つの政党が獲得した議席として戦後最多となる、308議席を獲得 して圧勝。政権交代が実現することとなった。自民党は、細川・羽田政権を除 くと、1955年の結党後初めて政権の座から降りることとなる。個々の候補者の 当落状況をみると、自民党の有力議員が軒並み落選する一方で、民主党は新人 議員が大量に当選するという、ある意味国会議員の“新陳代謝”が図られた観 がある。 議会制民主主義の国であれば、政権交代は「当たり前」としばしば語られる。 しかし日本では、50年以上にもわたって保守系の自民党が政権を握り続けると いう事態が続いていた。そのため、国内外のマス・メディアは今回の「政権交 代」をとらえて、日本の議会制民主主義がようやく「普通」に機能し始めたと いうかのような報道を行っている。そのため政権交代の内実、つまりはその政 策面で見た昨今の意義はいささか捉えづらくなっている。しかし、一言でいっ てしまえば、それはいわゆる「リベラル」回帰であろう。 民主党は自民党に比して「リベラル色」が強く、ともすると「社会民主主義的」 な色合いすら漂わせている。今回の選挙は「政権交代」が焦点となっていたが、 その内実は「保守」からリベラル色の「社会民主主義」への転換とも考えるこ ともできよう… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/09/post_128.html ●米国が進めるエネルギー・シフトの先にある“潮目”とは？ 英国系のＢＰと英蘭系のシェルという石油メジャーの２社が、米国における石 油業界のロビー団体（ＡＰＩ：American Petroleum Institute）から脱退する ように圧力を受けているという。ＡＰＩはオバマ大統領が“グリーン・ニュー ディール”という錦の御旗の下で推進する“エネルギー及び気候変動対策法案” に対して、反対の立場で議会対策（ロビー活動）を行っている。そのＡＰＩに 多くの資金を提供しているのがＢＰとシェルである。そのため、環境保護団体 のグリーンピース等は２社に対してＡＰＩ脱退を求める書簡を送り、ＡＰＩを 骨抜きにしようとしているのだろう。 グリーンピースの活動資金は、ロックフェラー財団をはじめとする、少数の有 力出資団体からの出資が大部分を占める。当然、それら有力出資団体の意向が、 グリーンピースの活動を大きく左右すると見るのが自然だろう。彼ら金融系財 閥集団にとっては、グループとして抱える石油メジャーの存在感は大きい。し かしエネルギー・シフトは、それ以上の成長をもたらし得る、大きなビジネス チャンスである。ロックフェラー系石油メジャーであるエクソン・モービルが ＡＰＩ支持のスタンスを明示しているのに対して、出資先のＮＰＯにそれとは 反対の行動を取らせるのも、そうした二律背反的状況の表れであろう。 日本ではほとんど伝えられていないことだが、“エネルギー・シフト”の裏側 では、このような組織を介した“パワー・ゲーム”が繰り広げられているのだ。 そうした綱引きの中で、本年末に開催される予定であるデンマーク・コペンハー ゲンにおける気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に向けて、脱石油の動 きが加速していくことであろう… http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/08/post_127.html ●ヒラリー・クリントン米国務長官のアフリカ歴訪に見るマネーの“潮目” 去る４日、ビル・クリントン元米大統領が北朝鮮を電撃訪問。金正日総書記と の会談ならびに米国人女性記者２人の解放を成し遂げたというニュースが世界 を驚かせた。 一方、その裏側で妻のヒラリー・クリントン現米国務長官がケニアの首都ナイ ロビを訪問。就任後初となるサハラ砂漠以南のアフリカ諸国歴訪を開始した。 11日間の日程で７か国を訪問するというハードスケジュールだ。クリントン国 務長官は、最初の訪問地ケニアで５日に開催された、米国市場で優遇を受ける 40か国が参加する「アフリカ成長機会法」フォーラムの演説で、悪政がアフリ カ大陸の発展を阻害していると訴えた。そして、アフリカ諸国に対し、汚職と 犯罪の撲滅に向けて主導権をとっていくよう求めた。さらに「（各国の）指導 者が主導しなければならない」と注意を促し、「アフリカの真の経済発展は、 汚職を拒否し、法による支配を行い、国民に成果をもたらすような責任ある政 府にかかっている」と語った。また、自国の立ち位置に関してはアフリカ大陸 の「パトロンではなくパートナー」になりたいと語り、これまで米国が投資拡 大や飢餓撲滅に向けた農業支援などでアフリカ支援に携わってきたことを述べ た（５日付 仏国ＡＦＰ参照）。 実はクリントン国務長官のアフリカ諸国歴訪に先立ち、去る７月10日から11日 にかけて、オバマ大統領が父親の母国・ケニアを訪問している。こうした米国 要人の相次ぐアフリカ訪問からは、オバマ政権が従来にも増して、いかにアフ リカを重視しているかがうかがえよう。では、このところの米国のアフリカ重 視の外交方針の裏には、どのような意図が秘められているのであろうか… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/08/post_126.html ●金融システム“大転換”と同時進行するエネルギー・シフト 中国が再生可能エネルギーに注力するという。2008年における中国の総エネル ギー消費のうち、７割近くは石炭によるものだ。次いで、２割近くが石油によ るものである（ＢＰ発表資料による）。こうしたことから、いわゆる“次世代 エネルギー”のうち、“クリーン・コール（石炭）”の大消費地として、中国 は期待されていた。今後も引き続き、中国は、石炭や石油を用いた火力発電を 主なエネルギー源としていくものとみなされていたのだ。急速な経済発展を追 い求める中国が、エネルギー効率の低い再生可能エネルギーよりも、従来型エ ネルギーを優先すると考えることは確かに論理的ではある。だからこそ、再生 可能エネルギーへの注力を検討し始めたというだけで、それが大手経済メディ アの一面トップを飾ることになるのだ。 しかし、日本ではほとんど伝えられていないものの、既に昨年（2008年）の時 点で、中国において再生可能エネルギー・ビジネスを拡大しようとの動きが、 胎動を始めていた。それは昨年10月20日から22日にかけて英国王立国際問題研 究所（チャタム・ハウス）が上海で開催したセミナーに私が参加した際のこと だ。その際、個別に接触した現地米系コングロマリット幹部が、クリーン・コー ルと共に、風力発電に関する“戦略的投資”を中国において行う動きがある旨 を語ってくれた。そうした動きは当然、中国当局に対する働きかけを伴う。そ れが時を経て、いよいよ日本国内の主要メディアも大きく扱う変化へと結びつ いたということになる。あれから既に、半年以上が経過している。情報の「川 上」と「川下」は、ここまで時間差があるのだ。 もちろん、中国だけではない。世界のあらゆるところでエネルギー・シフトは、 緩やかではあるものの、着実に進んでいるのだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/08/post_125.html ●カリフォルニアはデフォルトという“暑い夏の潮目”を超えられるか？ 米国カリフォルニア州が揺れている。2007年夏に起きたサブプライム・ローン 問題の噴出に端を発する“金融メルトダウン”は、その深刻さを増すばかりだ。 その中で、米国の地方自治体の財政状況が急激に悪化している。税収の減少と 雇用対策などの支出増が重なり、財政赤字が拡大しているのである。 日本の大手メディアたちはほとんど伝えていないことだが、既に昨年（2008年） ５月、ロサンゼルス北方に位置する地方都市バレホが連邦破産法第９章の適用 を申請し、破綻している。そして今、そのバレホ市が属するカリフォルニア州 自体が危機を迎えている。 カリフォルニアは全米最大の州である。1.8兆ドルに達するそのＧＤＰ（2007 年時点）は、スペインやカナダといった先進国より規模が大きい。かくも多大 な経済的影響度を持つ地方が、現在、危機に瀕しているのである。 同州は2007年末に財政緊急宣言を出して支出削減を図った。しかしその後も財 政悪化は続き、2008年末にはアーノルド・シュワルツェネガー知事がオバマ大 統領率いる連邦政府に緊急支援を要請するに到った。 現在も地価は下げ止まる兆候を見せず、失業率はうなぎのぼりに上がっている。 ５月に実施された住民投票では増税案が否決され、263億ドルに達する財政赤 字が解消する目途は立たない。公務員の一部削減や一時帰休措置とともに、 1992年の財政危機以来17年ぶりとなるＩＯＵ（支払を遅延する“借用書”）を 32億ドル発行することで現金支出を抑えている。しかし、これらは所詮“一時 しのぎ”に過ぎない。仮にこの７月28日に迎える州債の大口償還を耐えたとし ても、その後に続く債券償還や、ＩＯＵの返済期限である10月１日を無事に迎 えられるかどうかは甚だ心許ない… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/07/post_123.html ●ＡＳＥＡＮ地域を舞台に白熱する米中間の“通貨外交”合戦 23日、第16回目となるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）がタイ・プーケッ トで開催される。ＡＲＦは、1994年より開始されたアジア太平洋地域における 政治・安全保障分野を対象とする全域的な対話のフォーラム。安全保障問題に ついて議論する、アジア太平洋地域における唯一の政府間フォーラムだ。この フォーラムは、政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、地域の安全保 障環境を向上させることを目的としている。そして、そこには各国の外交当局 と国防・軍事当局の双方の代表者が出席している。ちなみにこのフォーラムは、 コンセンサスを原則とし、自由な意見交換を重視する特徴がある。 今回の「第16回フォーラム」は、そもそも去る４月10日から開催される予定で あった。しかし、開催国タイのアピシット政権退陣を求める、タクシン（元首 相）派が会議の主会場に乱入したことにより中止・延期となってしまった。そ の後、紆余曲折を経て、今回ようやく開催となったわけである。 もともと今次会議の“目玉”は、北朝鮮の朴宜春（パク・ウイチュン）外相の 参加が見込まれていたことだった。北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射と２度目 の核実験などを強行した後だけに、日本や世界のマス・メディアは強い関心を 寄せていた。だが、去る15日、金永南・最高人民会議常任委員長はエジプトで 開幕した非同盟諸国会議の首脳会議の席で、ＡＲＦへの朴宜春外相派遣を見送 る方針を表明。その結果、今回ＡＲＦの“主役”が消えてしまったのである。 そのため話題性が低くなっている観がある。 では、果たして今回のＡＲＦは単なる国際的な“社交場”と化してしまったの だろうか。今後の国際政治の動向を左右する重要な“潮目”はそこに本当に潜 んではいないのであろうか… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/07/post_122.html ●米ドル崩落の要因に？“欠席戦術”を採った中国のしたたかな通貨戦略 去る８日、ニューヨーク外国為替市場は急激な円高に振れた。為替マーケット において “潮目”が露わになった瞬間である。同日の米ドル・円相場の終値 は92円73〜79銭。前日比約１円50銭の、大幅な円高であった。この理由として、 景気後退懸念の高まりを背景に、リスク回避通貨としての米ドルと日本円、特 に円に投資マネーが流れたことが指摘されている。だが、果たしてそれだけな のであろうか。 冷め止まぬ“金融メルトダウン”においては、複数の問題が複雑に絡み合って いる。それら中で最も大きな問題の１つが「基軸通貨としての米ドルに対する 信頼の低下」であることは疑う余地がなかろう。その背景には、多くの企業や 金融機関に対する財政支援策を打ち出すことによって膨らむ一方となっている、 米国の財政赤字がある。これを支えているのが、外国勢による米国債購入であ る。その中でも今や最大の米国債ホルダーとなった中国勢の動向が、米国債の 消化状況、ひいては為替マーケットにおける米ドルの浮沈に大きな影響を与え る要素となっているのだ。 為替マーケットに大きな動揺が走った８日はまた、イタリア・ラクイラにおい てＧ８サミットが開催された日でもある。このサミットにおいては、通貨制度 に関する議題が討議されるに違いない、との予想が事前に広くなされていた。 日本ではほとんど伝えられていないことだが、実はこのサミットに先んじて、 為替マーケットの撹乱（かくらん）要因となり得る情報が英国勢によって報じ られていた。中国の当局者（中国人民銀行・前副総裁）が、米ドルによる世界 支配を終わらせるよう呼びかけたというのだ（６日付 英テレグラフ参照）。 これは去る３月、周小川・中国人民銀行総裁が語った論調に沿ったものである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/07/post_121.html ●新たな国益か、それともＩＴ革命の二の舞か？麻生太郎の中央アジア戦略 ８日から10日にかけて、イタリア・ラクイラで主要８カ国（Ｇ８）首脳会議 （サミット）が開催される。そもそもサミットとは、1973年のオイルショック とそれに伴うインフレーションや世界不況をきっかけとして設けられた、首脳 間の会合であった。1975年、これらの経済的課題を討議するため、６つの主要 先進国の首脳がフランス・ランブイエに集まった。サミットはこれを皮切りに、 以後様々な変化を経つつ、現在まで定期的に開催されている。その後、カナダ が加わり、さらに冷戦終結に伴いロシアが1998年のバーミンガム会議から参加 するようになり、現在の「Ｇ８サミット」となった。また内容面についても、 現在では経済的課題のみならず、政治的課題についても討議されるようになっ ている。 発足当初のサミットは、確かにそれなりに強い影響力があった。しかし、近年 ではその影響力の低下とともに“形骸化”や、単なる“セレモニー化”が指摘 されている。だが、ここで忘れてはならないのが、外交の現場であるはずのサ ミットが持つ「内政」上の効果だろう。開催国は開催地域の知名度上昇に伴う 観光収入アップや、インフラ整備による内需喚起などの経済的なメリットを享 受している。そこで、今回のＧ８サミットについても日本の“内政”に対して どのような影響をもたらすのかを見据えることが、“潮目”を見極めるために は不可欠なのである。 こうした観点から世界の“潮目”をウォッチしていると、次のような気になる 報道が飛び込んできた。麻生太郎首相が、中央アジア・カフカス（英語名コー カサス）地域を軸にユーラシア大陸の南北と東西に交通路を整備する「ユーラ シア・クロスロード」構想を、来たるラクイラ・サミットで表明する予定であ るというのだ（６月30日付産経新聞参照）。 かつて麻生首相は、外相就任時（2006年）、「自由と繁栄の弧」と称する構想 を提唱していた。これは“民主主義”や“市場経済”といった価値観を共有す るユーラシア大陸外周の新興国に対して、日本としても支援や協力を行うこと を内容とするアイデアだった。しかし、実際にはこの地域に隣接するロシア勢 や中国勢を牽制するのが狙いではないかとも指摘されていた。他方で、これは ブッシュ米政権（当時）下で外交政策に支配的な影響力を持ってきた“ネオコ ン”路線をサポートするものでもあった。だが、麻生首相の外相退任とともに、 当初の鳴り物入りのアピールが冷めてしまったことは記憶に新しい… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/07/post_120.html ●追い詰められたフランスのシナリオ「原子力ビジネス」という打ち出の小槌 太陽光、風力、地熱、バイオマス…。近年、世界的に注目を集めているのが自 然エネルギーだ。温暖化ガスを多く排出する火力発電から自然エネルギーへの シフトが各国政府によって後押しされている。そして今年12月には、一連の動 きのハイライトともいうべき、地球温暖化対策会議“COP15”が控えているの である。京都議定書の批准を避けた米国でさえ、オバマ大統領が叫ぶ“グリー ン・ニュー・ディール”の掛け声の下、自然エネルギーへと大きく舵を切った ように見える。 こうした流れが勢いを増す中で、欧州では今週（６月28日より始まる週）、エ ネルギー関連のイヴェントが複数開催される。ドイツにおけるバイオマス会議、 英国のバイオガス展示会、そしてフランスではエネルギー・気候変動保障会議。 オバマの米国に劣らず欧州各国も、自然エネルギーへの動きを先導しようと先 を争っているかのようである。「これからは何はなくとも自然エネルギーだ！」 と言われんばかりの勢いである。 だが、本当だろうか？そう見えるだけではないのか？この疑問には正当な根拠 がある。実は脚光を浴びる自然エネルギーの裏側で密やかに、しかし着々と動 きを見せるエネルギーの“潮目”が存在するのだ。――原子力である。 去る５月、オバマ米政権はアラブ首長国連邦（UAE）と原子力協定を締結。あ れほど自然エネルギーをうたいあげていたはずのオバマだが、何食わぬ顔で中 東における原子力事業の拡大にいよいよ踏み出した。これはこのコラムで我が 研究所がかねてより予測分析していたラインの動きだ。米国だけではない。中 東・北アフリカ地域では、複数の大国によるアプローチにより、今では10ヶ国 以上で原子力発電導入に向けた動きが見られる。世界的に見ても2008年末時点 で42基が建設中、81基が計画中。世界中で原子力発電推進が加速していると言っ ても過言ではない… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/06/post_119.html ●米中無理心中？ガイトナー財務長官訪中で見える米国勢の寂しい懐具合 ５月31日〜６月２日にかけて、ガイトナー米財務長官が訪中した。ガイトナー 長官はかつてアジア研究を専攻した人物だ。中国語に堪能であるだけでなく、 北京大学の中国経済研究センターで研究員を務めたこともあり、中国要人の間 で人脈が豊富ないわゆる「知中派」である。一方で、ガイトナー長官といえば 去る１月に「オバマ大統領は中国が“為替操作国”だと信じている」旨を発言 し、中国側の反発を招いたことは記憶に新しい。 中国要人との間で「人民元の為替操作」の有無を巡り確執が続き、さらにはＧ Ｍの連邦破産法第11章適用申請が６月１日に差し迫っている中で行われた今回 の訪中。それは、ガイトナー長官がかつて「象牙の塔」として過ごしたことの ある北京大学における講演というイベントで幕を開けた。この講演が行われた のは５月31日。一体どうしてこのタイミングで、優雅な研究員時代を過ごした キャンパスのある「思い出の地」＝中国へ「センチメンタル・ジャーニー」を 行ったのであろうか。 ＧＭの連邦破産法第11章適用申請（６月１日）の後、金融市場関係者の間では 「悪材料が出尽くした」という楽観的な見方が広がり、米国マーケットで株価 は上昇した。しかし、この“申請”の裏には、米国政府の財政支出（国民負担） という巨大な問題がひそんでいる。2008年９月のリーマン・ショック以降、低 迷する米国経済の回復のため米政府は大規模な財政支出を行ったが、今回の出 来事でますます厳しい負担が重なってくると考えられる。また、国民皆保険制 度の導入という「ヘルスケア制度改革」はオバマ政権にとって“目玉商品”だ が、ただでさえ逼迫しつつある国家財政への負担を増やしかねない代物だ。加 えて、懸案となっているアフガニスタン増派のための費用は、イラクよりも高 い。不況化での税収不足も相まって、米国の「懐具合」はまさに危機的な状況 に達している… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/06/post_116.html ●メディア"大転換"の裏に潜む、インテリジェンス界の変動 去る５月18日、弊研究所の森山文恵研究員がフジテレビ系列で放映されている 「FNNスーパーニュース」に出演し、ミツバチ不足問題についての分析を披露 した。この件については、その後も全国メディアからの問い合わせが続いた。 「１人でも多くの日本人に本当の“情報リテラシー”を」と願い、2005年に弊 研究所を設立して以来、地道に発信を続けてきた１つの成果であろうと自負し ている。 私はこれまで様々な場を通じて、“マスメディアの崩落”を述べてきた。この 現象自体は今、この瞬間にも進んでいることに変わりはない。しかし、さりと てマスメディアによる権威付けという機能が完全に意味を失ったわけではない。 要は「物は使いよう」ということなわけであるが、この関連で気になることが 最近１つある。それは、情報メディア（なかでも出版メディア）が、内外で大 きな転換の時を迎えているということである。 昨年（2008年）から今年（2009年）５月にかけて、大日本印刷が主婦の友、図 書館流通センター、丸善及びジュンク堂を傘下に収めた。この再編に次いで同 社は、講談社や小学館などと手を組んで、ブックオフに出資した。こうして、 出版から印刷、流通まで一貫したメディアグループが形成されたことになる。 これまで出版界において支配的であった「出版社と書店を、出版取次の独占企 業が繋ぐ」というシステムから、新たな書籍流通システムへの移行の可能性が 見えてきた。 一方米国では、書籍ネット販売の Amazon が提供する電子書籍“Kindle”が、 この２月から５月にかけて普及を加速したことが明らかになった。同一書籍が Kindle と紙媒体の両方で提供されている場合、紙媒体の35％に相当するだけ の売上を、Kindle 向けコンテンツから得るようになったことが報じられてい る。こうした状況を受け、“The New York Times”や“The Washington Post” といった大手新聞が、Kindle 向けの記事配信を行うことを発表した。出版メ ディアを通じた情報流通は、文字通りの“大転換の時代”に入ったと言えよう… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/06/post_115.html ●日銀が踏み切った「危険な政策」とは？金融政策に見るマネーの潮目 今月22〜23日にかけて、日銀政策決定会合が行われた。これを受けて23日に議 事結果「当面の金融政策運営について」が公表され、米国債などの外貨建て債 券を、金融機関に対する資金供給の担保に加えることとなった。これにより、 金融機関が保有する米国債などを使って、日銀から円資金を調達できるように なった。そして、外国金融機関の日本支店などを中心に、資金調達の安定性が 高まる効果があるとみられている。 日銀はリーマン・ショック直後、金融危機に対して楽観的な見通しを抱いてい たのであろうか、もしくは意図的にか、即座に政策を打とうとしなかった。し かし、2008年の末以降、様々な政策を矢継ぎ早に打ち出すようになった。それ こそ、金融政策マニアと呼ばれ“慎重居士（しんちょうこじ）”である白川日 銀総裁が心変わりしたのではないかと思われるくらいの、大胆な政策に打って 出るようになったのである。 果たしてこの「変身」は、いったいどういうことであろうか。また、本当に今 まで“慎重居士”だった日銀が変身したのであろうか。我が研究所は2008年の ４月より、ブログやメルマガなどを通じて、次のような分析を提示してきた。 「米欧勢を中心にハイパー・インフレーションへの展開へと進み、各国がゼロ 金利に踏み切れば、利子を前提とする従来型の金融ビジネスは結果として立ち 行かなくなる可能性がある」。 当初、こうした分析に対しては、我が研究所の熱心なクライアントの皆様でさ え、「本当か？」とにわかに信じられないという声をあげていたようである。 しかしながら、その後、こうした事態が着実に進行したのはご存じの通りだ。 2008年９月の「リーマン・ショック」以降、世界有数の“越境する投資主体” であるゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの２大投資銀行でさえ もその存続が脅かされ、最終的に銀行持株会社への移行、つまり「投資銀行」 というビジネス・モデルを放棄せざるを得なくなった。そのことは、大きく報 じられてきたところである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/05/post_114.html ●ガイトナー財務長官訪中の先に見るマネーの『潮目』 米財務省は５月12日、来る６月１〜２日にガイトナー財務長官が訪中する予定 であることを発表した。声明では「安定し、均衡の取れた持続可能な成長に向 けた両国の経済関係強化」について協議するとのことであるが、本題は「米国 債のセールス」であろうことは想像に難くない。翌13日にはガイトナー財務長 官が「金融機関救済のための新プログラム構想」を発表したが、その実施のた めには、更なる資金調達が必須の条件である。しかし、去る５月７日の30年債 入札の結果は不調に終わった。発行額を消化はしたものの、利回りの上昇と入 札倍率の低下が目立っており、最大の買い手である中国が買い意欲を減じてい る傾向が推測される。このことから、６月９日に次回の30年債入札を控える時 期における、中国に対する“ご機嫌伺い”は重要な意味を持つ。 そもそも歴史的に見て、米国の民主党政権と中国は深い関係にある。 1937年 から1945年にかけて、当時の中国の政権であった中華民国と日本との間で戦争 が行われた。いわゆる「日中戦争」ないしは「支那事変」と呼ばれるものであ る。この戦争に際して、米国から義勇兵航空部隊「フライング・タイガーズ」 が中国側として参戦していたことは、あまり知られていない。建前上は“義勇 軍”ではあったが、100機を数える大規模部隊の遠距離派遣は、国家の意図抜 きに行えるものではない。また、南京事件などの日本による“残虐行為”は、 ニューヨーク・タイムズをはじめとする米国メディアを通じて全世界に向けて 発信された。これも、国家の意思を受けて行われた、パブリック・ディプロマ シーであったと考えられる。当時の米国の政権運営は、民主党のフランクリン・ ルーズベルト大統領によるものであった。 中国共産党政権との“国交回復”の嚆矢（こうし）こそ共和党のリチャード・ ニクソン政権が付けたが、実際に国交回復交渉を行い、実現したのはジミー・ カーター大統領率いる民主党政権である。また、やはり民主党大統領であった ビル・クリントン氏が政権の座にあったとき、重要な役職にあった議員や党本 部と共に、中国共産党から献金を受けていた事実が広くメディアを賑わせたこ とは、記憶に新しい。「やや不調」と評価された今年２月13日の30年債入札の 直後にヒラリー・クリントン国務長官が訪中（２月20〜22日）し、その後５月 ７日に到るまで米国債の入札が無難に終わっている。これは彼女がビル・クリ ントン政権時に構築した中国との関係がうまく働き、中国が米国債の購入を増 加させた結果だと評価できるだろう。 しかし、今回初めて中国を訪問するガイトナー財務長官は、かつて在日アメリ カ大使館に勤務した、いわゆる“ジャパン・スクール”出身者である。その一 方で、母校ダートマス大学では中国研究も行った経歴を持つ。彼の“ご機嫌伺 い”が功を奏するかどうか。この点が、オバマ政権における中国との関係構築 がうまくいくかどうかの、１つの分水嶺となると見られる。その結果が出る６月 ９日の30年債入札が注目を浴びることになろう。 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/05/post_113.html ●揺れる「商業銀行」というビジネスモデルの向こうに見えるもの 去る５月７日、全米で19の主要商業銀行を対象とするストレステストの結果が 発表された。それによると、19の商業銀行のうち10行が、2010年に資金不足に 陥る可能性が指摘されている。そして、これら10行には、日本円にして総額約 ７兆4,000億円分もの資本増強が要求された。同日のダウ平均株価は102ドルの 下落を記録する一方、「これで膿（うみ）出しは済んだ」といわんばかりの声 も上がっている。 だが、ことはそう単純ではない。今回の件を単独ではなく、金融メルトダウン の一連の流れの中で捉えるならば、「ヘッジファンド」「投資銀行」に続き、 「商業銀行」というビジネス・モデル自体が１つの転機を迎えているという、 より慎重な考察を要する事態が浮かび上がってくるのである。 我が研究所は昨年（2008年）４月頃より、公開の媒体（ブログ、メルマガ等） を通じて次のような分析を読者の方々に提示してきた。「米系“越境する投資 主体”の雄である投資銀行は、まもなくその姿を消すことであろう。なぜなら、 金融システムの世界史的な大転換の中で、直近までのその最先端の担い手であっ た彼らこそ、金融メルトダウンの元凶であることが明らかとなってくるからで ある」 。 当時、こうした“警告”について、我が研究所の熱心なクライアントの皆さん ですら、「まさか」と信じられなかったようである。しかし、その後、事態は 着実にそちらの方向へと進んでいったことはご存知のとおりだ。2008年９月の 「リーマン・ショック」以後、世界有数の“越境する投資主体”である２つの 投資銀行までもがその存続を脅かされ、結局は銀行持ち株会社への移行、つま りは「投資銀行」というビジネスモデルの放棄へと追い込まれた。そのことは、 大手メディアによる報道を通じて公知の事実となっているのではないかと思う。 しかし、そうした大手メディアの報道の中では決して語られないものの、マー ケットの猛者たちが当時からいち早く「もはやIF（もしも）の問題ではない」 と考えていたポイントが１つあった。それこそが、「これからのマーケットで 生じる金融メルトダウンの中で“主役”となるのは、もはや投資銀行ではない」 という見解だったのである。では、その代わりに舞台の中央へと飛び出してく るものは一体なにか。――答えは「米系の商業銀行」であった… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/05/post_112.html ●仕組まれた豚インフルの向こう側で起きる「潮目」とは？ 「鳥インフルエンザなら何度も聞いている。しかし、今度は豚インフルエンザ だって？」。第一報を聞いた時、読者の多くがそのように思われたに違いない。 メキシコで罹患を告げる第一報のあった「豚インフルエンザ」は、その後一気 に拡大。100人を優に超える死亡者を出しながら、“震源地”であるメキシコ からその触手を着実に伸ばしてきている。 「インフルエンザ？それならワクチンだ！」という呼び声につられるかのよう に、その後、各国が対応するワクチンを買い漁る展開へ。有名医薬品メーカー のみならず、関連する医薬品開発を行っていたベンチャー企業にまで注目が集 まり、それによってマーケットが乱高下し始めている。その一方で、“死の商 人”ではないが、幼い犠牲者も含む死亡者たちの命と引き換えに、これら企業 が利潤を上げているのではないかと揶揄する言論すら出始める始末。事態は早 くも混乱の極みに達しつつある。 そのような中、今、OSINT（公開情報インテリジェンス）の世界において１つ の重大な疑念が持ち上がりつつある。「この豚インフルエンザ禍は本当に“自 然現象”なのか？それとも、ひょっとしたら誰かが仕掛けたものなのか？」。 このような話をし始めると、必ず“陰謀論（consipiracy theory）はもう止め ろ”と（妙なほど激昂した口調・文体で）叫び始める向きがいる。確かに、世 の中で起きる森羅万象の全てについて、誰かの意図的な行動から直接的な影響 が見られると断言すべきではないだろう。しかしだからといって、“あり得べ き出来事”についてその因果関係を推論し、その原因について探求するという 思考プロセスを頭の中に置いて行動することが、誤りであるということにもな らないのである。なぜなら、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を揺さぶ る出来事の全てについて、その要因を立証することが事実上不可能であるのと 同じく、それが「その要因ではない」と言い切ることもまた出来ないからであ る。――潮目を巻き起こす“真実”は常に、懐疑するところから始まるものだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/05/post_111.html ●米国勢に狙われた日本の保険セクターに未来はあるのか？ 金融メルトダウンが進む中、ここに来て鳴り物入りの再編・統合を繰り返して いるセクターがある。それは日本の保険業界だ。 なぜ今、再編・統合なのか。――その理由は１つ、彼らが大量に保有している 米国債にある。“CHANGE（変革）”を掲げ、鳴り物入りで登場したオバマ米政 権。その実態はというと、戦後に蓄積されてきた莫大な公的債務にあえぐばか りであり、全く身動きがとれずにいる。内政面での得点がなかなか稼げない中、 焦るオバマ大統領はイランやアフガニスタンといった外交問題での得点を狙っ ている。しかし、そこでの急激な方針転換は「節操の無さ」を露呈させる結果 に終わってしまっている。 このコラムでも繰り返し述べてきたが、オバマ大統領として本気で“CHANGE （変革）”を目指すというのであれば、もはやいったんご破算にする、すなわ ちデフォルト（国家債務不履行）しか手段はないのである。しかし、そうなる と当然、世界中で米国債をこれまで大量に買い込んできた当事者たちが一斉に しわ寄せを食うことになる。そこで犠牲者の筆頭格となるのが、実は日本の保 険業界なのである。 「このままではジリ貧だ。まずは再編・統合で体力増強を図るとしても、最終 的には何らかの手段に打って出て、それでもっと稼がなくては」。 そう焦る日本の保険セクターは、一見したところ暴落して“安値”になってい るかのように見える海外の保険会社たちを買収し、盛んに海の向こうのマーケッ トに飛び出し始めている。その主たるターゲットとなっているのが、米国、中 国、そして東南アジアだ。戦後60年余り、貯金の積立と並んできっちりと保険 料を払ってきた日本人たち。それによって大量の内部留保を密かに抱えている 日本の保険セクターは、「今が買い」とばかりに海外での勝負に打って出てい る。――しかし、果たしてそこに“罠”はないのか？… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/04/post_110.html ●この場に及んで未だに「本当の問題」に着手しないオバマの意図 ４月13日（米国東部時間）、ホワイトハウスは突然、次のような声明を発表し た。「明日（14日）、オバマ大統領がワシントンで重大な経済演説を行う。金 融メルトダウンの中、オバマ政権がいかなる政策を講じてきたのかを振り返る のとともに、やり残された重大な課題についても言及する予定だ」。 そしてやってきた14日。日本時間で15日の午前０時半過ぎから始まったこの 「重大演説」では、オバマ大統領の口から何ら意味のある決意表明が語られる ことはなかった。そのせいだろう、ただでさえウォール・ストリートの金融利 権とは険悪な仲になっているといわれるオバマ大統領に追い打ちをかけるかの ように、同日のＮＹマーケットで米ドルは売られ、米国株も売られた。 まさに“大山鳴動、ネズミ一匹”とはこのことであろう。――「やり残された 重大な課題」として思いつくことと言えば、すさまじい金額にまで積み上がっ た連邦および州規模での公的債務の最終処理として、デフォルト（国家債務不 履行）を宣言することであったはずだ。あるいは、そこまで劇的な手段ではな かったとしても、証券化された金融商品に基づく損失額がもはや天文学的な数 字にまで拡大した米系金融機関に対する「破たん処理」が考えられよう。さら により“想定内”の出来事として、米自動車大手３社（いわゆる“ビッグ３”） の一部についての「破たん処理」ということも想像できた。 しかし、結果としてこれら３つについては触れられずに、今回のオバマ演説は 終わった。むしろ「大丈夫、大丈夫。これまでしっかりと手を打ってきたのだ から、問題は解決に向かっている」というのがオバマ大統領の言い分であった。 そうであれば、なぜことさらに「重大な経済演説」などと事前に大々的なＰＲ を展開したのか。謎が謎を呼ぶ展開となっている… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/04/post_109.html ●ドイツ勢が見せる「国有化」という新たな“潮目” 2007年８月に露呈したサブプライム問題以降、金融メルトダウンが続いている。 しかし、ここにきてとりわけ米国勢からいくつかの“ポジティブ”な指標が発 表されたことで、「ひょっとして景気は底を打ったのではないか？」という声 がちらほらと世界中のメディアにおいて聞こえ始めている。 そうした１つの指標が、米国の主要都市における住宅価格の変動を示すＳ＆Ｐ ケース・シラー・インデックスだ。その直近におけるデータを見る限り、確か に現在の水準は、2003年頃（2007年前半までの株高が世界的に始まった年）と 等しい。「山が一つ終わった」と考えるには、確かに１つのきっかけとなりそ うな状況ではある。 しかし、そう考えると米欧系“越境する投資主体”を中心とした勢力の術中に 正に陥ることになるだろう。――これまでこのコラムで繰り返し申し上げてき たとおり、米国由来のリスク資産に基づく損失額はそもそも1000兆円を優に超 える金額なのである。そうであるにもかかわらず、これを抑え込むための措置 として何らかの抜本的な手段が講じられたのかというと、全くそうではない。 むしろ、去る４月２日に英国ロンドンで開催された第２回金融サミットでは、 各国が一致した形で行う景気刺激策の採択が大陸欧州勢の激しい抵抗によって 合意に至らず、むしろ1985年のプラザ合意以来の「国際協調」が単なる美辞麗 句、いや幻想であったことが露呈したのである。 すなわち、危機は全く終わってはいない。むしろ「国際協調」が崩れ去った４月 ２日をもって、いよいよ金融メルトダウン2.0が始まったばかりだというべき なのだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/04/post_108.html ●中国とチベットをめぐる「米英の確執」が意味するもの 去る４月２日、英国はロンドンにて第２回となるＧ２０金融サミットが開催さ れた。ある意味では鳴り物入りで開催されたこのサミットでも、現下の金融メ ルトダウン対策という点では実質的には何ら成果がなかった。 ところで、開催地である英国について、私たちはいかなるイメージを持ってい るであろうか。一部の言論人が多様する“アングロ・サクソン”という言葉が 示す通り、英米は一体として語られることが多い。このイメージを強化してい る要素は様々だが、目につきやすいものとしては2003年のイラク戦争時の記憶 が挙げられる。米国による国連安保理制裁決議ぬきのイラク攻撃に対し、フラ ンスやドイツが反対に回る中、日本と並んで米国に「追随」する姿勢をとった とされるのが英国だった。英米の結束は堅い――そう考えていらっしゃる方々 が多いのではないだろうか。 だが、ことマーケットの世界、そしてそれと緊密に関わる国際情勢の世界に目 を向けてみるならば、こうした一般的な国家イメージを吹き飛ばすような事態 に日々遭遇するものである。こうした観点で再度見つめ直してみると、金融サ ミットの開催地・英国とは一体何であるのか？米国との距離は近いのか、遠い のか。今回はこうした点について考えてみたいと思うのである。 私たち＝日本の個人投資家・ビジネスマンはマーケットとそれを取り巻く国内 外情勢を見る際、「地政学リスク」というとどうしても地球の裏側のことばか り考えてしまいがちだ。しかし、地図の上をよく見ると、不安定な地域として 掲げるべき筆頭格はむしろ日本を取り巻くアジアであることに気付く。日本に ついても、“北方領土”“尖閣諸島”“竹島”など、未だに「紛争」となって いる事案に取り囲まれているのである。 そのような懸案事項の中で、戦後アジアにおける最大の問題の１つに「チベッ ト問題」がある。ダライ・ラマ14世に率いられた亡命政府が世界中に対し、中 国政府による“人権侵害”を訴えるのに対し、中国政府はというとこれを国内 問題であるとし、諸外国からの批判を一切受け付けない態度に終始してきた。 米国をはじめとする西側各国はいずれもこれを深刻な問題であるととらえ、中 国に対して問題の解決を求めてきている。だが、中国はといえばこれをいわば 対中関係における“踏み絵”としてとらえ、昨年12月にはＥＵ議長国であるフ ランスのサルコジ大統領がEU中国首脳会談を申し込んだのに対し、「フランス がチベットの肩を持った」と糾弾、会談自身をキャンセルしたくらいである。 マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、 昨年秋の段階で、この問題に関して気になる報道が１つあった。実はこのよう に中国が勢いづいていたことには理由があったのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/04/post_107.html ●為替の戦場としての「満洲」が示すものとは？ 今週４月２日にロンドンにて、第２回目となるＧ２０金融サミットが開催され る。その趣旨は、未だ世界中で猛威を振るい続けている金融メルトダウンに対 し各国協調の下に対応策を練ることにあると、差し当たりは言える。 しかし、賢明なるこのコラムの読者の方々は既にお察し頂いているとおり、こ の前提を揺るがすような不協和音が、既に各所で生じているのもまた事実だ。 焦点の１つとなっている各国の追加経済対策に関しては、オバマ米政権による 一層の公的資金拠出要請を、ドイツやフランスといった欧州の主要国はにべも なくはねつけたという経緯がある。ただでさえ財政赤字で火の車となっている のだから、これ以上の景気刺激策を行う余裕はなく、それも自国以外へカネを 出すなど考えられないというわけである。そもそも当の米国自体がデフォルト （債務不履行）に陥りそうな州を複数抱えており、連邦と州を合わせると、そ の公的債務は天文学的な額に上る状態なのだ。 こうした事情を考えるだけでも、各国の国庫を少しでも潤そうという点で米欧 の利害が一致する「タックス・ヘイヴン潰し」を除いては、第２回金融サミッ トが、実質的には何も決まらない会議になるであろうということは、推して知 るべしだろう。 しかし、本当の問題はその先にある。即ち、期待外れの第２回金融サミット後 に、一体何が生じるかということだ。 とりわけ、上で触れたように連邦と州 を合わせた米国の公的債務は、もはや抱えきれない規模に達しているのだから。 この点、私の研究所はオバマ新政権がこの窮地を逃れるために残された一手が ありうると考えている。それは国家としての破産宣言、すなわち「デフォルト 宣言」である。既にそうした見方は、さしもの米系経済メディアも徐々に現地 で伝え始めているので、漏れ聞いている読者の方々は多いことであろう。そし てそのことを前提として考えた場合、次に問題となるのが、この「デフォルト 宣言」が日本経済に与える影響と、そこからの脱出策なのである。 そして、この脱出策を考える際に１つの有力な手がかりになると睨み、現在、 私の研究所が考察を深めているのが現在の中国東北部、すなわちかつての「満 洲」という巨大なプロジェクトなのである。なぜそうなのかといえば、1927年 から始まる昭和恐慌、そして1929年以降押し寄せてきた世界大恐慌の荒波から、 当時の日本経済が立ち直ることができたのは、高橋是清による積極財政（イン フレ財政）の裏側で、そこで蓄えられた有り余る経済力のはけ口として、1931 年の満州事変以降、「満洲」なる傀儡帝国を植民地として日本が確保し、これ を相手に独占的なディールを展開できたからだったのである。 このことは当時の文献をひも解くといずれの本でも関連記述を見つけられるの だが、不思議なことに現在、日本史の教科書にはほとんど記されていないのだ。 しかも、不思議なのはそれだけではない… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_106.html ●“朝鮮統治”で真に得をしていたのは誰か？ ここにきて、また北朝鮮が世界の耳目を集めるようになっている。３月12日、 北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に「人工衛星」の打ち上げを事前通告した旨 が報じられた。発射時期は４月４日から８日の間、そして発射の方角は日本海・ 太平洋であるという。当然ながら日本では連日さかんに北朝鮮や関係各国の動 静が報道され、国際的にも激しく物議を醸している。 「人工衛星」発射後の日本の安全やその後の対北朝鮮関係の行方など当然に案 じられる事項に加え、発射時期が４月２日にロンドンで開催される第２回Ｇ20 金融サミットの直後であることも極めて注意を要する点だといえる。だがそん な中、最近の北朝鮮報道を見ていてもう１つ気になることがある。それは、北 朝鮮が日本に対し、「過去の清算をしろ」と再び盛んに叫び出したことである。 例えば、３月５日に出された北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日朝 間における過去の清算は信頼回復の「先決条件」であり、関係改善の「前提」 である点を強調している。その筆致を見る限り、例によって例のごとく、日本 側からの一切の反論を許さない、ものすごい剣幕なのである。 もっともこの問題について、日朝間でこれまでやりとりがなかったわけではな い。過去13回にわたって行われてきた日朝国交正常化交渉で繰り返し話されて きたテーマであるし、小泉総理（当時）による電撃訪朝（2002年９月17日）で つくられた「日朝平壌宣言」にも、この点について触れた部分がある。 しかし、根本的に日朝間で争いは残ったままなのだ。なぜなら、日本にとって 北朝鮮は旧植民地であり、国際法をどう解釈したところで“戦争状態”にあっ たとは言えないからだ。したがって、いわゆる戦後賠償にはなじまず、韓国に 対してかつて行ったように、“実態としてのアプローチ”を模索しようとする。 これに対し、北朝鮮は「軍事侵略であったし、武力闘争であった」と主張し、 一歩も譲らない。悪いのは日本側だとの一点張りである。 このままでは全く前には進まない。だからこそ、今、あらためて問うてみる必 要があるのだ。日本がかつて35年間にわたって行った朝鮮統治によって、本当 に得をしたのは誰なのかということを。 そして、それがいかなるシステムに よって支えられ、現在そのシステムがいかなる転換を遂げようとしているかと いうことを… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_105.html ●文字通り“潜在”する「内日本」の秘められた力とは？ 世の「常識」とは真逆のことを考えるタイプの人のことを、「コントラリアン」 という。日本語に訳すならば差し詰め「天邪鬼（あまのじゃく）」といったと ころだろう。 普通の友人に選ぶには「天邪鬼」は時に困り者だ。しかし、金融資本主義の中 で生き残るためということになると、話は違ってくる。なぜなら前々回のこの コラムでも書いたとおり、米国に始まった現代金融資本主義は、時にマスメディ アを総動員しつつ、「いかにして大衆からカネを巻き上げるか」という仕組み そのものだからである。そして、私たちがえてして「常識」と思っていること は、よく考えてみると大手メディアがそのようなものとして描いていたに過ぎ ないということが間々あるものだ。そんな時、私たち＝日本の個人投資家・ビ ジネスマンは完全に術中にはまってしまっている。 だからこそ、金融マーケットで生き残るためには、そうしたプロパガンダがむ しろ隠蔽しようとしている“潮目”を読み取る能力こそが必要なのである。そ れは時に、多くの人々が「常識的にはこちらだろう」と考える方向とは真逆な ものとなるに違いない。そうであるにもかかわらず、いや、そうだからこそ、 「こちらが正しい」と断言することは、特にムラ社会的な伝統の強い日本では 相当難しいことではある。 しかし、読者諸賢の周囲にもいるであろう個人投資家としての“達人”に一度 尋ねてみて頂きたい。きっと彼・彼女らは等しく「天邪鬼」であり「コントラ リアン」であるはずだ。なぜなら、誰も気づかず、隠されている“潮目”だか らこそ、そこに潤沢なマネーが眠っているからだ。 とりわけ歴史的な金融メルトダウン下、世界規模のシステム転換が各所で起こっ ている現状においては、なおさら「常識」に寄りかかることなく、その真逆を 行く思考が活路を拓くことが珍しくないのである（この世界大のシステム転換 について、詳しくは拙著『大転換の時代――10年後に笑う日本人が今するべき こと』（ブックマン社、2009年１月刊）を参照されたい）。 そのような観点で考えた時、最近、気になって仕方が無いことが１つある。そ れは… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_104.html ●技術革新が告げ知らせるマネーの“潮目”とは？ 金融メルトダウンによる経済低迷が続く中、政局にも混乱の時が訪れている。 国内外を問わず、政治が金融・経済と密接な繋がりを持つものである以上、現 下の政財界一体となった混迷は当然と言えば当然の事態といえる。しかし、そ れにしても、このところ「重大ニュース」が多すぎる。これでは、真に重大な ニュースがどれなのか、そこにどのような意味を読み取るべきなのか、それに 従ってどう動くべきなのか、といった点で戸惑ってしまう人々が多く出てきて も無理はないではないか。 そのような状況だからこそ、個別の情報に振り回されることなく、むしろ歴史 の大局を見据えた思考に努めるというのも一法なのかもしれない。事実、私た ちの研究所では今、すぐそこにあるマネーの「潮目」を追うのもさることなが ら、100年に一度あるかないかの世界システムの大転換を控え、どのような歴 史の「潮目」が紡がれるのかに専心している（この世界大のシステム転換につ いて、詳しくは拙著『大転換の時代――10年後に笑う日本人が今するべきこと』 （ブックマン社、2009年1月刊）を参照されたい）。 日本語で「急がば回れ」とは良くいったものだ。改めて金融資本主義の歴史を 振り返り、その古層に分け入った者の眼にこそ、かえって現在のマネーの「潮 目」がくっきりと浮かび上がってくるのである。 金融メルトダウンの中、“越境する投資主体”たちが続々と経営破綻する様を 目にした大手メディアは、多くの場合、米国流金融資本主義という悪魔の錬金 術がついにはじけたと大騒ぎするだけである。 確かに、要するに「安く買って高く売りつける」「リスクは自分で負わない」 という２つの大原則だけが支配するマーケットの世界にあって、あれやこれや とこねくり回し、結果として複雑怪奇で不透明な金融商品を続々と生み出した 米国流の手練手管にはただただ呆れるばかりだ。だが、そもそも米国流金融資 本主義が100年前の昔から、ずっとそのような調子であったと考えるならば、 歴史の真実、すなわちこれから何が生じるのかを見損なうことになるであろう。 なぜなら、“越境する投資主体”が国境を超える（すなわち「越境する」）の には、それなりの理由があるからだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_103.html ●ぶ『米ドル＝大衆民主主義＝マスメディア』のトライアングル 主要各国当局による数々の取り組みも空しく、全世界で吹き荒れる金融メルト ダウンは依然として止む気配を見せない。さすがに「危機は去った」「もう安 心だ」等と根拠のない気休めを叫ぶ声も聞かれなくなった。総論としての金融 危機は前提となり、あとは具体的にどの国（どの金融機関、どの企業）が危険 なのかという各論が日々、人々の口の端に上っている。これが、マーケットと それを取り巻く国内外情勢の日常風景である。 しかし、このような時だからこそ、考えなければならないことが１つある。そ れは、今も続く強烈かつ世界的な規模に及ぶ下げ局面が、現在の世界システム をどのように変えるべく仕掛けられたものなのかということである。そのため にはまず、「現在の世界システム」の源流へと歴史を辿っていく必要がある。 この文脈で私がいつも語る話がある。「今起きている強烈な下げは、100年に １回のシステム転換を促すものである可能性が高い」ということである（こう した複数のシステム転換について、詳しくは2009年１月刊行の拙著『大転換の 時代――10年後に笑う日本人が今するべきこと』を参照されたい）。 それでは、100年前に一体何が起こったというのか。まず思いつくのが、米国 における恐慌だ。1907年10月から始まった恐慌は、調子にのった信託会社が投 機的売買を派手に繰り返したことが主たる原因であったが、次々に暴落を引き 起こし、それこそ米国マーケットが“総崩れ”になってしまった。そのような 中、まずロンドン・マーケットで米国勢に対する不信が巻き起こり、これへの 対抗措置として、ついに米国勢はそれまで忌避してきた中央銀行制度（ＦＲＢ） の設立へと踏み切るのである。つまり、米ドルによる“覇権”の淵源は100年 前の恐慌にあるのだ。 しかし、この時期、もう１つの大きな世界システムが産声を上げたことを忘れ てはならないのだ。それは… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_102.html ●新たな潮目、“ワシントン・コンセンサスの否定”とは 去る２月13日から翌14日にかけて、イタリアのローマで主要７ヶ国財務大臣・ 中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催された。米国でのオバマ新政権成立後に行わ れた初のＧ７だっただけにメディアからの注目度も高く、日本の個人投資家や ビジネス・パーソンにとっても、今回の会合でなされた議論をどう読み解くか は喫緊の問題であると言える。もちろん、取り上げられた数々の論点の中心に あったのは依然として金融メルトダウンだ。いや、Ｇ７だけではない。現在、 あらゆる国際会合において陰に陽に主題となっているのが金融メルトダウンに よる金融・経済の惨状であり、またその対処策なのだ。 昨年（08年）９月の「リーマン・ショック」を皮切りに世界は変貌を遂げたと 考える向きは多い。そして、そう考えざるを得ないほど事態の変化は深刻かつ 急激なものだったのである。 しかし、だからこそ次のように問うてみる価値はある。この「大転換」の始ま りは、果たして本当に昨年秋だったのか、と。 というのも、問題を目下の「金融」「経済」といったニュースカテゴリのみに 限定せず、より広い視点に立ってマネー情勢を織り成す国内外情勢の推移を振 り返ってみると、次のことに気が付くからだ。 それは、実は昨年秋以前の段階において既に、様々な領野で旧来のシステムが 音を立てて崩れ、新たなシステムへの転換が始まっていたのではないか、とい うことである。一介の経営者であるのと同時に、マネーが織り成す「世界の潮 目」をベースにしながら、金融インテリジェンスの手法に基づき言論を展開す る立場にいる私としては、この「世界システムの大転換」に関する自分なりの 考えをまとめ上げずにはいられなかった（その詳細は１月に刊行したばかりの 拙著『大転換の時代――10年後に笑う日本人が今するべきこと』において展開 されている。ご関心を持たれた皆様にはぜひご一読いただきたく思う）。 ここでは、Ｇ７以後においても依然としてその動向が注目される米国に関し、 そのビジネスモデルの変貌に改めて注意を促しておきたい。キーワードは「分 散化」だ。だが、なぜ「分散化」なのか。何が「分散」するというのか… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/02/post_101.html ●米露“新冷戦”が早くも終了？ 冷戦終結から今年で20年が経とうとしている。旧ソ連の崩壊後、一般的には 「米国による一極支配」の時代が続いてきたと言われている。しかし、第一義 的にはイデオロギー戦であった冷戦後も、再度ロシアが米国の対抗馬となり、 今度はより生々しい様々な利権をめぐって、両国が世界各地で覇権争いを繰り 広げる“新冷戦”の状況となったこともまた、よく知られた事実である。 最近特にその舞台となっているのが、東欧、中央アジアといったいわゆる「旧 東陣営」である。昨年（2008年）８月に緊張の高まったグルジア問題、前々回 の本欄で取り上げた中央アジアにおける資源争奪戦などが分かりやすい例とし て挙げられよう。 だが、もう１つ忘れてはならない重要な争点がある――東欧諸国におけるミサ イル防衛（Ballistic Missile Defense、以下ＢＭＤ）の配備問題だ。具体的 には、米国は「欧州と米国をイランの弾道ミサイルから守る」という名目の下、 ポーランドとチェコにＢＭＤを配備する計画を立て、それぞれの政府と合意を 締結してきた。対するロシアはそれを「ロシアの国家安全保障に対する脅威」 であるとして批判し、ポーランドとの国境付近に精密誘導戦術ミサイルを配備 すると警告したという経緯がある。このようにＢＭＤ配備問題をめぐっても、 東欧を舞台にして、この２ヶ国は依然として火花を散らし続けている。 しかし、ここで転期が訪れる。米国の政権交代である。１月に就任したばかり のオバマ新大統領の語る外交政策は、上で見たようなＢＭＤの配備による安全 保障を訴え、実際に展開してきたブッシュ前米大統領の政策とは明らかに一線 を画している。オバマ大統領は武力や圧力などの「ハード・パワー」を用いる よりも、他国との対話や相互理解を求める「ソフト・パワー」による外交を推 進すると公言しているのだ。このような政策が、常に大きな地政学リスクの “発火剤”となる米露関係にどのような影響をもたらすのかは、マーケット動 向を追う上でも決して看過できない問題だといえる。 マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、 この関連で気になる報道が１つあった… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/02/post_100.html ●温暖化対策の“真打ち”原子力セクターの「潮目」とは？ 1997年に京都で行われた第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）。そこで 議決された京都議定書には、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスにつ いて国ごとの削減目標が盛り込まれた。しかし、議定書の効果は疑問視される ようになる――世界最大の排出量を抱える米国が批准を拒否したためだ。これ を境に、国際社会では米国が温暖化対策で「孤立」し、代わりに欧州勢がイニ シアティヴを取るという構造が見え始める。 その例として、欧州の風力大国であるドイツ、スペイン、デンマークが中心と なって、今年（09年）１月に国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency；以下、IRENA）を設立したことが挙げられる。最近 温暖化対策で中心的な議題になっているのが風力、太陽光、バイオマスを利用 した再生可能エネルギーであることを考えれば、これは非常に大きな動きであ ろう。しかし IRENA 設立会議に参加した75ヶ国の中に、やはり米国は含まれ ていない。 そのような中、今年１月20日に就任したオバマ新大統領は、金融危機を打破す るための政策として「グリーン・ニューディール」を打ち出した。その狙いは 再生可能エネルギーを倍増させて景気を刺激すること、そして新たな雇用を創 出することである。また、ホワイト・ハウスのホームページにも米国を「温暖 化対策のリーダー」にするとの意気込みを明記し、そのために2050年までに温 室効果ガスを80％削減するとの大胆な数値も掲げている。 しかし、詳細に目を通すと、再生可能エネルギーの数値目標は2012年までに10 ％、2025年までに25％と非常に「控えめ」であることが分かる。つまり、再生 可能エネルギーを重点に置いた温暖化対策はまだまだ「意気込みだけ」の段階 にとどまっており、現実味は帯びていないのだ。では、再生可能エネルギーと いう「正攻法」の分野で他国の後塵を拝する米国は、それ以外の部分でどのよ うな「手段」を用い、いかにして温暖化対策のリーダーに成り上がればよいの か。これこそが米国にとって喫緊の課題なのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/02/post_99.html ●中央アジアを巡って火花を散らす大国 カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン の５ヶ国のことを、一般的には「中央アジア」と呼ぶ。これらは日本の個人投 資家・ビジネスマンの多くにとっては縁のない国々かもしれない。しかし、大 手メディアがあまり取り上げることのないこの地域には、実は極めて多くの 「宝」が眠っているのである。 中央アジアの魅力は、何と言ってもその天然資源の豊富さにある。中でも特に 注目されているのが中央アジア一の面積を誇るカザフスタンである。2007年に 行われた英エネルギー大手ＢＰによる調査では、同国の石油埋蔵量は398億バ レル（世界の3.3％）、そして天然ガス埋蔵量は３兆立方メートル（世界の1.7 ％）にも上るとの結果が出ている。また、ウラン、クロムの埋蔵量は共に世界 ２位である。これらの天然資源が同国からの輸出のおよそ８割を占めているこ とからも、資源依存型の経済モデルであると分かる。 この他にも中央アジアにはトルクメニスタン（天然ガス2.67兆立方メートル、 石油６億バレル）、ウズベキスタン（天然ガス1.74兆立方メートル、石油６億 バレル）といった資源国がある。 諸外国にとり、これは中央アジアが持つ魅力の一部に過ぎない。一見目立たな い地域のようだが、だからこそ大国の「標的」になりやすいことにも注意が必 要だ。既に世界の注目が集まった後、慌てて情報を追っているようでは「潮目」 の先読みは出来ないということを、この地域は教えてくれそうである。 マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、 この関連で気になる報道が１つあった… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/02/post_98.html ●偽人民元騒動が示す“新たな潮目”と日本経済への影響 去る2008年11月9日、中国国務院は2010年までに４兆元（約53兆円）の公共投 資を行うことを発表した。具体的な投資対象は、（１）中低所得者向け住宅、 （２）農村インフラ、（３）鉄道インフラ、（４）医療、教育事業、（５）環 境対策、（６）ハイテク産業、（７）四川大地震の震災復興事業、（８）農村 部の所得対策、（９）増値税改革、（10）商業銀行の融資規制撤廃、と盛り沢 山である。新興市場として注目されてきた中国でも世界金融危機の影響で経済 成長が急激に低迷、その対策としてこのような大規模投資で内需拡大を図り、 比較的高い経済成長を維持するのが狙いだ。 この景気刺激策を受け、米系の“越境する投資主体”たちは中国マーケットの 活性化に期待を寄せている。米国の調査機関によると、同国のフランクリン・ テンプルトンやブラックロック、シュローダーGB-SDRといった大型投資機関が 新興市場向けに投じた総額は約630億米ドル（約５兆7,000億円）であり、その 内約15％が中国株式に投入されたという。また、2009年の“最優秀投資先”が 中国になると予測している大手証券会社もある。その上、同国の国家情報会議 （NIC）が発表した「将来の地球のマッピング（Mapping the Global Future）」 と題する報告書でも、将来的に中国が米国とともに世界経済をけん引していく としている。米国は国家単位で中国という「新興マーケット」の成長に注目し ているのだ。 中国は地球上の実に５分の１の人口を抱える“大国”である。その中国に今、 熱い視線が注がれている。 マーケットとそれを取り巻く国内外情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、 この関連で気になる報道が１つあった。東南アジア諸国と香港において偽人民 元札が流通しているというのだ（15日付マレーシア、ザ・スター・オンライン 参照）。これまで北京、上海などでは「HD90」で始まる記番号の偽人民元札が 問題視されてきたが、この記事が示すのは… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/01/post_97.html ●日本経済再編のカギを握るのは新潟だった？ 去る2008年11月22〜23日、ペルーの首都リマにおいてアジア太平洋経済協力 （Asia-Pacific Economic Cooperation、以下APEC）首脳会議が開かれた。 APEC は環太平洋地域における多国間経済協力を進める非公式フォーラムであ る。参加国は21ヶ国と少ないものの、同地域は世界人口の41.4％をカバーして いる上に、その貿易額は世界の47％を占めている。この数字を見るだけで世界 経済の先読みを行うためには欠かせない参照項であるといえるのだが、とりわ け今回の APEC 会議は世界規模の金融メルトダウン真っただ中という開催のタ イミングも手伝い、世界の注目を集めていた。 その APEC 首脳会議における共同声明には、話題の金融危機への対応や食糧安 全保障の確保が盛り込まれた。しかし、真に注目すべきポイントは他にある。 さほど大手メディアの注目を浴びることのなかった「APEC 地域経済統合アジェ ンダ」こそ、今後多大な注意を払うべきものになってくるだろう。 この枠組みにおいては APEC 域内での自由貿易圏（Free Trade Area for the Asia Pacific、以下FTAAP）構想を展開すべく、FTAAP が与えるであろう経済 効果の分析を進めていくこととされている。APEC の中でも、とりわけ日本に とっては貿易額の45.4％を占めるアジア地域内の貿易展望が重要になってくる と考えられる。 このような域内貿易のスムーズ化に不可欠なものといえば、物流ネットワーク の確立である。現に地域統合といえば誰もが思い浮かべるＥＵでも、物流市場 が着実に拡大している。専門家の中には2015年の物流市場が2004年比で60％増 加すると予測している者がいるほどだ。特に東方拡大の流れで、ドイツの物流 業界には大きなチャンスが訪れているという。こうした点を踏まえ、アジア地 域での貿易が今後も拡大するのであれば、その動向と同時にどこが「物流の拠 点」になるのかという視点も持たなければならないだろう。 マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、 この関連で気になる報道が１つあった… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/01/post_96.html ●オバマ政権下の米宇宙政策が示す新たな「潮目」とは 世界の宇宙開発機関にはロシア連邦宇宙局、欧州宇宙機関（ESA）、日本の宇 宙航空研究開発機構（JAXA）などがある。しかし、宇宙開発と聞いて真っ先に 名前が挙がるのは、やはり米国の国立航空宇宙局（NASA）ではないだろうか。 NASA の功績はアポロ計画の遂行、スペースシャトルの発明、国際宇宙ステー ション設立におけるイニシアティヴなど枚挙にいとまがない。 他方、これらの功績を構築するまでには莫大なコストがかかっていたのも事実 である。アポロ計画の総費用は現在の貨幣価値に直すと約1,350億ドル、また スペースシャトル１ミッションあたりの費用は現在でもおよそ４億5,000万ド ルといわれている。国家の威信をかけて行ってきた宇宙開発だが、昨今の金融 メルトダウンの中でも同レベルのコストがかけられるのかという点は甚だ疑問 である。 実際、１月20日に就任予定のオバマ米次期大統領下では、NASA の予算削減が 囁かれている。オバマ政権移行チームは NASA に対し、有人ロケット・アレス １の開発を中止させた他、オリオン有人宇宙船についても開発の見直しを要求 しているという。このような政権移行チームの強硬な態度に対抗し、NASA 側 も情報提供を渋るなどサボタージュに出ているとの情報もある。 オバマ次期政権下で米国の宇宙開発が確実に縮小するかを判断するにはまだ情 報が少ない。しかし、次期政権下で米国における宇宙開発の「潮目」が訪れる 可能性は十分にあるだろう。それがどのような方向に転ぶのかが気になるのは、 NASA 関係者だけではない。マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐ る「潮目」をウォッチする中、この関連で気になる報道が１つあった… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/01/_nasa.html ●アル・カーイダは米国のプロパガンダ機関か？ 忘れもしない2001年９月11日――ニューヨークの世界貿易センタービルに飛行 機が突き刺さっているという衝撃的な映像が世界を震撼させた。9.11同時多発 テロ事件である。そして、その容疑者として世界に名を広めたのがイスラム教 急進派の国際テロ組織「アル・カーイダ」であった。 テロへの怒りと憎しみが全米に充満し、やがてブッシュ米大統領は、その非難 の矛先をアフガニスタンに向けるようになった。アル・カーイダのリーダーで あるウサーマ・ビン＝ラーディンを保護しているのが、アフガニスタンのタリ バン政権だと考えられたためである。そして、事件から１ヶ月も経っていない 同年10月７日には、米国を中心とした連合軍がアフガニスタンを舞台に対テロ 戦争を開始した。米国に続き英、仏、独、伊、蘭、カナダなども派兵した他、 日本の自衛隊も後方支援を行った。 この対テロ戦争開始から７年、このような大規模部隊の展開にもかかわらず、 未だ「アフガニスタン情勢は落ち着かない」という。タリバン政権は一度政権 の座を追われるも、近年、特に2006年以降南部からじわじわと支配力を増して いるという。アル・カーイダ指導者ウサーマ・ビン＝ラーディンの行方も「不 明」なままである。「だから」米国勢は更にこのアフガニスタンにおける対テ ロ戦争を大規模なものにしようとしている。実際、米軍は今年夏までに２万か ら３万の増派を予定しており、また英・独・仏などの欧州勢にも増派するよう 求めているというのだ。 しかし、ここに１つの疑問が残る。他ならぬ世界一の軍事大国、そしてインテ リジェンス大国である米国が中心となって７年以上の掃討作戦を実行している のだ。にもかかわらず、なぜ事態は収拾へと向かわないのだろうか。アル・カー イダ、そしてタリバンは、米国が本気を出してもなお手に負えないような相手 なのだろうか… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/01/post_95.html ●切っても切れない“中東和平”と“原子力ビジネス” 今では意外に思われる向きもあるかもしれないが、第１次世界大戦勃発まで、 パレスチナではユダヤ人とアラブ人は、ほとんど宗教間対立も民族間対立もな く共存していた。しかし、トラブルの種はしばしば外からやって来る。1915年 から1917年にかけて英国は戦時中にユダヤ人とアラブ人からの協力を得るため、 その引き換えに双方に「独立」を約束した。その裏ではフランスとの中東分割 の秘密協定が結ばれていた。これが史上悪名高い英国の「三枚舌」外交である。 こうして民族感情を鼓舞させられたユダヤ人とアラブ人は対立し、1948年５月 14日のイスラエル建国で緊張はピークに達した。このような経緯で中東は1948 年から1973年までの間に４度の戦争が起きるほどの世界の「火薬庫」へと化し たのだ。 勿論、「火薬」は片付いているにこしたことはない。既に1990年代、中東和平 交渉の試みが見られた。イスラエルのラビン首相とアラファトＰＬＯ議長がク リントン米大統領の前で握手をする姿は、日本でも報じられたとおりである。 しかしそのラビン首相が暗殺され（1995年）、再度和平は暗礁に乗り上げた。 その後もアラブ各国からは中東和平再開の声が上がってきたが、未だ実現を見 ていない。このような経緯から、中東和平がいかに困難であるかが分かる。 しかし2007年以降、米国勢が中心となって中東和平を「急ぐ」動きが見られて いる。その象徴となったのが同年11月に米国メリーランド州アナポリスで開催 された中東和平会議（アナポリス会議）である。そこにはイスラエル、パレス チナ両当事者に加え、米国を含め50の国及び国際機関等が参加した。会議直前、 米国やイスラエルのメディアでは期待を下げるような予測を立てられていたが、 予測とは逆に同会議では重要な２つの動きがあったのである。 第１に2008年末までに中東問題を解決するためのプランの草案を出すこと、第 ２に将来的にはパレスチナの独立国家建設構想も積極的に進めることである。 これを受けてマーケットでは「中東での地政学リスクは終わった」との観測が 流れ、原油マーケットが急落したほどである。 「2008年末までの解決」という目標は結局のところ実現する見込みは低いが、 そのような短期的な解決プランが立てられたこと自体が、既に大きな動きと言 えよう。更に、メディアではオバマ次期大統領がこの中東和平に向けた試みを 継続すると予測しており、2009年以降の和平への期待も薄れていない。和平自 体も勿論、コモディティを中心としたマーケットに影響すると考えられるが、 気になるのはなぜ米国が今になって中東和平を加速させているのかという点で ある… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/12/post_94.html ●テロ事件こそビジネスになるという驚きの「潮目」 一時期、日本でも盛んに喧伝されたBRICsが「誕生」したのは７年前のことだ。 2001年、米国のゴールドマン・サックスは、今後急成長するであろう新興市場 国としてブラジル、ロシア、インド、中国の４ヶ国を挙げ、それぞれの頭文字 を取って BRICsと名付けた。曰く、2050年にもこれら４ヶ国の経済規模は、現 在の先進国全体の経済規模を超えるのだという。その中でもアジアにあるイン ド及び中国は、その広大な土地と安価な人件費で注目を集め、アウトソーシン グ先として世界の企業から選ばれている。そうしたアウトソーシング事業を柱 として、インド、中国の大都市は発展を続けてきたのだ。 そのうちの１つにインド最大の商業都市、ムンバイがある。ムンバイはインド の全工場雇用者数の４割、全所得税収入の４割、そしてインドに来る国際線の 全フライトの４割などを占めており、アジアにある大都市の中でも４番目のア ウトソーシング先であった。しかし、去る11月26日、そのインド最大の商業都 市を同時多発テロが襲った。市内のビジネス街に隣接するタージマハル・ホテ ル、そしてトライデント・ホテルがその標的となり、被害者は外国人も含む 200人超といわれている。日本人の犠牲者も含まれており、その家族、上司の 嘆き悲しむ様子には胸が痛んだ。 勿論この惨劇は、商業都市ムンバイの経済に大きな影響を及ぼすこととなろう。 ムンバイにおけるアウトソーシングの規模は520億米ドル程ともいわれ、その 中心的なセクターがＩＴである。在ムンバイの多国籍ＩＴ企業も同時多発テロ の際には閉鎖を迫られた。これらの企業は徐々に業務を再開しているものの、 テロへの警戒感が完全に拭えるはずがない。インド国内のメディアも、今後海 外からの注文が減り金融危機に加えて更なる打撃を受けることを危惧している （11月28日付印エコノミック・タイムズ参照）。 また、これはインドのみならずBRICsのような新興市場国全体への懐疑を呼び 起こすことにもつながるであろう。つまり、これまでは人件費の安い新興市場 国に任せられるものは全てアウトソーシングし、コストを軽減するというビジ ネス・モデルが一般的であった。しかし、今回のテロでそのようなモデルが一 気に崩れる可能性も出てきたのである。もし今後ビジネスの場で「コスト削減」 よりも「安全性」が重視されるようになれば、BRICsという“神話”が崩壊す ることすらあり得るのだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/12/post_93.html ●まもなく日本マーケットにやってくる「Ｍ＆Ａ時代」という潮目 米国発の金融メルトダウンが止まらない。11月14日・15日にワシントンで「金 融サミット」が開催されたものの、その場で決められたのは、特に米国が気に する諸点に対する応急措置だけで、結局問題は来年４月２日に開催される第２ 回金融サミット（ロンドン）まで先送りになった感がある。 その結果、金融メルトダウンが続くことになる。日本マーケットもその例外で はない。一部には「今が底だ！」などと喧伝する国内外の“越境する投資主体” たちが後を絶たないが、私たち＝日本の個人投資家・ビジネスマンたちは決し てそうした甘言に騙されてはならないだろう。こうした金融メルトダウンにつ いて、次なる大展開が見られるのは、早くても来年１月20日にオバマ米次期大 統領が就任して以降だからである。「情報リテラシー」を磨きながら、他方で じっくりと情勢を分析し、本当の「その時」を待つこと。これしかやるべきこ とはない。 もっとも、日本経済にとって現状は「ピンチ」でしかないと考えるのは早計だ ろう。さしもの米系“越境する投資主体”であっても壊死し始めている中、公 開マーケットにおいて証券を発行し、事業展開のためのファイナンスを確保す るという意味で「直接金融」はもはや機能しなくなりつつある。私と私の研究 所（IISIA）は今年４月頃より、そうした状況を予測分析した上で、商業銀行 が企業に対して資金融通を行うという意味での「間接金融」への転換こそが今 後の主たるトレンドであるとも述べてきた。実際、「潮目」はそちらに向かい つつあることは明らかだ。 しかし、そうはいってもこれまで米欧系“越境する投資主体”が展開してきた 「略奪」を旨とする金融資本主義に、日本の商業銀行は未だ蝕まれており、十 分なファイナンスをもって日本マーケットをマネーで満たすには、やや心もと ないところがある。したがって、日本マーケットでは各セクターにおいて“体 力勝負”、すなわち内部留保しておいた資金量が、各企業の活力を決める展開 となりつつある。 つまり、これまで、とりわけ米国流の会計基準が「持ってはいけない」「時代 遅れだ」と糾弾してきた企業の埋蔵金（内部留保）こそが頼みの綱になってき ているのである。そのような中で、これまで米系“越境する投資主体”たちの 甘言にのって直接金融ベースへとファイナンスを移した日本企業をめぐり、大 手であっても雲行きの怪しい展開になりつつある。 すると、何が起きるのかというと… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/12/post_92.html ●北米共通通貨「アメロ」という罠 金融メルトダウンの真っ只中に行われた2008年米国大統領選挙。それを制した のは、民主党のオバマ候補であった。忘れてはならないのは、そこに至るまで に見られた民主党内でのオバマ対ヒラリーの激戦である。だがオバマ次期大統 領はかつての敵、ヒラリー元大統領候補を次期国務長官に任命し、各国メディ アを沸かせている。そうなった今だからこそ、大統領選当時に２人の間で行わ れた議論は今一度振り返っておくべきなのだ。 ２人の間で当初、最も激しく議論されたのは、NAFTA（北米自由貿易協定）の 改訂問題である。NAFTA とは米国、カナダ、メキシコ３国間の間で94年に発効 した自由貿易協定である。これにより域内の域内総生産約11.9兆米ドル、総人 口約4.3億人（アメリカ約２億9300万人、カナダ約3,200万人、メキシコ約１億 500万人）という大規模な経済圏が生まれたのだ。しかし、かねてより米民主 党の中では、NAFTA について「メキシコが米国の雇用を奪っている」との主張 が繰り返されてきた。元来、米国民主党は労働者の支持基盤が強く、オバマ、 ヒラリー両候補も表では NAFTA を批判してはいた。しかし両者は共に NAFTA を批判しきれない“裏”があった。 そもそも米国で NAFTA に調印したのは、ヒラリー候補の夫であるビル・クリ ントン元大統領である。それを踏まえてか、ヒラリー候補は NAFTA を批判し ていたものの、その内容はやや迫力に欠けるものであった。それを見たオバマ 候補も「ヒラリー候補は出馬まで NAFTA を支持してきた」と攻勢をかけ、 NAFTA 改正を実現するのは自分だと主張した。 しかし、対するヒラリー候補も「オバマ候補は発言と行動が矛盾している」と 痛烈に批判を行っていた。特に、オバマ候補がカナダに密使を派遣して 「NAFTA に対する批判は具体的な政策案を示したものではない」と伝えさせ、 カナダに対してより市場を開放するように求めたというリーク報道がなされた あと、ヒラリー候補による反撃は激しくなったのだ。 このようなやり取りを見る限り、オバマ／ヒラリーの両氏は NAFTA を批判し てはいたものの、結局はこの問題についてかなりの“関心”を抱いていたこと が分かるだろう。ところがオバマ対ヒラリーの対決が終了してからというもの、 「NAFTA」という争点は米国大統領選挙からぱったりと姿を消してしまった感 がある。しかし、2009年１月にオバマ・ヒラリー両氏が政権に就任して以降、 この争点が再度動き出す可能性が、人知れず浮上し始めていることを御存知だ ろうか。 マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、 この関連で気になる報道が１つあった。ロシア外務省外交アカデミーの有名教 授によると… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/12/post_91.html ●マーケットで「アフリカ」は買いか？売りか？ 「アフリカ」と聞いて、まず何をイメージされるだろうか。「貧困」「疫病」 「紛争」といった言葉ばかりではないだろうか。 国連貿易開発会議（UNCTAD）では、世界の49の国を“最貧国”に指定している が、実にその中の33ヶ国がアフリカ諸国なのである。またサハラ砂漠以南のア フリカ（サブサハラ・アフリカ）における HIV 感染者及び AIDS 患者の数は、 全世界の患者数の60％近くを占めるという。確かにアフリカは、引き続き過酷 な現実に置かれている。 一方、アフリカには金（ゴールド）、ダイヤ、レアメタル、そして石油といっ た豊富な資源が眠っているのも事実だ。昔から欧州勢がこの地を植民地にし、 領土の取り合いを行ってきたのもそのためだ。このような資源の搾取に加え、 安価な労働力を確保するために、アフリカ人たちに対して行われた仕打ちは凄 惨なものであったと言われている。これに対し、最近ではそのような過去を “反省”し、「アフリカの最貧国に発展をもたらそう」と欧州勢が主導で国際 機関や民間企業を動かし、アフリカに“救いの手”を差し伸べているポーズを 見せつけているのである。そして“援助”という名の下で、アフリカ経済に食 い込み続けている。 しかし、これを本当に純粋な“援助”と見なしていいのか。欧米勢が動く時、 経済的な目的を忘れるようなことがあるはずもない。例えば、米欧系“越境す る投資主体”たちが接近する相手の１つにアフリカの産金国があるが、実質的 にみると、欧米勢がいわばこれらの産金国をダシにして、日本などから資金を 調達して儲ける次のような仕組みであることに気付くべきだろう。 １）アフリカの産金国が金発掘のために米欧系“越境する投資主体”たちから 巨額の借金をする。ただしこの時には目先の金価格が高騰しているので返済で きるように見える。 ２）ところがその後、思いの外に金相場が急落し、借金を返済出来なくなった アフリカの産金国が途方に暮れてしまう。 ３）そこで、重債務国となったこれら産金国に対する救済の必要性を米欧勢が 喧伝する。そして最終的に「勘定書」を回されるのは日本。気前よく対アフリ カ協力資金を出す日本のカネはもちろん、米欧系“越境する投資主体”たちの 懐に入る。 去る11月４日の米国大統領選挙では民主党のバラク・オバマ候補が初の黒人大 統領として選出されたのはご存知のとおりである。オバマ次期大統領の父親は ハーバード大学大学院で博士号を取得した最初のケニア人だ。そうしたオバマ 次期大統領の選出をアフリカ勢は喜び、またオバマ新大統領もアフリカ政策に 力を入れることを公言している。 今後、アフリカは米国の外交・軍事・経済政策の中で更に重要な位置を占めて いくものと考えられるわけであり、そこで米国勢がどういったビジネス・モデ ルを展開し始めるのか、大変気になるところなのである。マーケットとそれを 取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、この関連で気にな る報道が１つあった… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/12/post_90.html ●エイズに代わる“不治の病”がマネーの潮目を作り出す？ 米国を中心とした金融メルトダウンが進み、毎日、大手メディアが騒いでいる。 その様な中、11月14・15日にワシントンで行われたＧ２０を、麻生太郎総理は 「歴史的会合だったと後世言われるだろう」と評価したが、多くの各国メディ アは「何ら具体的な決定はなされなかった」と失望感を露わにしている。金融 危機の救世主として期待されていた経済新興国の国営ファンド（ＳＷＦ）も手 を差し伸べることには慎重であり、未だに金融危機の出口は見えないままであ るかの様にも見える。 一方、金融メルトダウンは金融セクター以外にも、決定的な影響を及ぼし始め ている。その例が代替エネルギーだ。実際、金融システムの変更は、常に基幹 エネルギーの変更を伴ってきたというのが、これまでの歴史的事実である。そ れでは、今回の金融危機で“終焉”を迎えるのは一体どのエネルギーなのか。 恐らくは、つい数ヶ月前まで価格高騰の止まらなかった石油であろう。だから こそ、代替エネルギーに関する議論が活発に行われているというわけなのだ。 そして、石油の“終焉”は、やがてそれを燃料とする従来型の自動車セクター の“終焉”をもたらし、更にそれは自動車セクターが出してきた巨額な広告費 で運営されてきた広告代理店、そして大手メディアたちをもぐらつかせること となろう。 しかしながら忘れてはならないのは、このような一連の「世界システム大転換」 に乗じて、“ひと稼ぎ”しようとする輩たちの存在である。日本はこれから寒 い冬の季節に突入していく。冬に毎年流行るものといえば、インフルエンザだ。 そのような中、これまで新型インフルエンザの脅威については、メディアでも 大々的に報じられており、ワクチンや対抗薬の備蓄が進んでいるのであって、 これにより医療業界が大きく動いていることは言うまでもない。しかし、実は こうした良く知られたストーリーを超えて、今、マーケットを揺さぶる動きが、 「ヘルスケア」をめぐって地球の裏側では生じているのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/11/post_89.html ●原油が再度マーケットを沸かせる？ 去る７月11日、原油価格は最高値の１バレル＝147.27ドルを記録した。しかし、 それ以来、下落の一途を辿っており、本コラム執筆段階では１バレル＝59.33 ドル、７月時点と比べると実に半分以下の価格となってしまっている。世界的 な景気悪化から原油需要が一段と減少するとの見方を背景に、マーケットでは 明らかに原油への注目度が下がっているのだ。 原油を含めた商品（コモディティー）の価格を考えるには“需給バランス”、 “投機的売買” 、そして“地政学リスク”の３つのポイントを注目する必要 がある。今年の夏に原油価格が高騰した時には、それが果たして需給バランス によるものか、もしくは投機的売買によるものかについて、主に米系“越境す る投資主体”たちと産油国とが対立した。 前者は「原油の高騰は需給バランスによるもの。BRICsなど新興国からの需要 が急増しているのにもかかわらず、産油国が増産しないことこそ問題の発端だ」 と口を揃えて説明。対する産油国側は、「原油高騰は投機的売買による」とし て“越境する投資主体”たちを激しく批判していたのである。ところが、原油 価格が落ち着きを見せてからというもの、これらの議論はぱったりと姿を消し てしまった。それどころか、産油国が必死に「減産」を喧伝しても、マーケッ トは無反応なままなのである。 それでは、今、最も原油価格を動かす要因として注目すべきなのは何か？私は 地政学リスクと考えている。現状を見る限り、米国とロシアによる覇権争いの 舞台となっている南米及び東欧、ミャンマーとバングラデッシュがエネルギー 利権を争っているベンガル湾など、今後、マーケットを大いに揺さぶりかねな い複数の地政学リスクがあることに気づく。中でも原油マーケットと密接な繋 がりを持っているのが、原油の宝庫・中東地域の地政学リスクであることは言 うまでもない。そして、そこにテコ入れを行っているのがブッシュ米政権なの である… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/11/post_88.html ●ゆうちょ銀の上場断念も？転換を迫られる郵政民営化路線 今から３年前の2005年８月８日、衆議院が解散された。同じ日に開かれた参議 院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されたためだ。「郵政法案が否決され た際には衆議院を解散して総選挙を行う」と明言していた小泉純一郎首相（当 時）は、夜の記者会見で次のとおり“意気込み”を見せた。 「郵政民営化が必要ないという判断を下された。私は本当にこの郵政民営化が 必要ないのか、国民の皆さんに聞いてみたいと思います。いわば今回の解散は 郵政解散であります。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これ をハッキリと国民の皆様に問いたいと思います」 ご存知のとおり、それからというもの、大手メディアは「小泉劇場」「刺客」 「小泉チルドレン」といった流行語を作り出し、この“郵政解散選挙”を盛り 上げた。その結果は、与党327議席、野党135議席、無所属18議席。コイズミの 圧勝であった。 一方、2005年といえば日本でも株高が始まった年だ。当時、“越境する投資主 体”たちが我がもの顔で「日本買い」に走っていたことは記憶に新しい。この 年、わが国における外国人投資家の日本株式保有率は、1970年の調査開始以来 最高の水準を記録したのである。 あれから３年。事態は大きく変わった。サブプライム・ショック、そしてそれ に続く世界金融危機と、次々と新たな問題が日本と世界のマーケットを襲った。 そのような中で、“越境する投資主体”たちはサブプライム問題に典型的な形 で見られる証券化された金融商品に伴う多額の損失という、出口の見えない問 題を抱えるに至っている。 その「救世主」として注目されたのが、国営ファンド（ＳＷＦ）であり、かの ＩＭＦも「救世主」が活躍する舞台を整えるべく、国営ファンド（ＳＷＦ）に よる投資ガイドラインを自ら作成したほどである。しかし、現在に至るまで、 国営ファンド（ＳＷＦ）は大規模な投資を開始していない。「大山鳴動して鼠 一匹」とは正にこのことだ。状況は悪化するばかりであり、景気減退の中で各 国は強烈なデフレを恐れ、自国内での資金の抱え込みを行い始めているのだ。 そのような中、日本においても「郵政民営化とは一体何であったのか」「どの ようなメリットがあるのか」といった声が再び上がり始めているのである。政 府・与党内においてすら既に見直し論が出ている。一時は総額350兆円余もの 資産を抱えていた「ゆうちょ銀行」及び「かんぽ保険」の上場という一大プロ ジェクトが今、宙に浮きつつある… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/11/post_87.html ●「米国が社会主義化する」と慌てふためく大手メディア 先日、日本の某大手テレビ局からＶＴＲ出演の依頼があった。担当の広報ＰＲ 嬢曰く、「米国の対日年次改革要望書についてお聞きしたい」とのこと。イン タビューのために１時間ほど時間を割けないかということらしい。これを聞い て、私にはピンと来た。「彼ら、いよいよ焦ってきたな」と。 ご存知のとおり、そもそもこの「対日年次改革要望書」なるものが問題とされ るべきだったのは、郵政民営化の議論が華やかかりし2005年であったはずなの だ。ところが、テレビ、新聞、雑誌を問わず、大手メディアは当時、この問題 について、完全に“黙殺”した。その結果、郵政民営化を唱えるコイズミ一派 が地滑り的勝利を遂げたのである。 それが何故、今になって「対日年次改革要望書を取り上げたい」というのか。 社内の広報ＰＲ嬢からの説明を聞くにつれ、彼らの“策略”がすぐさま私の脳 裏に浮かんできた。それはこういうことだ。 まず、「対日年次改革要望書だなんて、米国から日本への命令書を認めるわけ にはいかない」と叫ぶ“専門家”を登場させる。 その次に、「こういった指摘がありますが…」と外務省関係者に“直アテ”し、 「いやいや、とんでもない。これは日本の国益のためでもありますよ」とのコ メントを得る。 その後、私にマイクを向け「実際のところ、どうなんですか？」と質問し、私 からは「実際には、米国の言いなりですよ。情けない」というコメントを取る。 そこでスタジオへ画面は移り、“コメンテーター”のお歴々が「あーでもない、 こーでもない」とやる。 最後に司会が言う。「まぁ、こういうものの存在が隠されてきたのは問題です が、日本も直すべきところは直したほうが良いですよね」。そして、大団円。 余りにも筋書きが明らかだったので、私は出演を断った。そもそも私が３年半 前に外務省を自主退職し、独り立ちした企業人としての言論を展開しているの は、かつての親元と喧嘩するためではない。もっと大きな存在が日本を覆って おり、その呪縛から日本人の１人１人が解放されるよう、活動を展開したいと 思ったからだ。 これに対し、この「大きな存在」、すなわち米国は、そうした勢力を日本国内 でぶつかり合わせ、内ゲバにすることで不穏なエネルギーを発散させようとす る。そうすれば、米国の方へとそのエネルギーは向かってこないからである。 私は、絶対に彼らのこうした手には乗らないようにしている。 「先読み」をテーマとするこの番組は、正に想定したとおりの構成だった。見 ると、外務省の代表としてコメントを取られていたのは、かつて私のことを誰 よりも守ってくれた上司の１人だった。 「彼らのいつもの手」に乗らずに良かったと胸をなでおろしたことは言うまで もない。 最近、奇妙なことが日本の大手メディアについて連続して生じている。その１ つが… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/11/post_86.html ●上海でうごめく米英勢が目指すものとは？ 去る10月20日から22日に中国・上海に出張してきた。マネーが織り成す「潮目」 を追う独立系シンクタンクである我が研究所も、おかげさまで10名以上の人員 を抱えるに至っている。そのため“経営”を現場で担うという立場から、海外 出張はどうしても難しかったのだが、今回はあえて海の向こう側へと飛び出す ことにした。 なぜそうしたのかといえば、21日に同地で、ある重要なセミナーが行われたか らだ。開催したのは英国王立国際問題研究所、通称「チャタム・ハウス」だ。 共催は中欧国際工商学院とロンドン市であった。 何がその場で話し合われたのかといえば、ずばり「上海をアジアの金融センター にする」というものだった。東京でもシンガポールでもなく、はたまた香港で もない。今まだ高層ビル建築ラッシュの続く“上海”こそが、次の時代におけ る金融センターだというのである。あらかじめそのような話になるとは議題一 覧から明らかだったものの、英国勢、そして米国勢がよってたかって中国勢を 持ち上げる姿を生で見てこようと、出席を決意したセミナーだったのだが、実 際に行ってみて本当に驚いた。 なぜなら、彼らの中国勢に擦り寄る姿は、正に恥も外聞も無いものだったから だ。何せ中国は外貨準備だけで、邦貨換算にして190兆円ほど持っている。以 前このコラムでも書いたとおり、米国由来のリスク資産に基づく損失額が 1,000兆円を超える規模であることを前提にしなければならなくなりつつある 中、中国勢が持つこの札束は米英勢にとって喉から手の出るほど欲しいもので あるに違いない。 公開情報分析（OSINT）を東京で日々繰り返す中で、そのことは知っていたも のの、実際に当事者たちが角をつき合わせて話し合いを行っている現場を目の 当たりにし、正に歴史が作られる現場を見た感じがした次第である… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/10/post_85.html ●露呈したユーロ崩壊に向けた壮大な仕掛け 10月10・11日にワシントンで行われたＧ７蔵相・中央銀行総裁会議、そして ＩＭＦ（国際通貨基金）総会。そこで各国が協調して一連の措置をとることが 決定され、とりわけ米国をはじめとする米欧各国が公的資金をマーケットに注 入することを表明したため、週明け14日の東京マーケットでは、日経平均が、 戦後最大の上げ幅を記録するにいたった。 「ようやく『底』が見えた」 「これで一安心」 このコラムの読者の方々はそう思われていることであろう。マーケットは生き 物である。今後、どちらに転んでいくか、100パーセント確実なことを言える 者はいない。しかし、そうではあっても、マネーを織りなす「世界の潮目」を ウォッチすることを生業とする私からすると、今回の展開を見るに、この10月 半ばに行われた一連の会合を通じて、実は壮大な仕込みがなされたと言わざる をえないのだ。 どのような「仕込み」だったのかといえば、日本の一部大手メディアが絶賛し ている公的資金収入などの措置が、実は「選択肢が他に無いためにとられた措 置」であったということなのである。つまり、ストーリーの先は、むしろ暗転 する方向であるということなのだ。 将来を予測分析するにも、まずすべきことは、９月半ばの米系“越境する投資 主体”の雄リーマン・ブラザーズの経営破たん以降、この10月の半ばに至るま で一体何が起きたのかを仔細に洗いなおしておくことであろう。表向き、美し く収まったかのように見えるそれらのストーリーも、よくよく見直してみると、 これから起きる、とてつもなく大きな出来事の序章かもしれないのだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/10/post_84.html ●「北朝鮮利権」を巡りつばぜり合いを続ける欧米諸国 北朝鮮に不穏な空気が流れている。金正日総書記の健康状態の悪化が囁かれ、 後継者に関する憶測報道が流れたほどである。 また、対外関係でもメディアを賑わせている。北朝鮮は2008年６月、寧辺（ヨ ンビョン）にある冷却塔を爆破し、それに続いて核計画申告を提出した。米ブッ シュ大統領は、北朝鮮をテロ支援国指定及び対敵国通商法適用から除外すると 米連邦議会に通告し、「とうとう米朝和解」といった期待感が抱かれた。しか し、それをピークに米朝関係は再びこう着状態へと逆戻り。米国が北朝鮮によ る核計画申告が不十分であるとテロ支援国指定解除を先延ばしにすると、対す る北朝鮮は「核施設無能力化」を中断した。 ところが、去る10月２日、ヒル米国務次官補が再び訪朝した。そして、北朝鮮 に再度チャンスを与えたというのだ。その内容はまだ明らかではないが、米国 が北朝鮮側に譲歩したとの報道もある。 なぜ、米国は北朝鮮を相手にそこまで焦るのだろうか。 私は対北朝鮮外交の最前線で働いた経験から、北朝鮮外交の真実は大国間によ る経済利権、特に鉱山資源の取り合いであることをこれまで繰り返しご説明し てきた。これについては、例えば2005年４月に出した拙著『北朝鮮外交の真実』 で詳しく述べたとおりだ。それに対し、「北朝鮮の鉱山資源はすべて開発され 尽くしており、そうした分析は全くの事実誤認だ」と述べる論者がまだいる。 確かに、北朝鮮自身は正式なデータを公表していない。 しかし、だからといって北朝鮮を巡る経済利権が全く無意味だとは言えないの だ。経済利権の塊としての北朝鮮の素顔を知っている米国だからこそ、焦りを 見せていると考えるのが正しい。実際、米国は衛星によって朝鮮半島の鉱脈を 探る一方、つい数年前、日本にある旧植民地統治下での資料を、特に鉱山関連 を中心に調査したばかりなのである。 なかなか見えてこない北朝鮮と各国との関係で、どのようなやり取りが行われ ているのかだろうか。実はその答えは… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/10/post_83.html ●これから明らかになる1,000兆円の損失という“大穴” 日本の大手メディアは口が裂けても言わないことであるが、現在、米国を中心 とした金融マーケットで生じている事態は「金融メルトダウン（溶解）」とで も言うべき展開である。“溶解”の名のとおり、これまで機能してきた金融シ ステムが時間をかけて壊れていく＝溶けていく過程であり、一時的なマーケッ トの調整（下落）のような、目に見える短期的なものではない。 「何でも良いから早く“底”が来てくれないか」 そうはやる気持ちを抑えられない読者もいらっしゃることだろう。実際、国内 外の大手メディアは、「もうそろそろ底です」と無責任な議論を展開し始めて おり、「やっぱりするならバリュー投資、長期投資だろう」と具体的な投資戦 略まで語り始めている。 しかし、長きにわたってこのコラムを愛読されてきた賢明なる読者の皆様は、 きっとこうした議論に、もはや容易に騙されないのではないかと思う。繰り返 しになるが、現在生じている状況は、これまでとは全く違い、じっくりと時間 をかけて“溶けていく”過程だからだ。もちろんその間、乱高下はある。 今、思い起こすべきことは、1920年代末から数年間にわたって続いた“前回の” 金融メルトダウンに他ならないと私は考えている。あの時も、直前まで金融バ ブルが続き、その後、一斉に崩壊。しかも“溶けていく”かのように３年余り の間、下落が続いたのである。そして、最終的にたどり着いたのは米国のダウ 平均株価＝41ドル（！）という驚愕の“底”なのであった。それから考えれば、 今の水準は米国のみならず、世界中において「まだまだだ」ということが、自 ずからお分かりいただけるのではないかと思う。 こうした状況の中、私の率いる研究所では、今年４月より次のような「予測分 析シナリオ」を公表してきた… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/10/1000.html ●米系有名投資銀行の破たん、実は“戦略倒産”だった？ 前回のこのコラムで９月14日、別名「血の日曜日」前後にＮＹマーケットで生 じた、“越境する投資主体”を巡る惨劇についてご紹介した。その後、事態は リーマン・ブラザーズの経営破たんにとどまらず、保険大手ＡＩＧ、さらには 投資銀行第２位のモルガン・スタンレーの経営危機までもが取りざたされるに 至り、金融マーケット関係者にとっては、正に「阿鼻叫喚の地獄図」といった ところだろう。 もっとも、冷静に考えてみると、どうしても解せないことがある。それは、リー マン・ブラザーズは破たんさせておきながら、ＡＩＧについてはすぐさま救済 措置を講じたブッシュ政権の態度だ。一説には、そもそも前者は政治人脈上、 ブッシュ政権とは縁遠く、より近い位置にいた後者とは別に切り捨てられる羽 目になったのだという。仮にこれが本当のことだとすれば、正に“越境する投 資主体の悲劇”というべきなのかもしれない。 しかし、ここで賢明なる日本の個人投資家の皆さんは騙されてはならない。今 や、日本ですら様々な言論人たちが、それまでの親米的態度を急転換し、“ア メリカ亡国論”や“米帝国主義の終焉”を口々に唱えるようになっている。そ うした風潮に、現下のマーケットで生じている表面的な現象を重ねるあわせる 限り、米国がこれまで主導してきた金融資本主義は終りを告げ、あたかも新し い時代がやって来るかのように見えてしまう。特に名門リーマン・ブラザーズ の経営破たんという惨劇を目の当たりにすると、どうしてもそう見えてきてし まう。 だが、こうした状況の中だからこそ、あえて読者の皆さんに対し問いたいのだ。 「本当に米国による覇権は終りなのか？」と。このような疑問を抱きながら、 世界中でマネーが織り成す「潮目」をウォッチする中で、１つの大変気になる 報道を見つけた… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/09/post_82.html ●救世主・国営ファンドは一体どこへいったのか？ おそらく後世を生きる人たちは、去る2008年９月14日を「血の日曜日」として 歴史に刻むことだろう。150年もの歴史を持つ、米国を代表する“越境する投 資主体”リーマン・ブラザーズが破たんしたからだ。実に60兆円にものぼる赤 字額。普段、金融マーケットにまったく触れていない方々は、この知らせに大 いに驚かれたのではないかと思う。 しかし、このコラムの熱心な読者の方にとっては「想定内」だったのではない かとも思う。これまで私は、このコラムを通じて、現在とこれからのマーケッ トと、それを取り巻く国内外の情勢について、おおむね次のように御説明して きた。 米国由来のリスク資産に基づく損失額は最大1,000兆円近くにまで膨れ上がっ ている可能性がある。米欧系の“越境する投資主体”たちにとっては、これを 一体どこまで隠し通せるかが問題でありつつ、他方で隠している間に一体どれ だけのカネを短期間で集められるかが勝負となっている。 あまりにもすさまじい損失額のため、とるべき最終手段は地政学リスクの炸裂 と、それにともなうマーケットでの「マネーの潮目」の発生でしかない。要す るに、限定的だが派手な地域紛争の勃発ということであり、グルジア紛争の本 質はそこにある。もっとも、こうした炸裂を繰り返していく間にも徐々に米国 の金融システムは溶解（メルトダウン）していく。しかし、これですら空売り （ショート）をし、少しでも稼ぐための“越境する投資主体”たちによる非常 手段だと考えれば納得がいくことに気づかねばならない。 その次の手段は、要するに「共食い」である。ちょっとでも気を許した隙に、 他の“越境する投資主体”たちが足許をすくってくる。しかし、全ては全体の ため、システムのため、である。もちろん、米政府にも最初から「救済」をす る意思はない。なぜなら、期待を持たせておいて“破たん”させたほうが、 「想定外」の演出をしやすくなり、空売りにとっては好都合だからだ。「共食 いという非常手段」こそが、現在とられている最大のシステム救済手段である ということを、私たち日本の個人投資家はまず認識しておくべきだろう。 マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、 ここにきて非常に気になる報道にめぐり合った… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/09/post_81.html ●海の向こうでＩＴ相場を操る黒い陰 日本の新興株市場が静まり返って久しい。2006年１月のライブドア・ショック で大幅下落して以来、２年半経過した現在でも低迷が続いている。大手メディ アを買収するという冒険に出たためだろう、ライブドアについて、その後もメ ディアは「自分で汗水を流さず、既にある企業を次々に買収して儲ける」と批 判し続けた。しかし、「ＩＴ」「グローバル化」の潮流に乗ったライブドア、 そして“ホリエモン”の立ち居振る舞いに熱狂するファンも多かったこともま た事実なのだ。 とにもかくにも、ライブドアが企業買収を次々と行うためには、まず自らの企 業を身の丈以上に大きく見せる必要があった。その結果、破綻の道へと進む運 命になったのである。 ライブドア元幹部は逮捕・起訴され、堀江元ライブドア社長は１審、２審で懲 役２年６ヶ月の実刑判決を受けた。現在は上告審に向け準備中であるが、４人 の弁護団が揃って辞任届を提出するなど、正直、辛い状況に追い込まれている ようだ。 このライブドアを巡る逮捕劇は、新興ＩＴ企業に対する根深い不信を人々の間 に植え付けた。そのため、「ＩＴベンチャーの時代は終わった」と思われがち である。しかし、果たして本当にそうなのだろうか？「ＩＴ株」が復活する日 は二度と来ないのだろうか？ マネーが織り成す「世界の潮目」を追うことを生業とする中、この関連で気に なるニュースが１つあった。かのヒズボラが、“Facebook”を通じてイスラエ ル国防軍（ＩＤＦ）に対するスパイ活動を行っているというのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/09/post_80.html ●国営ファンドを巡る動きが示唆する「米国・イラン共謀の可能性」 金融の世界では、時に変にメルヘンチックな用語が使われる。その一例が「ホ ワイトナイト（白馬の騎士）」である。「ホワイトナイト」とは、企業Ａが好 ましくない企業Ｂに買収されそうになった際、困っている企業Ａに対して救い の手を差し伸べる企業Ｃのことを表す。 この時、企業Ｃは、企業Ｂに先行してＡ社株を買収したり、企業Ｂに対し逆に 買収を仕掛けたりする。ハゲタカに食われる前に企業Ａは「ホワイトナイト探 し」を必死で行うのだ。 今のマーケットは、「ホワイトナイト」の例えを使うとよく分かるように思う。 米国由来の証券化された金融商品に基づく損失額は莫大になるばかりだ。その 損失額をいかにして誤魔化すのか？これが“越境する投資主体”たちにとって 今一番の関心事となっている。そして、この穴を埋める救いの手を差し伸べる 「ホワイトナイト」が、国営ファンド（ＳＷＦ）なのだ。 そのＳＷＦを巡って、この９月に入ってから巨大な動きが生じつつある。世界 中のＳＷＦの資産総額は、ヘッジファンド全体の規模を超えている。そのため、 大規模な投資によるインパクトが期待されているのだ。もっとも、ＳＷＦの “御主人様”は中国やロシア、果てはリビアといった一くせも二くせもある国々 である。したがって、その透明性の確保が難しいこと、これらの国々の政治的 意思が反映される可能性などが繰り返し指摘され、その台頭を危惧する声があっ たのも事実である。 こうした湧き上がる懸念を払拭すべく、国際通貨基金（ＩＭＦ）は08年４月、 ＳＷＦによる投資に関するガイドラインを決めることとした。そして９月１日 及び２日、チリのサンチヤゴで行われた会合（ＩＷＧ）において、その概要に 関する「合意」がもたれたのだという。ちなみに最終的な「合意」は10月11日 にワシントンで開かれるＩＭＦ総会で得られる見込みだ。そうであれば、10月 11日がマネーの織り成す巨大な“潮目”となる可能性が高いこととなろう。 しかし、本当に「合意」は得られたのだろうか？そもそも、このガイドライン はＳＷＦが今後行う投資を安全なものとして保証できる力を持っていくのだろ うか？また、ガイドラインの準備が進み、ＳＷＦによる大量の資金注入が見込 まれる現在に至ってもなお、株価が下落の一途を辿っているのはなぜなのだろ うか？ 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/09/post_79.html ●密かにオフェンシブになっているディフェンシブ銘柄の王者「電力」 今、個人投資家の間で「ディフェンシブ銘柄」への関心が高まっている。ご存 知の通りディフェンシブ銘柄とは、株価が景気変動や相場環境の影響を受けに くい、食品、医薬品、電力、ガスといった銘柄だ。実際、これらの銘柄の株価 動向を平均株価と比較してみると、逆向きの動きをしていることが少なくない。 つまり、世間で「景気減退」が叫ばれる時期ほど、これらの銘柄は注目を浴び るのだ。 金融危機といわれる中、トムソン・ロイターが行った個人投資家調査において も、素材、自動車、ＩＴ・ハイテク、薬品・健康、サービス、卸小売、金融・ 保険、建設・不動産といったセクターの中で、2008年７月に「強気」の評価を 得たのはディフェンシブ銘柄に分類される薬品・健康のみという結果が出てい る（８月26日付英トムソン・ロイター参照）。 そんなディフェンシブ銘柄の“王様”が電力株だ。その電力株は2008年７月初 頭から上昇傾向が続いた。なぜ「電力株上昇」なのかといえば、1883年（明治 16年）２月に日本初の電力会社である東京電灯の設立以来、電力需要は増加し 続けていることがその理由の１つだ。需要の伸びは現在になってもとどまると ころを知らない。そして2030年に向かって更に拡大し続けるとの見通しが立て られている。 第２に、電力業は「電気を使用した分だけ徴収する」というシステムを採用し ているため、その収益も安定していることも忘れられない。戦前から現在に至 るまで、経済成長と共に需要が拡大し、更に不況の中でも資金調達に成功して きた電力業は、まさにディフェンシブ銘柄の代表格といえる。 もっとも、「堅実さ」と「安定性」がトレードマークの電力業は、ダイナミズ ムに欠けるのはないかという見方もある。しかし、実際はそうではない。ここ に来て、電力業は世界中で、セクター、ひいては国境をも越えて大変革し始め ているのである。 マネーが織り成す「世界の潮目」をウォッチしている中、この関連で最近気に なるニュースが１つあった… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/09/post_78.html ●グルジア紛争で想定外の窮地に追い込まれたイスラエル 去る８月９日（日本時間）の朝。日本のテレビは一斉に、ロシア軍による「グ ルジア侵攻」を報じた。寝ぼけ眼にテレビをつけ、激しい撃ち合いの画像をい きなり見せ付けられ、大いに仰天した読者の方も多いのではないかと思う。 正確にいえば、ロシア軍が侵攻したのは南オセチアであり、グルジアからの独 立をかねてより主張していた地域である。当然、グルジアの中央政府は、押さ え込もうと必死になっていたのだが、ロシアがこれに反発してきた経緯がある。 もちろん黙って引き下がるグルジア政府でもなく、これまで盛んにロシアへの 挑発行為を繰り返してきた。 そうした状況を背景に、ロシア軍は南オセチアを占領すると、今度はグルジア の北西部にあるアブハジアにまで侵攻し始めた。この地域もまた、グルジアか らの分離独立を求めているとされてきた地域であり、ロシアからすれば反グル ジア勢力の傘下にある地域２つを、一気に抱え込むことに成功したというわけ なのである。 ロシア軍の勢いは全く止まらず、さらにどんどんとグルジア“本体”へと食い 込んでいく。その結果、このまま行くとグルジア全体が占領されてしまうので はないかという流れになった時、ようやくＥＵ議長国をつとめるフランスのサ ルコジ大統領が“仲介者”として登場。米国のブッシュ大統領やライス国務長 官もロシアに対する激しい“糾弾”を行い、ついには停戦合意にこぎつけたこ とは記憶に新しい。 ちなみに私が率いる研究所（IISIA）では、初夏頃よりこの夏、具体的には８ 月上旬を目処に地政学リスクが炸裂する可能性が高まっているとの分析を公表 してきた。しかも７月頃の情勢を見る限りでは、もはやそれは中東の１ヶ国、 たとえばイランに限られるような話ではなく、場合によっては「米露対立」と いう巨大な構図の中で生ずる“潮目”となる可能性があることも述べてきた。 戦乱の被害者については痛ましい限りだが、悲しいかな、こうした予測分析は 結果として的中したことになる。 私の率いる研究所がなぜこのような分析をしたのかというと… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/08/post_77.html ●再論・ヒラリーは本当に“撤退”したのか？ 以前、このコラムでも取り上げたことがあるのだが、今年11月頭に行われる米 大統領選挙で、下馬評どおり民主党のオバマ候補が勝利の栄冠をつかむ、はた また共和党のマケイン候補が逆転する、といった「常識的な結果」とは異なる “第３の結果”こそが、あらかじめ描かれたシナリオではないかという疑念が 募っているような気がしてならない。その隠されたシナリオとは「“撤退”し たはずのヒラリー・クリントン女史こそ、次代の米大統領になる」という驚愕 の結果を描くものである。 ここに来て特に低落振りが激しいのがオバマ候補である。オバマ候補はどうい うわけか、大統領選が始まった当初より、選挙戦の最中に外遊する意向である ことを明らかにしていた。そして実際、今年７月、アフガニスタン、クウェイ ト、イラク、イスラエル、ドイツ、フランス、そして英国を歴訪したのである。 「ひょっとして中東でテロに遭うのではないか？」そんな心配がされていたも のの、特段、そういった“非常事態”はなかった。それどころか、たとえばド イツ・ベルリンでは、当初希望していたブランデンブルク門前広場（注：ケネ ディ大統領（当時）が「私もベルリーナー（ベルリンっ子）だ」と歴史的な演 説を行った場所）でこそなかったものの、総勢20万人もの群衆を前に演説を行 い、欧州におけるオバマ人気を見せつけた。欧州３ヶ国では続々と首脳たちと 会談し、さながら「もう大統領に選ばれた」かのような堂々とした振る舞いで あった。 ところが、帰国したオバマ候補を待ち受けていたのは、「傲慢」「まだ選ばれ ていないのになぜ大統領ヅラをするのか」といった激しい非難だった。しかも、 共和党のマケイン候補はオバマ不在の国内でしっかりと練り歩き、着実に支持 を広げたのである。焦るオバマ候補は少しでも支持層を広げるべく、対イラン 政策、原油政策などで次々と「方針転換」を公表。これがまた「CHANGE（改革） といっていたから票を入れようと思っていたのに」という若者層を中心に、激 しいオバマ離れを起こしてしまっている。 「世界の潮目」をウォッチすることを生業とする私にとって、こうしたオバマ 候補の異様なまでの低落振りは、その背後にある仕掛けと意図を探るという意 味で大変興味深いテーマとなっている。そんな中、１つの興味深い報道が飛び 込んできた… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/08/post_76.html ●「商品価格高騰」を武器にロシアと手を組み、米国に対抗する中南米 最近、中南米が揺れ動いている。「米国の裏庭」と言われるこの地域だが、11 月の米大統領選を前にざわついているというのは、何とも怪しい。 一般に米国は、共和党政権の時には“棍棒外交”で世界中に手を出し、他方で 民主党政権の時には南北アメリカだけを相手とする“モンロー主義”の立場を 取るといわれている。 そして、次回大統領選挙では、現時点では民主党が次期政権を担当する可能性 が高いと予測されているのである。したがって例外はあるものの、来年以降に 向けた中南米での“仕込み”があってもおかしくはないのだ。 そこで思い起こされるのは、民主党政権としては直近の政権にあたるクリント ン前政権が、カナダ及びメキシコと「北米自由貿易協定（NAFTA）」を締結した ことである。現在の民主党陣営にはその際の政権担当者が多数残っている。そ こで、民主党代表を巡る予備選では、 NAFTA の改訂問題が大きなテーマとなっ てきた。これらのことを合わせて考えると、政権交代が行われる09年以降、米 国が中南米に対して、現在よりも踏み込んでいく可能性が極めて高いのである。 では、中南米地域にはマーケットの観点から見ると、一体何があるのだろうか。 昨今のバイオ燃料ブームの中で、バイオエタノールの原料となるとうもろこし の価格高騰が騒がれてきた。その流れで最も利益を得たのは大農業国ブラジル であることは間違いない。その他にも、中南米諸国はコーヒー、大豆、穀物、 さとうきびといった農産物のシェアをここ数年で増加させており、これを中心 に国際商品市場の中で大きな役割を果たしてきているのだ。 マネーが織りなす「世界の潮目」を毎日追う中で最近、気になるニュースが飛 び込んできた。去る８月４日、アルゼンチン、ブラジル及びベネズエラの３ヶ 国がアルゼンチンの首都、ブエノスアイレスにおいて首脳会談を行ったという のだ。この首脳会談では、チャヴェス・ベネズエラ大統領が、ベネズエラの首 都カラカスとブエノスアイレスの間をブラジルを経由してつなぐガス・パイプ ライン（the South gas pipeline）計画を改めて提案したと報じられている。 これは重大な動きだ。なぜなら… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/08/post_75.html ●「非同盟諸国会議」が米国に牙をむく暑い夏 世界の名だたる銀行家たちが口々に「金融不安は去った」と語っている今年の 夏。しかし、米国由来の証券化された金融商品の損失額は日に日にふくらむば かりである。ついにはその総額が１兆ドルだというＩＭＦ（国際通貨基金）の 推定が再び語られ始めた。それにもかかわらず、米欧系“越境する投資主体” たちはこれをひた隠しにしている。 彼らはあの手この手を使っては「会計ショック」を先送りする一方で、その損 失を補てんすべく、プリンシパル・インベストメント（自己勘定取引）による トレーディングで、いわば「別腹」を増やしていくことを画策しているのだ。 現在、「原油」「為替」「金（ゴールド）」「債券」「株式」が乱高下し、地 政学リスクが収まらないのはそのせいだと考えておくべきである。 そうした“仕掛け”の１つが、風雲急を告げているイスラエル及び米国による 「対イラン限定的空爆」である。下手をすると「死の灰」が降りかねないこの 「空爆」は、原油・金マーケットを暴騰させることだろう。 しかし、ここに来て１つの疑念が囁かれ始めている感がある。「証券化された 金融商品に基づく損失額は、その規模の紛争によるマーケットの潮目で埋めら れるのか」というのである。つまり、より大規模な紛争に発展する可能性がさ さやかれ始めたのである。 公開情報を中心に「世界の潮目」を追っている中で、これに関連して気になる 報道が１つあった。去る７月28日に北朝鮮代表団はイラン入りし、テヘランで 行われている「非同盟諸国外相会議」に参加した。そして、朴宜春・北朝鮮外 相とモッタキ・イラン外相による外相会談も行われていたのだという… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/08/post_74.html ●21世紀のオイル・ラッシュ？米国の魂胆 原油価格が歴史的な高騰を続けている。投機資金の流入により、価格が不当に吊 り上げられているといわれているが、巷では、需給バランスの不均衡が原因だと いう声も根強い。特に米国は一貫して産油国が増産しないからだと主張してきた。 需給バランスの不均衡とは、供給側であるＯＰＥＣ諸国が増産することに消極的 で、あまり原油の生産量を増やしてこなかったことを指している。それに、中国 やインドなどの新興経済諸国が急速な経済発展を遂げている中、これらの国々か らの需要が増えて価格が上昇しているという意見も多い。 だが、私は、これらの意見に懐疑的である。中国やインド経済の成長率は鈍化し 始めている。それでも依然として続く原油価格の異常なまでの高騰ぶりを説明し 尽くせるとは到底思えないのだ。 したがって、昨今の原油価格の高騰は、やはり投機筋による影響が強いと言える だろう。そもそも先物市場の市場規模は現在約150億ドル規模と小さい（株式市 場は2005年時点で約41兆ドル）。日本のメガバンクなら、市場そのものを買い上 げてしまえるほどなのだ。 そんなことを考えていたら、１つのニュースが飛び込んできた。既に莫大な埋蔵 量を持つイランでまた１つ、５億バレルの油田が発見されたというのだ（７月22 日付イラン国営通信）。ブラジルでも油田の発見が報じられたばかりだ。こうし た情報を見ていくと、果たして石油は本当に“希少な”資源なのか、疑いたくな る。そこで石油開発の歴史を紐解いてみよう… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/07/21.html ●ユーロ崩壊！？地中海連合に見る英仏独“三国志” ユーロ高が続いている。理由はいくつかあるが、欧州経済が米国経済よりも比 較的好調であったこと、そしてユーロ圏の金利が高く維持されていたことがよ く指摘されている。一般に金利が高ければ、その国の通貨を目がけてマネーが 集まる。最近人気の為替証拠金（ＦＸ）取引でも、金利の低い円を売って豪ド ルなど高金利通貨を買う人が多いことはよく知られている。「高金利通貨は買 い」というわけだ。 このユーロ高がどこまで続くのか。このことを考える時、最近どうしても気に なる動きが見られた。それは、いわゆる「地中海連合」をめぐる独仏間の対立 と、米国の民主党勢による「Ｇ５」構想である。 まずは、欧州共通通貨「ユーロ」の生い立ちから振り返ってみてみよう。ユー ロは、99年１月に誕生した。ユーロが誕生する前は、欧州経済の中心的存在で あったドイツの通貨「マルク」が欧州経済の基軸通貨としての役割を果たして きた。90年に東西ドイツが統一して今の形となったのだが、当時、ドイツ政府 は経済的に疲弊していた旧東ドイツ地域を立ち直らせるため、マルク建て国債 を世界中で発行し、国外の金融機関などから多額の資金調達を行わなければな らなかった。しかし、その結果、世界中がマルクにとって「共犯」となったの である。そして、このマルクの地位がその後のユーロに引き継がれたのだった。 このように、ユーロを支える中心的役割を果たしているのが１つにはドイツで ある。一方、欧州連合（EU）には、ドイツのほかにフランスという大国がある。 そもそも、EU とは、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）、欧州経済共同体（EEC）、 欧州原子力共同体（EURATOM）の３組織が統合されてできた欧州共同体（EC） が前身だ。 その ECSC は、ドイツとフランス両大国の紛争の火種となった石炭と鉄鋼の生 産管理を、国家を超えて共同体に委ねることを目的として創設されたものだっ た。つまり、この独仏は、歴史的には小競り合いを続けてきた関係であったの だが、その独仏間の協調関係を構築することこそが、EU 結成に至るまでの長 い歩みの目的であったといっても過言ではないのである。 しかし、冒頭でもお話ししたように、この独仏間にさざ波がたっている。歴史 上、何度も繰り返されてきた独仏対立ではある。しかし今回ばかりはそうも言っ ていられない事情がある。そのことは、EU のもう１つの大国・英国の動をを 重ね合わせれば分かるのだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/07/post_73.html ●「時価会計の徹底を」正論を振りかざす米の思惑 以前、このコラムでも触れたことなのだが、来る７月下旬から始まる新たな “世界の潮目”において起爆剤となるのが、「時価会計の徹底」である。昨年 夏、サブプライム問題が露呈して以来、世界中の金融機関は、証券化された金 融商品を中心とするリスク資産が、一体どれくらい焦げ付いているのかについ て、あの手この手でデータを露わにしないよう画策してきた。しかし、余りに もその隠蔽の度合いが高すぎたため、かえって金融マーケットそのものに対す る不信感が募り、今年の３月にはついに「信用収縮（クレジット・クランチ） が生ずるのでは？」という事態に陥ったことは記憶に新しい。 しかし、その後、どういうわけか楽観論が吹聴される一方、マーケットにおけ るテーマは「原油高」「食糧高」へと誘導されていった感がある。ＯＰＥＣと いう供給者が蛇口を締め上げたことから始まった70年代初頭のオイル・ショッ クとは事態は大きく異なり、所詮、投機的資金による先物主導での“値上がり” に過ぎないのに、大騒ぎとなっている。ついには、「インフレこそ世界の大問 題だ」という声が聞こえ始め、ついには経済言論を席捲してしまった。 だが、何といおうと、今マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢を揺さぶる 根源的な問題は、リスク資産の焦げ付き額の全容がいつ開示されるかという一 点にかかっているのである。そしてこれを求めたのが、４月11日にワシントン で開催されたＧ７会合なのであって、そこで合意された「100日プラン」の期 限がまもなく切れるのだ。それと共に「時価会計の徹底」、すなわち「損失額 は現在ある限り、全てをさらけ出せ」という原理原則の徹底が行われることと なる。 そもそも、米国における不動産価格の“下落”という資産価格の調整から始まっ た現在のクライシス（危機）であるだけに、逆に“価格上昇（インフレ）”が 大騒ぎされている現状は笑止でしかないが、とにもかくにも、まずはこの「時 価会計の徹底」によって何が生じるのか、あらためてこのタイミングで考えて みることが、個人投資家として「世界の潮目」を乗りこなすためには不可欠な 展開となっているのである。 そのような中、今、マーケットでは米系投資銀行による“不可解な動き”に注 目が集まりつつある… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/07/post_72.html ●オバマ氏の“アキレス腱”イラン問題が再燃？ イラン情勢が風雲急を告げ始めている。このコラムではこれまで繰り返し、中 東情勢、特にイラン情勢を取り上げ、地政学リスクという観点から、個人投資 家が見るべきポイントを説明してきた。その際の基本的な“構図”を繰り返す ならば次のとおりとなる。 （１）イスラエルをバックとした、いわゆるネオコン勢力以外の米国エスタブ リッシュメント集団が目指しているのは、中東における原子力ビジネスの展開 である。そのためには中東和平が必要であり、したがってブッシュ政権は昨年 夏より盛んに「中東和平」に向けた努力を行ってきた。 （２）その成果となったのが、昨年11月27日に米メリーランド州・アナポリス で開催された中東和平会議である。「いよいよ中東和平の成立か」と思われた ため、原油価格は大幅に調整、下落した。もっとも、この会議に欠席したのが イラン。そのため、イラン問題の解決に向けた道筋が見えるかどうかが、最終 的に原油価格の暴落が生じるかと、大きく連動し始めている。 （３）次回の中東和平会議はモスクワで行われる予定である。したがって、ロ シアによる外交努力をじっくりと見据えつつ、この会議の開催がアナウンスさ れた暁に原油価格が大暴落する可能性のあることを踏まえておくべきだ。 「イラン発の第３次世界大戦が起きる」などと大騒ぎしていた日本の某“イン テリジェンス専門家”がいたが、結果としてそうした世界大戦は起きなかった のである。しかも、昨年12月にブッシュ政権は「2003年以降、イランが核兵器 開発を行っているという証拠はない」とまで断言したのである。大幅な路線変 更に、金融インテリジェンス界では大いなる動揺が走った。 しかしその後、なぜか再びイラン情勢をめぐって緊張が走り始めたのである。 そしてついにはイスラエル空軍が６月中旬に「イランからの攻撃に備えるため」 という理由で、大規模な演習まで実施した。日本の大手メディアは大きく取り 上げないが、実は今、中東ではイランを巡って巨大な地政学リスクが首をもた げ始めているのである。 そのような中、６月29日に米国で大変気になるリーク報道があり、これまた金 融インテリジェンス界の話題をさらっている。それは… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/07/post_71.html ●ＩＴ関連銘柄が大復活？米大統領選が示唆する新たな潮目とは 21世紀の始まりと共に華々しく登場し、一時は一世を風靡した“ヒルズ族”た ち。そんな彼らの居城であるＩＴベンチャー企業たちが株価高騰競争を繰り広 げていた時代は、今やもはや「歴史」になりつつある。 ご存知のとおり、いわゆる「ライブドア事件」などを契機として、日本の新興 市場でＩＴ関連銘柄は暴落に暴落を重ねた。その結果、それ以外のセクターを も巻き込んだ大暴落の時代へ。今では往時を偲ばせる形跡を探すのに一苦労す るほどの有様だ。 10年ほど前まで、店頭市場を除けば、日本に新興市場は存在しなかった。その 意味で、考えようによっては、この新興市場は、「先進国であるはずの日本で 無理やりエマージング・マーケットを作り出す荒業」であったということもで きよう。そこでは、市場化・株式上場になじまない要素であっても目がつぶら れ、その結果、とんでもないひずみとなって後に醜い現実をさらすことになっ たのである。 しかし、だからといって「日本の新興市場はもう終わりだ。二度と復活はあり えない。特にＩＴ関連銘柄は」と断言してしまって良いのだろうか？私はそう は思わない。なぜなら、そもそもＩＴとは日本が発祥のシステムではなく、 （少なくとも様々なビジネス・モデルとしては）圧倒的な勢いで米国から“移 入”されたものだからだ。したがって、日本における現状だけを見つめていて も、マーケットにおける「潮目」を先読みすることはできない。むしろ今見つ めるべきは、米国が一体どんな「ＩＴ」を、日本へ移入しようとしているか、 その「手の内」なのである。 この関連で、やや旧聞に属することで恐縮ではあるがぜひ注目して頂きたい報 道がある。それは、去る２月10日に公表された第50回グラミー賞の「朗読アル バム賞」を受賞したのが、他ならぬバラク・オバマ氏だったという事実である… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/07/post_70.html ●インフレは来ない？“商品価格高騰”の先に見えるデフレの脅威 昨年後半より、世界では妙に「インフレ脅威論」が語られている。私個人が 「これは仕掛けられてるな」と最初に感じたのは、昨年秋、関西ローカルの某 人気番組にコメンテーターとして出演していた時だった。 関西テレビメディア界のホープといわれる中堅司会者が、さわやかな笑顔で切 り出す。「これからどんどん食料価格が騰がっていくようですねぇ。原田さん、 どう思われますか？」。 テレビでコメンテーターをつとめるのは実に難しい。なぜなら、この手の質問 に対する答えは明らかに“決まって”いるからだ。要するに「これから深刻な インフレが襲ってきますよ」と答えること。これがこの場合の模範解答だった のだろう。 しかし、マネーが織り成す「世界の潮目」を追うことを生業としている身とし て、ウソはいえない。この時、私からは概略次のとおりお答えした。 「確かに一部の穀物価格は騰がっているし、原油価格も騰がっています。でも、 これって実際の需要供給バランスによるものっていうよりも、むしろ先物取引 によって吊り上げられているのですよ。したがって、投機的売買が逆向きに行 われるようになれば、たちまち値崩れします。インフレは脅威じゃないですね」。 この時、隣に座っていた、某経済官僚ＯＢ氏が俄然、大声で叫び始めた。「い や、そんなことはない。これからはインフレだ。原油がどんどん高くなって、 それにつられて大変なことになる」。ここですかさずＣＭ。テレビ、特にワイ ドショー番組に“議論”などありえないのだ。結局、最後には大声でＣＭ直前 までしゃべりきった者が勝ち。そこには真実をきっちりと視聴者に伝えような どという良心は全く見られないのである。 このコラムの賢明な読者の皆様は、既にお気づきであろう。今の「インフレ脅 威論」は、原油や穀物の価格高騰を原因に挙げるが、これらをめぐっては、投 機的売買がかなり大きな意味合いをもっていることは、もはや自明の理なので ある。そして投機的売買は、必ず値崩れを起こす。なぜなら「空売り（ショー ト）」の方が短期間でより多くの利益を生み出すからだ。 つまり、「下げのための上げ」なのである。これを語らずして、無分別なイン フレ脅威論を語る者には、次のように問いかけるべきなのだ。「アナタ、一体、 そんなに騒いで何を狙っているのですか？」と。 現在のマーケットは単純な構図で描き出せるものではない。それなのに簡単な 絵柄で説明を試みようとする向きは、明らかに何かを隠ぺいし、あるいはどこ かに誘導しようとする悪意を持っていると思って間違いない。この「インフレ 脅威論」についても同じである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/06/post_69.html ●ヒラリーは本当に“撤退”したのか？ ６月３日に実施された米モンタナ州およびサウスダコタ州における予備選挙で オバマ候補が勝利。これを受けて７日、ヒラリー・クリントン候補は支持者を 集めた集会を開き、大統領選からの「撤退」を表明した。民主党候補が確定し たことで、半年近くにわたって米国、そして世界を騒然とさせてきた米大統領 選も、ひとまずは一段落した、かのように見えた。 しかし、実際にはそうではなかったのである。とりわけマーケットから見ると、 むしろ事態は急展開、あらゆる状況が逆に流動化し始めた感が強い。 その典型が原油価格である。６日夜（日本時間）、ＮＹ市場で原油価格は何と １バレルあたり10ドル以上も急騰。一時は139ドル以上という歴史的な高値を マークした。同日発表された米失業率が思いのほか高かったということもあろ うが、むしろ高騰の理由は“地政学リスク”に求められた。 なぜなら、イスラエル勢が改めて、一方でイランを、他方でパレスチナをそれ ぞれ大声で批判し、「武力攻撃の可能性」を示唆し始めたからである。その直 後、ブッシュ大統領までもが特にイランについて、「核開発に関する交渉が進 展しなければ武力攻撃も辞さない」といった発言をし、緊張は一気に高まって いる。 私の率いる研究所（IISIA）では、イスラエル勢より疎んじられているオバマ 候補が民主党大統領候補として、まずは“確定”した段階から、むしろ地政学 リスクは高まる可能性があると事前に分析していた。しかし、正直申し上げる ならば、ここまで早い段階で緊張状態が訪れるとは予想していなかった。正に 「風雲急を告げる展開」である。これまで私の研究所では、このコラムでも以 前ご紹介した“中東における原子力ビジネス”のために米国は中東和平の進展 に全力を尽くし、その結果、中東問題全体は軟着陸する可能性が高いとの分析 を維持してきた。だが、「オバマ候補確定」を迎えた瞬間から、“潮目”は一 気に変わったのである。具体的に御説明しよう… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/06/post_68.html ●米国勢を襲う「時価会計の爆発」が、サブプライム問題とどめの一波に？ 主に米国からの圧力によって日本にも導入された会計原則の１つに「時価会計」 がある。平たく言えば、ある企業が持っている資産や負債を、計算するタイミ ングできっちり算定すべし、という原則だ。 一見したところ当たり前のように思えるこの時価会計であるが、実は“当たり 前”では決してなかった。日本の大企業たちは、90年代までグループ企業の株 式を相互に持ち合っていた。いわゆる「持ち合い株」である。日本においては、 株式を取得した段階での株価がベースとなる会計処理を行えば良いとされてい た。そのため、グループ企業の株価が下がったとしても、これをマーケットで 売りさばくまでは、その株を持っている企業自身の財務体質が「悪化した」と は言われることはなかったのである。 ところが時価会計が外圧によって導入され、事情は一変する。なぜなら、持っ ているグループ企業の株価が暴落したら、その分だけ正直に“実態としての損 失が生じた”と公表しなければならなくなったからである。事実、「小泉構造 改革」の中、強烈な株価下落に見舞われた日本の大企業たちは、時価会計に悶 絶するかのように続々と持ち合い株の解消を行い始めた。その結果、投売りが 投売りを呼ぶ展開になったことは記憶に新しいことであろう。 時価会計が導入された当時、“これは米国からの仕掛けだ”といった議論が横 行した。何を隠そう、私自身もこの議論を支持してきた経緯がある（拙著『騙 すアメリカ　騙される日本（ちくま新書）』参照）。 しかし、今、この時価会計という大原則がその提唱者であったはずの米国、そ して欧州のファンドや投資銀行といった「越境する投資主体」たちを飲み込も うとしつつあるのだ。その様子は金融資本主義の中に密かにセットされた“時 限爆弾”にも似ている。 なぜなら、一度は時価会計を日本等に無理強いして「勝ち組」を気取った欧米 の「越境する投資主体」たちであるが、今度は自らがその餌食となりつつある からである。そこに仕込まれた仕掛けは余りにも密やかであり、巧妙なもので あるが、確実に今あるシステムを炸裂させ、大転換させる威力を持つものだ。 具体的にご説明しよう… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/06/post_67.html ●「原油の投機的売買の禁止」を打ち出したドイツの狙い 穀物価格の上昇に伴う大騒ぎが一段落したのも束の間、今度は原油の値上がり が世間の耳目をさらに集めている。今年に入って１バレルあたり30ドル以上も 高騰してきたというのだから尋常な騒ぎではない。 もっとも、「需要が多いから価格が上がるのだ」などと単純な構図で語っては ならないだろう。一般に商品（コモディティー）価格は“需給バランス”以外 に“地政学リスク”、そして“投機的売買”から形成される。地政学リスクと は、テロや戦争などによってコモディティーの産出に支障をきたしていないか ということを指す。 それに対し投機的売買とは、需給バランスや地政学リスクとは全く関係がなく、 とにかく「上げる時には上げる、下げる時には下げる」という手合いのもので ある。 国際的に原油高騰に対する非難の声が高まる中、米政府高官や石油メジャーの 要人たちは皆、口をそろえて「原油高騰は需給バランスによるもの。BRICsな どからの需要がうなぎのぼりである一方で、産油国が供給量を増やさないこと にこそ問題がある」と説明する。ところが、産油国側はというと、「原油高騰 は投機的売買によるもの。需給バランスによるものでは断じてない」と鼻息が 荒い。私たちは一体、そのどちらを信じれば良いのだろうか？ こうした２つの相対する見解が世界で交錯する中、ここに来て密かにドイツ勢 が動き始めたようだ。ドイツはＧ８の枠組みを使って原油の投機的売買を禁止 するよう、世界に対して求めるというから驚きだ… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/06/post_66.html ●みずほコーポレート「消えた社史」と外資導入ビジネスの罠 何度もこのコラムで書いてきたとおり、今、私たちは金融資本主義の激変期に 生きている。個人投資家という観点だとどうしても目先の出来事に目を奪われ がちだ。そのため、世界の巨大な構図が人知れず変わりつつあることには、つ いつい無意識になってしまう。 誰にでも手に入る公開情報とあわせ、限られた人的ネットワークの中だけで入 手できる非公開情報を集めていると、マーケットとそれを取り巻く国内外の情 勢が急変する直前には、かえって不気味な静けさが目立つ時があることに気付 く。５月に入り、そんな状況が続いている。 そんな時にはどうしたら良いのか？「歴史」に立ち返るしかない。結局のとこ ろ、皆がさまよっているに過ぎない街を歩き回るよりも、史書を紐解いた方が 知恵は湧くというわけである。 そんなわけで私自身、最近は集中的に戦前の日本における金融資本主義史を研 究している。その中で大変気になったことが１つある。 それは、日本を代表する銀行である「みずほコーポレート銀行」をめぐる歴史 である。かつては「日本興業銀行」という名前であったこの銀行は戦前、国策 によって創られた特殊銀行だった。その歴史を綴った社史は「50年史」「75年 史」「100年史」の３つがある。今、私の手元にあるこの３つの社史を読んで みると、そこで明らかに記述の濃淡があることに気づくのだ。 最も決定的なのは、法律によって1900年に設立が決められてから、第二次世界 大戦に至るまでの歴史に関する記述である。1957年に刊行された「50年史」に おいては、かなり詳細な記述がある。ところが、「75年史」「100年史」と最 近のものになるにつれて、不思議と戦前期に関するページ数が薄くなっていく のだ。実に不可解である。 日本興業銀行はそもそも“外資導入”を国策として行うためにつくられた銀行 であった。そもそも江戸幕府から全く財源委譲を受けずに成立した明治政府は、 いわば万年金欠状態にあった。そのため、「困った時の外資頼み」は最初から 明治政府にとって十八番だったのである… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/05/post_65.html ●戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本 戦後63年の間、日本を引っ張ってきたエスタブリッシュメントたちが、絶対に 破らなかったルールが１つある。それは、米国というトラの尾を踏まないこと だ。いや、正確にいえば「踏まない」どころか、トラの尾を撫で、トリミング してきたのが日本のエリートたちの定石だったというべきだろう。 マーケットにおける動きも、その例外ではない。オイシイ獲物があるからといっ て、日本勢が米国勢を押しのけて前に出て行くということはない。仮に出て行っ たとしても、トラ（＝米国）は必ず窮鼠（＝追い詰められたネズミ＝日本）を 後ろから叩きのめしにやってくる。 そうであればいっそのこと、まずは米国勢にやりたいようにやらせ、その後に くっついていくことで、おこぼれをもらう方が賢い。第２次世界大戦ですっか り打ちのめされた日本の各界指導者たちがそう考えても、決して不思議なこと ではなかっただろう。 その結果、米国というトラの尾を踏まないことが、日本社会では「お約束」と なってしまったのである。1945年当時は、何らかの深慮遠謀、戦略の上での判 断だったのかもしれない。だが、それから63年が経過し、こうした「お約束」 は全く無意識のものとなり、いわば社会における“暗黙の常識”となってしまっ た感がある。 ところがそんな日本の、「オトナのお約束」からすると、驚天動地の報道が湾 岸地域から最近、飛び込んできた。日本がバーレーンに対して原子力協力を申 し出たというのである。この報道がなぜすごいのかというと… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/05/63.html ●中国とインドが連続クラッシュする日 人間というのは哀しいもので、良いことはいつまでもずっと続くと考える癖が ある。その一方で、悪いことは今すぐにでも去って欲しい、いや、去るものだ と信じ込んでしまうことがままある。 マーケットとそれを取り巻く国際情勢も全く同じだ。 ある国のマーケットが「エマージング・マーケット」として盛んに宣伝された とする。実際にインデックスなどを見てみると、かなり高騰している（かのよ うに見える）。 「じゃぁ、ファンドでも買ってみるか」。すると、ますます高騰し始める（か のように見える）。「このまま絶対に騰がり続けるに違いない」と思って、ど んどん有り金をつぎ込んでいく。 だが、このようなサイクルに入ってしまった瞬間、私たち＝個人投資家は負け なのである。ファンドや投資銀行といった「越境する投資主体」たちは、その 辺もちゃんと織り込んだ上で大戦略を立てている。さらにその上で資金提供を する国際金融資本といえば、なかばそうした情報フローのコントロールだけを もっぱらやっているかのように見えるほどだ。 彼らは“マーケットにおける良いこと（＝高騰）”を見せつけては、必ず自ら EXIT(売り抜け)をするための方策を裏では打っているのである。近代資本主義、 そして現代金融資本主義において何度も繰り返されてきたこの仕組みの中に、 私たち個人投資家がはめ込まれていることに気づかなければならない。 しかし、こうした仕組みを見抜くのはそれなりに難しい。なぜなら、「越境す る投資主体」たちは、ありったけのカネをはたいて世界中よりエリート中のエ リートを集め、もっともらしく聞こえる“スローガン”“論理構成”を考えさ せるからだ。 そこで騙されないための鉄則はただ１つ。「良薬は口に苦し。駄薬は甘し」で ある。分かりやすい思考枠組み（スキーム）であるほど、落とし穴も深いこと に気をつけるべきだ。 この観点から私がかねてより警告を発しているのがBRICsという標語である… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/05/post_64.html ●ＧＷ連休明けに商品市場は大変動する 先日、オフィスでいつものように朝のルーティン・ワークをこなしていると、 親しくお付き合いさせて頂いている、とある高名な代議士から携帯に電話があっ た。一体何事かと思って聞くと、ものすごい勢いで質問された。 「食糧危機についてどう思う？東南アジアではコメの値上がりで大騒ぎになっ ているようだけれども。暴動すら起きてるみたいじゃないか。それこそ、日本 もそのあおりで米騒動にでもなるのかね」 冷静沈着で有名な代議士の方だが、どうやらどこぞの経済評論家に酒宴の席で ずいぶんと吹き込まれたらしい。しかし、そういう話ほど怪しい。ひとしきり お話をおうかがいしてから、私からは次のようにお答えしておいた。 「先生、『食糧危機』というのは全く大げさな話です。現在の騒ぎは、需給バ ランスが崩れたからではなくて、バイオ燃料増産でとうもろこしの価格が高騰 し、それを当て込んだ先物買いがマーケットで加速した結果、他の穀物に飛び 火しているにすぎないのです。これで儲かっているのはブラジルをたきつけた ブッシュ政権ですが、儲からない勢力もいます。欧州がその典型で、現に彼ら はまもなくバイオ燃料製造のための穀物生産への補助金打ち切りを言い出しま すよ。噂に流されないほうが良いと思います」 ありがたいことに、不思議と私の話を聞いてくださる代議士だ。この時も「ふ むふむ」と聞いた後、「よく分かりました。どうもありがとう」と電話を切ら れた。 マネーが世界で織り成す「潮目」をウォッチすることを仕事にしてから早いも ので３年が経つ。その中で見聞きしたことを基にすれば、商品市場の高騰など、 先物マーケットでの仕掛け以外の何物でもないことがよく分かるのだ。事実、 この電話の直後、国連は緊急に食糧問題を話し合う会合を６月に開催すること が決定。世界中が大車輪で動き出し、穀物価格は調整し始めた。 全く同じことは、原油価格についても言える。「１バレル＝200ドルは行くで しょう」などと軽々しく語る経済評論家たちが後を絶たないが… 　　　　　　 ▼この続きはWebサイトでお読みいただけます▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/05/post_63.html ●「投資銀行」がもてはやされる時代は終わった？ ４月に入ってマーケットは徐々に陽転し、ようやく春がやってきたと語られる。 そんな中、私たち日本の個人投資家に対して、再び国内外から甘い声が次々に かかってくる。 しかし、前回のこのコラムでも書いたとおり、「状況は全く何も変わっていな い」のである。いや、もっとはっきり言おう。「状況はよりひどくなっている」 のである。 もっとも、このコラムでも何度か書いているとおり、「下げは上げのため、上 げは下げのためにある」というのがマーケットの鉄則だということも忘れては ならないだろう。 ２つのリスクの間には、かならず小康状態のひと時が訪れる。そこで生じた暖 かさに、ついまどろんでしまうと、目覚めた時、再び火の海の中にいる自分に 気づくのである。そうならないためには、「今、何が起きているのか」につい て絶えず考えをめぐらせ続けること。これしか方法はない。 ただし、このように考え続けるからといって、やれ「米国経済は崩壊する」と か、「米国の覇権が終わり、中国の時代が来る。だから人民元や金（ゴールド） に乗り換えろ」などと扇動するのは全くの誤りだ。私の知る限り、遅くとも３ 年ほど前より、米国を統治している本当の閥族集団たちは、来るべき「米ドル の低落」に備えて、次の手を打ってきているからである。その鍵となるのが 「知的財産権による覇権」なのであるが、このことについて日本で語られるこ とはほとんどない。 その代わり、日本にいるのは上記のようなプロパガンダを流す“専門家”たち ばかりなのであって、このままいくと日本の個人投資家たちは、まんまとシナ リオどおりの奈落へと落ちかねないのである（「憂国論」を大声で叫びつつ、 どういうわけかプロから見ると不可思議で仕方のない個別具体的な金融商品を 奨める手合いが、こうしたシナリオを吹聴している）。 むしろ、日本の個人投資家たちが目を向けるべきなのは、歴史的な金融危機と いう騒然とした状況においてもなお、次のフェーズにおける「勝ち組」を果敢 に目指す、欧米勢の姿なのである。「今、何が起きているのか」を仔細に考え ると、必ずその姿にたどり着くことだろう。 　　　　▼サブプライム問題の反動？加速する間接金融回帰の動き▼ 　　 http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/04/post_62.html ●本当の危機は５月に訪れる 私が外務省を離れてから、早いもので３年以上の月日が経った。「官から民へ」 を身をもって体験してきたわけであるが、外務省の外側に行ったからこそ見え てきた出来事がいくつもある。 その１つが「７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議」、すなわちＧ７の位置づけ である。1993年、私が外務省でのキャリアを始めたのが経済局だった。その頃、 隣の課が担当していたのがＧ７だったのだが、担当の課長補佐がしばしばこち らにやってきてはぼやいていたことを懐かしく思い出す。 「大蔵省の連中はさぁ、Ｇ７について全く教えてくれないんだよ。教えてくれ ることといえば、Ｇ７で出された共同声明のプレスリリースだけ。一体、どん なことが本当は話されたかは教えてくれないんだ」 もちろん、外務省も負けてはいない。今では参加する国が８カ国になり「Ｇ８」 と呼ばれるようになった「主要先進国首脳会議（サミット）」については、詳 細を他省庁には教えないことを当時から慣例にしていた。「いやはや、霞ヶ関 の縄張り意識には困ったものだ」と思ったものである。 しかし、外務省を離れ、マーケットで織り成される「マネーの潮目」を読み解 くことを生業とするようになった今では、当時の大蔵省の“論理”が分からな くもないと思えてくるのだから不思議なものだ。なぜなら、Ｇ７は明らかに国 家を超えた、国際金融資本の論理によって動かされている会議体だからだ。 聞こえは良いが、一体なぜそれが正しいのか、表立った説明が全くされない 「財務省と日本銀行の分離論」と同じく、超国家の論理がそこにあるのだとす れば、（建前上は）国家の論理を前提に動かなければならない外務省に、Ｇ７ を触らせまいとするのも当然なのである。 　　　　▼ＩＭＦのお墨付きで国営ファンドの動きが活発化する？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/04/post_61.html ●アフガニスタン戦争の幕引きから見えるマネーの潮目 日本から見ていると、遠くの出来事でややリアリティが欠けるかもしれないが、 マネーが織りなす「世界の潮目」を見るために定点観測が欠かせないのがアフ ガニスタンだ。どういうわけだか延々と続いているそこでの「戦争」を掘り下 げてみればみるほど、米欧勢が繰り広げてきた金融資本主義の実態が明らかと なってくる。 そもそもなぜ、アフガニスタンで「戦争」は起こったのだろうか？事の発端は 2001年９月11日のいわゆる「同時多発テロ事件」にまでさかのぼる。事件発生 後、ただちに米当局は捜査を開始。下手人が「アル・カーイダ」なるイスラム 原理主義派集団であることが“判明”した。 「それでは、アル・カーイダはどこにいるのか？」世論がそう問いただすヒマ もないくらいの電光石火で、どういうわけか「アル・カーイダは現在、アフガ ニスタンにいる。同じくイスラム原理主義勢力である『タリバン』にかくまわ れている」ことが次に“判明”したのである。 そして、これまた直ちに米英は部隊を派遣。アフガニスタンで「タリバン掃討 作戦」を全速力で開始する。タリバン側もこれに激しく応戦し、アフガニスタ ン南部を中心とした「アフガニスタン戦争」が起こった。2001年10月17日のこ とである。 　　　　　　　▼アフガニスタンと戦後日本の共通点とは？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/04/post_60.html ●マーケットの転換点になる４月６日米露首脳会談 私が外務省を自主退職し、独立するきっかけとなったのは、当時から私のこと を良く見ていてくれていたある身近な人物の一言だった。 「外交官の人って、マーケットですごく強いんじゃないかな」 その一言で私の頭には電光石火、あることがひらめいた。確かにマーケットで 大きな揺れがある前には、その前触れが必ず外交の世界であるものだ。それは テロであったり、戦争であったりする場合もあるが、多くの場合はハイレベル な人物の外交使節団としての行き来だ。すると不思議にその直後、マーケット が揺れに揺れることがままあるのだ。 マーケットにおける鉄則の１つに、「ファンド・マネジャーは重要な投資の直 前に、必ず現地を訪れる」というものがある。有名ファンドになればなるほど ファンド・マネジャーは忙しく、１つ１つの投資案件に注意を払えなくなる。 しかし“ここ一番”という時には、必ず自ら赴き、関係者と話をし、決断を下 すものなのである。 ここに「マーケット」と「外交」が密接不可分な理由がある。なぜなら、ハイ レベルなファンド・マネジャーは、多くの場合、公職も身にまとっているのだ。 つまり、彼らが外国を訪れる場合、投資の前提として訪問することがバレない よう、なんらかの別の理由を探す。その典型が「外交使節団の一員として訪問 する」という理由付けなのである。 外交では、国と国との間で頻繁に人のやりとりがされるものである。こうした 理由を言われたら、誰も怪しまないであろう。だからこそ、私たち＝日本の個 人投資家は「外交の陰にマーケットの動きあり」といつも耳をそばだてておく べきなのである。 この関連で最近、とても気になる報道があった。４月６日にロシアのプーチン 大統領が米国のブッシュ大統領とソチで首脳会談を行ったが、これに先立って ３月27日にイタル・タス通信（ロシア）が会議開催決定について全世界に向け て配信したのである。 ▼中東の地政学リスクが低減し、原油価格がさらに下がる？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/04/post_59.html ●次の金融覇権を狙う英仏連合 昨夏から拡大の一途を辿ってきたサブプライム問題。一部では「詐欺的行為に 等しい売り方まであったのではないか」とまで言われる証券化された金融商品 の損失額については、未だに信頼に値する金額が示されてはいない。 米国は３月頭の段階で20兆円ほどの損失が世界的に見込まれると発表した。し かし、これで世界中のマーケットが収まるはずもない。なぜなら、もはや問題 は「サブプライム・ショック」ではないからである。それをはるかに超え、ポ イントは「証券化された金融商品」全体による損失へと移りつつあるのだ。 現にＩＭＦ（国際通貨基金）はこの観点からの損失推定額に早くも言及し始め ている。その金額は邦貨にして約80兆円。だが、これでは全く少ないという指 摘もある。 なぜならば「サブプライム・ショック」、さらには「証券化された金融商品の 焦げ付き」という問題は、資金回収ができなくなるという意味での“焦げ付き” だけが問題なのではないからだ。仮に、直接的な焦げ付きを“第一次被害”と すれば、そこで損失を被った金融機関を相手にビジネスをしている他の金融機 関も「商売上がったり」の状態となり、業績不振となっていく。こうして“第 二次被害”“第三次被害”と続いていく。これが問題の真相なのである。 もっとも、こうした事態の推移を踏まえて、「米国による覇権構造は終わった」 「金融資本主義自体の清算が迫られている」と感情的になったところで全く何 も始まらない。 むしろ私たち＝日本の個人投資家が見るべきなのは、そういった状態にあって もなお、先手を取り、次の時代における金融覇権を握ろうとする動きが密かに 進みつつあるという現実なのである。一見事細かに見え、日本の大手メディア が仔細には報じないこうした現実に目を向けておくことが、マネーの織りなす 「潮目」を読み違えないためには極めて重要なのだ。この観点から大変気にな る報道があった。英仏が急接近しているのである。 ▼米に対抗、英仏の協調を示す３つのポイントとは？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/04/post_58.html ●ニセ米ドルとニセ金塊が物語るマーケットの未来 金（ゴールド）、原油、そして穀物。商品（コモディティー）価格の動向に注 目が集まっている。特に金は一時、１オンスあたり1,000ドルを超え、原油は １バレル＝111ドルを超えるなど高騰を見せたが、その後大きく下げる荒い動 きとなっている。 原油と金にはいくつかの共通点がみられる。第一に、中東における地政学リス クの増大が価格の押し上げ要因になってきたということ。世界最大級の産油地 域である中東が火ダルマになることがあれば、原油供給は大いに滞り、その結 果、世界経済全体が火ダルマになる。そのことが見えているから人々は原油を 買い、またいざという時に備え、「有事の金（ゴールド）」を買っているのだ、 といわれてきた。 また、米ドルの価値下落も忘れられない。米国経済の不振を背景とした米ドル の下落が続く中で、米ドル建ての取引決済が基本である原油の価格は続騰した。 米ドルの価値が下がれば、名目上の価格（米ドル建て）は上昇するに決まって いる。その一方で、米ドルが価値を失った先のことを考えて、より普遍的に人々 が欲しがる（であろう）金（ゴールド）への需要が高まってもいる、ともいわ れてきた。 これらの説明は確かにもっともらしい。しかし、果たしてそこに落とし穴は無 いのだろうか？世界中の至るところで引く手あまたのように見えた金（ゴール ド）。そんな金をめぐって、暗雲を漂わせるかのようなニュースが舞い込んで きた。エチオピアでニセ金塊が見つかったというのだ。 ▼エチオピアのニセ金塊とスーパーノート騒動の共通点とは？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/03/post_57.html ●円高によって米国債を買わされる日本 日本の賢明な個人投資家の方々は既にお気づきのことであろう。日本の株価は この年始より明らかにそれまでとは異なった動きをしてきている。それは一言 でいうと、「円ドルレート」の展開と切り離され、異様に売り込まれていると いうことである。 ３月17日にはいよいよ１ドル＝96円台へと突入した円ドル相場。円高への勢い はとどまることを知らないが、少なくともそうした円高基調は昨年後半から始 まったものであり、それと日本における平均株価の下がり方はほぼ平行して推 移してきていた。 その理由は単純だ。少なくとも昨年の半ばまで日本の輸出関連企業の多くが１ ドル＝110〜115円を社内レートとして設定していた。そのため、それ以上に円 安にぶれれば自動的に「為替差益」が手に入るわけであり、それを見込んでこ れらの会社の株式が買われ、株高となってきていたのである。それに対して、 円高基調となれば、そうした差益は見込めず、むしろ失望売りがさらなる失望 売りを呼ぶ展開となっていく。これが昨年末までの展開であったといえよう。 しかし今年に入ってから様子が違うのだ。１月から２月にかけて、円ドルレー トは低位とはいえ安定的に推移している中にあっても、日本株は徹底して売り 込まれ、平均株価は１万3,000円を切ることになる。 本来、株が売り込まれるということは、そのマーケットを抱える国に対する信 頼が失われつつあることを意味しており、原理原則でいえばその国の通貨（こ の場合は日本円）もまた売り込まれる展開になるのである。米国の弱さを反映 してか、日本のマーケットはこの原理原則に反し徹底的に売り込まれながらも、 ここにきて急速な円高が進んでいるのである。 ▼米国債買いの市場介入が日本市場の更なる下げ要因になる？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/03/post_56.html ●米欧軍需マーケット争奪戦が本格化？「防衛省汚職事件」の背景とは 07年後半に大騒ぎになった守屋武昌・前防衛事務次官をめぐる不祥事について 大手メディアがまったく報じなくなって既に久しい。一部に期待されていた政 界ルートへの波及もなく、結果として「おねだり夫婦」が一民間企業にたかっ ていた構図がイエロー・ジャーナリズム的に明らかとなるにとどまった。 しかし、この事件の背景には、そう遠くない将来に地域紛争が起こる危険性を はらんだ東アジアを巡る「軍需マーケット争奪戦」が見え隠れしていたことを 忘れてはならないだろう。 事件の発端は次期輸送機C-Xのエンジン調達を巡るもので、そこで槍玉に挙げ られたのは日本の防衛商社「山田洋行」であった。調達されたエンジンはとい うと米国屈指のコングロマリットであるＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）製 で、この点こそが事件のカギともいえるのだ。 なぜなら、事件の展開如何によっては、これまで無敵に見えた米系コングロマ リットが、同盟国・日本の当局からの火の粉を振り払わなければならない事態 にもなり得たからである。戦後の米国という国家そのものともいえるＧＥの歩 みからすれば、これほど「ありえない事件」はなかったことであろう。 これまで無敵に見えた米系コングロマリットが槍玉にあがったという点で、こ の事件はマネーが織りなす「潮目」だったのである。その意味で、この事件は マーケットの観点から見ると「守屋事件」ではなく、むしろ「ＧＥ事件」と呼 んだほうが適切なのかもしれないのだ。 ▼ＧＥを巻き込んだ“マーケットの潮目”がボーイングにも及ぶ？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/03/post_55.html ●「国営ファンド国家」シンガポールと喧嘩するスイス勢 中国、ロシアなどが、あり余る外貨準備を利用して昨年より始めたソヴリン・ ウェルス・ファンド（政府系ファンド、ＳＷＦ）。この「国営ファンド」を、 日本でも創設すべきではないかという議論が高まりつつある。 本来、「国営ファンド」の運用には有り余る資金（カネ）のほかにもう１つ必 要なものがある。それはファンドの運用にあたって、しかるべき情報を国家レ ベルで収集し、あるいは運用に先立って公然・非公然の「仕掛け」を行ってく れる国家情報工作機関である。 中国やロシアといった情報工作機関で有名な諸国で、真っ先に「国営ファンド」 が立ち上げられたことが、国営ファンドと情報工作機関の切っても切れない関 係を表しているといっても過言ではないだろう。 これに対し、日本は対外情報工作機関を持たない。警察庁の“外事”、公安調 査庁、あるいは内閣情報調査室などはいずれも基本的に国内にとどまり、国内 で主に情報収集をする機関である。もっとも外務省国際情報局を含め、これら の機関も外国で情報収集を全く行わないわけではない。しかし、それはあくで も情報収集にとどまり、相手国に対して「工作活動」を行うまでの能力を持た ないのが実態なのである。 そうである以上、日本版「国営ファンド」がこのまま成立してしまうと、いわ ば丸腰になってしまう。ところがファンド推進派がこういった本当の論点を語 ることは無く、単に「外貨準備を寝かせておくのはもったいない。運用してもっ と増やすべし」という単純な意見だけが繰り返されてきている。このままでは 日本の虎の子がまた１つ奪われるだけである。 ▼サブプライム問題で意味合いが変わった国営ファンド▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/03/post_54.html ●日本の“虎の子”郵便貯金が国外に持ち出される？ 今ではすっかり「政界の重鎮」としての座を獲得した感のある小泉純一郎元総 理大臣。歯切れと要領の悪い福田康夫総理大臣を揶揄する勢力からは、「小泉 カムバック待望論」も聞かれるようだ。 しかし、“コイズミ＆Co．”が日本社会を「破壊ビジネス」で大混乱に陥らせ たことを忘れてはならないだろう。政界では今や笑止でしかない小泉チルドレ ンたちも、思えばあの時（05年秋）に郵政民営化法案を通すために急遽こしら えられたチームなのであった。 そしてその後どうなったのか？民営化されたからといって、私たち＝日本国民 に対して目に見える利益を示すことができないジャパン・ポスト。そして、今 年晩秋にも実施が予想されている衆院総選挙に向け、党執行部から「国替え」 を強いられ、泣くに泣けない末路をたどっている小泉チルドレンたち。 その一方で、何が何だか分からないまま「安倍」「福田」と総理が代わり、何 も決まらず、何も決定的には変わらないまま、日本では時だけが過ぎ去りつつ ある。 しかし、そんな中だからこそ確認しておきたいことがある。それは３年前に強 行された「郵政民営化」の本当の狙いだ。それは、日本国民が汗水たらして貯 め込んだ郵便貯金という名前の貯金箱を公然と国外に持ち出そうという米欧の 「越境する投資主体」たちによる策動なのである。風化しつつある今だからこ そ、このことが持つ重大な意味を声を大にして述べておきたい。「彼ら」は必 ず刈り取りにやってくる。しかもひそやかに、である。 ▼“郵政民営化のお手本”ドイツの脱税事件から見えてくる潮目▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/02/post_53.html ●人知れず地政学リスクが高まる日本マーケット 2001年９月11日の「同時多発テロ事件」を境にマーケットが決定的に変わった 点を１つ挙げよ、と言われたら読者の皆さんは何を挙げるだろうか？ 私なら「地政学リスク」を挙げる。この言葉、様々な文脈で使われているが、 簡単にいうと、「ある国のマーケットを考えるにあたって、その国の地理的な 意味での位置から考えると、どうしても逃れられないリスク」ということにな るだろう。 中東の油田を抱えている国々がその典型だ。イラク、あるいはイランといった 厄介者を隣国に抱えるこれらの国々は、とかく争いごとに巻き込まれそうにな る。そのたびに「原油の供給量が少なくなるのではないか」との不安が飛び交 い、原油が高騰していく。当然のことながら、油田は地理的に動かすことがで きないからである。 それでは日本についてはどうか。これまで何回かにわたって、北朝鮮が「弾道 ミサイル」を日本に向けて発射したことがある。そのたびに日本についても地 政学リスクが語られてきた経緯がある。しかし、それはあくまでも一過性のも のであったというべきだろう。中東諸国のように、下手をすると戦火そのもの が国土に広がるといったことは、これまでのところ無かったからだ。そのせい だろう、「地政学リスク」というとどこか遠くの異国のことのように聞こえて しまう。 だが、どうしてもネガティブな含みのあるこの「地政学リスク」は、冷静に考 えると、むしろそれこそマネーが織り成す「世界の潮目」のサインなのではな いかという疑念が浮かび上がってくる。「地政学リスク」が生ずるのは、その 地域に何らかのお宝があるからであって、それをめぐって争いが生じているに 違いないからだ。それではそのようにコントラリアン（マーケット分析で通常 とは反対解釈を常にとる戦略家）からみた場合であっても、日本について本当 に「地政学リスク」は見えないものだろうか。 ▼復活近づく日本マーケットを巡る米露の鞘当て▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/02/post_52.html ●からめ手「キューバ」を使って米国を調べるイラン 日本から遠い国の１つにキューバがある。そして、キューバといって思い出す のが、独特の長いあごひげと長時間にわたる「情熱的な」演説で有名なカスト ロ議長だ。カリブの温かな海にあるキューバは、数少ない共産主義国家として、 未だに政治的に熱い国の１つなのである。 そのキューバをめぐって最近、徐々に米国のメディアが騒ぎつつある。カスト ロ議長の体調が芳しくないことを踏まえて、「次の時代のキューバ」が、はた して現在の立ち位置に留まることができるのかが問題となっているのである。 しかも、ブラジルなどマーケットとして分かりやすく旨味のある、中南米の地 域大国だけを相手にしたブッシュ共和党政権がまもなく終わる。その代りに民 主党政権が成立することはほぼ間違いない。その時、仮にヒラリー・クリント ン候補が大統領になったとしたら、キューバにとっては絶体絶命のピンチだ。 なぜなら、ヒラリー女史の夫であるビル・クリントン大統領（当時）の時代に 米国は、今でいう対北朝鮮制裁に匹敵するほどの厳しい対キューバ制裁を発動 したからである。 米国の東部海岸あたりでは一部で、「ポスト・カストロのキューバは弱体化し、 米国の52番目の州になる」という噂がまことしやかに流れているようだ。さす がにそんなことはないだろうが、民主党勢はビル・クリントン政権時代に南北 アメリカに全神経を集中させる外交政策＝「モンロー主義」に回帰した前科が あるだけに、気が抜けない状況にある。 ▼現実味を帯びてきた米民主党政権成立でマーケットはどうなる？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/02/post_51.html ●「地球温暖化の時代は終わった」と叫び始めたロシアの真意は？ 私は12年間にわたってキャリア職員として外務省に勤務した。最終ポストは 「北朝鮮」であり、その関連で著作もあるので、「原田さんって朝鮮半島屋さ ん？」と言ってくる方が多い。それはそれでプロフェッショナルのはしくれと して嬉しいことではあるのだが、私の外交官人生は何を隠そう「環境外交」で 始まった。そのため「環境」と聞くと思わず身を乗り出してしまう自分がいる。 今となっては懐かしい話だが、私が入省したのは1994年。1992年に「地球環境 サミット（リオ・サミット）」が行われ、その場で後の環境外交の枠組みとも いえる柱がいくつも決まった。私が入省した1994年はその２年後にあたる。東 京大学を中退して入省したばかりの私は「環境」の「か」の字もまともに習っ た経験がなく、外務省経済局に当時は２つしかなかった環境担当ポストの１つ を与えられ、右往左往したものだ。 中でもとりわけ苦労したのが「気候変動（climate change）」という問題。 「みんなで煙を出すのをおさえましょう」というのであれば簡単な話だ。とこ ろが「出さなくなった煙の量を別の国・企業に売って儲けることができる」と いう排出権取引などという話を英文のドキュメントで読んでは、さっぱりチン プンカンプンだった思い出がある。そんな中でも直感的に思ったことが１つ。 「何やら難しいことを言っているけれども、これはどうやら巨大なビジネス・ モデルなのではないか？」ということである。 そして、あれから14年。排出権取引の市場は欧米に実在し、そこでは巨大なマ ネーが行き交っている。しかもそればかりではない。排出権取引とは別に、 「代替エネルギー」「バイオ燃料」「原子力」「クリーン・コール・エネルギー」 とネタは尽きない。やはり、あの時の「直観」は正しかったのだと今になって 思うのである。 ▼「環境」を材料に使う“大国”ロシアの外交スタイル▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/02/post_50.html ●中国がサブプライム問題の悪影響を認めざるを得ない訳 このコラムの中で私は、北京オリンピックを控え、「中国バブル第１次崩壊」 が発生する危険性について、繰り返し警告してきた。その際、ファンドや投資 銀行といった「越境する投資主体」たちが、まさにその方向へと次々に動いて おり、さらにその背後には米国を左右する閥族集団（「奥の院」たち）の意思 が控えていることにも言及してきた。 しかし、こうした警告を発するたびに、繰り返し「いや、そんなことはない」 と語る方々がいる。私は、中国バブル第１次崩壊のいわば起爆装置となるのが 不動産バブルであり、かつ、そのことによって引き金を引かれるのが中国の名 だたる金融機関の隠された不良債権問題だと述べてきた。これに対しても、 「米国のファンド連中がよってたかって、中国の金融機関をはがいじめにしよ うとしてるだなんて、絶対にあり得ない。そんなことは無理に決まっている。 陰謀論を語るのもほどほどにして欲しい」といった声が聞こえてくるのである。 大変不思議なことに、私たち日本人は微に入り、細に入ることになると、妙に 卓越した能力を発揮したりする。だが、それとは逆に壮大なスケールの話、と りわけ世界史のシステム全体をゆるがすような話となると、「意味がない」 「絵空事だ」と思考そのものをストップしてしまう癖があるのではなかろうか。 その姿を見て、私は子供のころに聞いた南の島国に暮らす人々をついつい思い 出してしまう。絵本に描かれた架空の「南の島」に暮らす人々は、目の前に広 がる海の向こう側の世界を知らない。そこで大切なのは、そんなことに想像力 を働かせることではなく、日々生き抜いていくことだけだ。その結果、絵本に 描かれた、いかにも人の良さそうな「南の島国の人たち」が数を数えると、 「１」「２」の次が「たくさん」「いっぱい」になってしまう。それ以上、世 界を知る必要がないからである。 想像力のキャパシティーを超えた瞬間に「陰謀論だ」と思考停止することで、 一時の心の安寧を得ようとする私たち日本人。しかし、今回の中国をめぐる一 件で、果たしてそうした「フリーズ（思考停止）戦術」は有効なのだろうか？ ▼今なぜ中国は自ら「デカップリング論」を否定するのか▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/01/post_49.html ●そして中国バブルはまもなく崩壊する 以前もこのコラムで、精巧な偽米ドル、いわゆる「スーパーノート」について、 北朝鮮が製造しているという議論に重大な疑義があることを指摘した。そして また、どうやらこの騒動の影に、米国の通貨当局が仕掛けようとしている「通 貨戦争」がちらつくことにも触れた。 ※参照 『経済戦争のターゲットにされた日本円』 http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/01/post_47.html 『「偽米ドル北朝鮮犯人説」を米国が撤回する？』 http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/11/post_41.html 「そんなはずはない。偽米ドルをつくっているのは北朝鮮だ。日本は拉致問題 という深刻な問題を抱えているのに、なぜ北朝鮮をかばうのか」と怒りを覚え た読者もいらっしゃったかもしれない。 しかし、私は何も、この場でどこかの国をかばったり、批判しようとしている のではない。個人投資家が生き残るために必要な「金融インテリジェンス」を 磨くためには、あくまでも事態を客観的に見渡すことが必要だということなの だ。そして、客観的になればなるほど「北朝鮮犯人説」を唱える米国の議論の 方がどうしても怪しく見えてくるということを説明したかったのである。 実はその後、事態に急展開があった。米国を代表する新聞「マクラッチー （McClatchy）」（ニューヨーク・タイムズ系列）が、１面トップで「偽米ド ル北朝鮮犯人説は根拠に乏しい」と報じたのである（2008年１月10日）。 それによれば、同紙は過去10ヶ月間にわたる調査を実施。なんとブッシュ大統 領にまで「直アテ」（＝直接取材を行うこと）して、偽米ドル北朝鮮犯人説に 公表できるほどの確証を米国政府として持ち合わせていないとの結論に達した のだという。 これは重大な事態の転換だ。なぜなら、これまで「北朝鮮犯人説」を唱える者 たち（特に日本の「インテリジェンスのプロ」たち）は、米国以外の新聞（ド イツやスイス）においてだけこうした批判が出てきたことについて、「所詮、 欧州のローカルな新聞に北朝鮮が仕掛けて、ウソをかかせたのだろう」ととり あわなかったからだ。しかし、マクラッチー紙は米国を代表する国内紙である。 これで、この議論については「勝負アリ」と言わざるを得ない。 ▼狙われる「最後のエマージング・マーケット」としての北朝鮮▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/01/post_48.html ●経済戦争のターゲットにされた日本円 普段、何気なくつかっている「お札（紙幣）」。日本で普通に暮らしている限 り、「あなたが握っているそのお札は偽札ですよ」と言われ、慌てふためくと いうことはまずない。近現代の日本における歴史の本をひも解いても、「偽札 が歴史を動かした」といった記述にめぐり合うことはないだろう。それだけに、 「偽札」と聞くと、ついつい「どこか遠くで起きている不思議な出来事」と思 いがちだ。 それに、「偽札」というと、カネに困った不心得者やギャング集団が手を染め るものと、日本ではなぜか相場が決まっているようにも見受けられる。時たま 見つかる「偽札」も、コピー機でとった代物であったりと、なかなか「本物そっ くり」な日本円の偽札が見つかることはない。 しかし、視線の先を海の向こうに転ずると、様子が全く変わってくる。古来よ り、欧米の歴史の中で、「偽札」は国家と国家の間で行われる戦争のたびに現 れてきた。いわば「偽札」とは、「紙幣をつかった戦争の延長」なのである。 さまざまな例があるが、もっとも有名なのが米国における「南北戦争」（1861 年〜1865年）だ。ここでは連邦派と反連邦派がお互いに「偽米ドル」を作り合 い、相互にこれを陣地に投げ込んでは、経済的なかく乱を狙ったのである。こ の時の「偽米ドル合戦」があまりにも壮絶なものであったので、外国が同じ様 に偽米ドルをつくっては大変だと、監視機関としてつくられたのが「シークレッ ト・サーヴィス」なのである。 現在は実質的には米国財務省の下に属しているこの「シークレット・サーヴィ ス」は、米国大統領の警護も担当しており、インテリジェンスの世界では最強 の情報工作機関として知られている。興味深いことに、その淵源は「偽札」に あるのである。 ▼ドルの地位を守るための国の威信をかけた米国の攻勢▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/01/post_47.html ●実は４割も水増しをしていた中国経済 新年だというのに、年末から総崩れだったＮＹ市場に引きずられるように、欧 州、そして日本のマーケットも下落からスタートした2008年。とりわけ、日本 株マーケットは616円安という「暴落」といった方がよい状態。嫌気のさした 向きによる売りが売りを呼び、何とも印象的なスタートとなった。 そのような中、ふたたび首をもたげてきた不思議な議論がある。「米国はダメ、 欧州もダメ。しかし、中国だけは大丈夫だ」というのである。とある「専門家」 によれば、もはや「中国バブル崩壊」はやってくることすらないのだという。 何とも勇ましい限りである。 思えば、近代以降、中国は常にミステリアスなストーリーに包まれてきた感が ある。「眠れる獅子」と呼ばれたものの、帝国主義列強に蝕まれた戦前。確か に「租借地」という、今から考えればとんでもない治外法権を外国に認めざる をえなかった中国ではあるが、いずれの列強も最終的にこの「獅子」の命まで 奪うことはできなかった。 そのせいなのかもしれない、現代においてもなお、中国のとりわけ経済には 「深遠な雰囲気」が漂っている。BRICsの４カ国には、いずれも共通してある 「オーラ」であるが、とりわけ中国に関してはついつい雰囲気に流されてしま いそうになるのだから不思議なものだ。 ▼ついに「化けの皮」が剥げた？中国経済の今後▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/01/post_46.html ●2008年世界マーケットの「期待の星」は日本だった！ サブプライム・ショックによる不安が高まりこそすれど、消え去りはしない中、 2008年（平成20年）は不気味な形で始まった。思い返してみれば、昨年の１月、 「これから２度の瓦落（がら）がマーケットを襲う」と想定できただろうか。 私自身について振り返ってみると、いわゆるチャイナ・ショック（２月末）に ついては、金融インテリジェンスを駆使して的確に予測分析を公表することが できた。他方、それに続くサブプライム・ショックについては、ヘッジファン ド規制をめぐる攻防で不協和音をたてはじめた米欧関係、さらにはＮＹ市場か ら欧州の名だたる企業たちが上場廃止（つまり「キャピタル・フライト」）し 始めたことなどから、初夏には世界的な下落となると予想。実際のところ、こ れはずれ込み、８月からの下落スタートとなったのである。 いずれにせよ、重要なのはあらためて１年のスタート地点に立った今、「これ からの１年、マーケットは一体どのように展開するのか？」を冷静に見通すこ とだろう。 そんな中、思いだすのが某ドイツ紙が昨年１月に掲載した記事である。「今年 はドイツで金融再編が生じるであろう」と記すその記事は、やがてサブプライ ム・ショックを通じ巨額の損失を出したドイツの地銀勢に対する米系ファンド の猛烈な「買い」となって現実のものとなった。 そのことを思い起こせば、昨年末の段階で、欧州メディアが今年のマーケット における展開をどのように見通していたのかをチェックすることは、あながち 無意味なことではないだろう。 ▼07年株価大幅下落の本当の原因はサブプライム問題ではなかった？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/01/2008.html ●根拠なき「第３次世界大戦」を煽ったブッシュの狙い 去る12月３日、ワシントンから驚天動地のニュースが世界に向けて発せられた。 イランに関する「国家情報評価（NIE）報告」が発表されたのである。この中 で米国にある16の情報機関がイランによる核開発問題について分析し、「2003 年に核兵器開発は中断されており、その後も少なくとも今年（2007年）半ばま で再開されている兆しはない」と断定した。 ブッシュ政権は、2005年に発表したNIE報告において、「イランは断固たる意 思をもって核兵器開発に勤しんでいる」旨を述べていた。これをきっかけに、 イランに対する制裁論議が活発となり、現在に至るまでつづいてきたのである。 つまり、今回のNIE報告を素直に読む限り、ブッシュ大統領が旗を振って盛ん に煽りたててきた「イランによる核兵器開発問題」とは全く火急の問題ではな かったことになる。この秋、ブッシュ大統領は記者会見において、「第３次世 界大戦を起こしたくなければ、イランによる核兵器開発を阻止する必要がある」 とまで言い切っていた。 しかし、米国の情報機関筋によれば、今年８月の段階ですでにブッシュ大統領 には今回のNIE報告にあるラインでのインテリジェンス分析結果が提示されて いたのだという。それなのにブッシュ大統領はインテリジェンスのプロたちの 言うことを無視し、「第３次世界大戦」などという物騒な言葉すら用いて、世 界を揺さぶり続けたのである。このG.W.ブッシュという男は、いったい何がし たくて、世界各国のハシゴを外したのだろうか。 ▼米国のイラン政策を理解するために必要な外交の「裏の常識」とは？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/12/post_45.html ●『親米保守』を切り捨てる米国と東アジアマーケット 日本でさまざまなメディア、とりわけテレビに出演していると、必ず出くわす 老人たちがいる。いわゆる「親米保守」と呼ばれる人たちだ。 テレビの政治討論番組の司会であったり、あるいは常連のコメンテーターとし て居座っている彼ら＝「親米保守論者」たち。何せ、テレビのチャンネルをつ けると、ニュースや報道、あるいは討論番組に必ず１人は出演しているので、 彼らの論は知らず知らずの間に現代日本を生きる私たちの頭に刷りこまれてい るといってもよい。その影響力は、少なくともこれまでの日本においては絶大 であったといえるだろう。 それでは彼らが依って立つ「親米保守論」とはいったいどんな考え方なのか？ ポイントをまとめると次のようなものといえるだろう。 （１）日本は米国と戦争をして負けた。アングロサクソン、とりわけ米国と戦 争をして、勝つわけがなかったのに、無謀な戦争を行ったのである。その後、 米国はますます圧倒的な存在となっている。 （２）その一方で、目を西に転ずると中国（さらにはロシア）という大国がい る。これらの国々はいつ日本を襲ってくるか分からない、恐ろしい存在だ。し たがって、こうした「仮想敵国」に対する備えを十分にしておく必要がある。 （３）この時、頼りになるのは米国をおいて他にはいない。日本の伝統、そし て国家を守るためにも、米国と同盟を結び、仲良くするしか他に選択肢はない のである。 そして、こうした「親米保守論」を声高に語るものたちは、続けて「黒船ファ ンド恐怖論」に対してあからさまに批判を行うのがパターンだ。「日米同盟で 守ってもらっているのだから、多少、その駄賃を米国にくれてやっても問題な いじゃないか。そんなカネ、カネいうな！」と、その筆頭格である塩川正十郎 翁（元財務大臣）より、私自身、とあるテレビ番組で叱責されたことがある。 だが、こうした何とも無防備な「日米同盟神聖論」は、もはや支持できないこ とは、このコラムの読者である個人投資家の方々にはすでに明らかなのではな いかと思う。日本のマーケットで「仕掛け」「壊し」「奪い去って」いる群れ の先頭にいるのは、米国勢なのである。米系巨大ファンドの「御三家」がいよ いよ東京にそろい踏みしている今、日本人が思慮なく丸腰で突っ立っていて良 いわけがないのである。 ▼「脅威」であるはずの中国と、裏で手を結ぶ米国の思惑▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/12/post_44.html ●サイクロン被害のバングラデシュを支援する米国の狙い 最近、私の研究所に新任の研究員Ｉ君を迎えた。フランス哲学の専門家で、か ねてより私に私淑してくれてきた青年だ。そのため、私が唱えている「個人投 資家が『新しい中間層』へと脱皮することにより、日本を大変革していくプラ ン」についてもＩ君はすでに詳しい。しかし、「学びの現場」と「仕事の現場」 ではおのずから訳が違う。あらためてマーケットと国内外の情勢との密やかな 連関性について、Ｉ君に集中講義することにした。 そんな中、自分で口にしながら、ハッと気付いたことがある。それは、株式マー ケットを国内外情勢分析とリンケージさせながらフォローし、そこにある「潮 目」を読み解く方法は３つあるということだ。 １つは、いわゆる財務諸表分析だ。企業の財務諸表を分析し、その成長性から、 株価の「上げ」「下げ」を占うというやり方である。 第２は、チャート分析だ。株価をまず、マーケットに参加している人々の「集 団心理」を反映しているとみなす。そしてその過去の足跡を示すチャートにあ らわれた「集団心理」のパターンを読み解きつつ、株価の将来を分析する。 私の研究所では、以上の代表的な２つの手法ではなく、主に「第３の道」を選 んでいる。それは、マーケットで圧倒的な影響力を持つ欧米のファンド、投資 銀行など「越境する投資主体たち」の動きと、その背後で連動して動く各国政 府機関などの動きを全体としてフォローすることにより、いったいどこで仕掛 けがなされているのかをにらむというやり方である。 私が外務省を自主退職し、この手法を唱え始めたころ、まだこのやり方を理解 し、支持する向きは少なかった。だが、今や中国、ロシア、そしてアラブ諸国 があり余る外貨準備高を用いて、国策として「国営ファンド」を世界中で暴れ まわらせる時代である。国際情勢分析から、マネーの潮目を読み解かなければ、 いずれの金融商品であれ、もはや次の一歩を考えることはできないというのが、 このコラムの読者に共感いただける「現実」なのではないだろうか。 ▼バングラデュ、ミャンマー、インド…。反転に向かう南アジア▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/12/post_43.html ●欧州勢が「買い」と叫ぶ来春の日本マーケット 11月に入り、大手メディアの論調を見ていて、とても気になったことが１つあ る。それは、すでに時代遅れとなった「構造改革」、いわゆる米国流の「破壊 ビジネス」の立役者たちが、再びテレビ画面などで語り始めたということであ る。 彼らの論調で気になって仕方がないのは、いずれも「日本はこのまま行くとダ メだ」といった悲観論を煽りたてていることだ。 「構造改革の結果、格差社会が生まれたというが、だからといって昔のバラ撒 き型の政治に戻って良いはずがない。財政赤字はもはや天文学的数字にまで膨 れ上がっている。経済は停滞し、インフレではなく、デフレがいつまでたって も続いている。必要なのは政府による規制を撤廃すること。規制改革、構造改 革しか、日本が生き残る道は無い」 こうした論調を煽りたてている某閣僚経験者は、つい最近まで、追い詰められ るところまで追い詰められ、とにかく自らのことを誹謗中傷するように読み取 れる論を語る者たちへ、「法的措置」まで連発していたと聞く。ところが、一 転してこの威勢の良さである。その「潮目」を読む能力の高さには恐れ入るば かりだ。 だが、米国が日本に突きつける「規制改革要望書」が、結局は日本のためでは なく、米国のための改革要求を列記していることが明らかとなった今、こうし た議論が茶番にすぎないことも、もはや明らかだろう。むしろ、私たち＝日本 の個人投資家にとって必要なのは、彼らが再び「破壊ビジネス」のＢＧＭとし て「日本経済終末論」を語り始めた背景で、実は何らかの仕込みが行われてい るのではないかどうかを、じっくりとウォッチすることなのだと思う。 ▼閑古鳥から一転、08年にはゼネコン業界が息を吹き返す？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/12/post_42.html ●『偽米ドル北朝鮮犯人説』を米国が撤回する？ 私はこのコラムで、かねてより「早ければ今年の晩秋に中国バブル第一次崩壊 が生じる」との分析を披露してきた。公表当初は、「そんなまさか」といった 声や、「あてずっぽうだ」といった批判も各方面からいただいたものだ。 しかし、蓋を開けてみるとどうだったのか？10月末から明らかに世界中のマー ケットが不穏な動きへと移行。中国株マーケットも例にもれず、明らかに下降 曲線をたどりつつある。 日本の大手経済メディアは、このあたりの事情について不思議と詳しく語ろう とはしない。その一方で、中国の対外貿易額でいうとナンバー１である欧州勢 は何の躊躇もなく、「すぐそこにある下落」を口にし始めている。 その１つがドイツ・メディアだ。11月18日付フランクフルター・アルゲマイネ 紙は「中国の投機バブルはいつはじけるのか？」と題する記事を掲載。その中 で、問題はもはやバブル崩壊が来るかどうかではなく、もっと正確に「いつは じけるのか」だと断言する。 ８月に生じたサブプライム・ショックの中で、中国株は不思議と「大丈夫」 「安心だ」と語られてきた。しかし、ここに来てそうした論調は事もあろうに、 中国勢自身によって反転させられたのである。11月16日までに中国商務省は 「米国のサブプライム問題の影響で中国経済が転換点を迎える」とのレポート をまとめた（17日付フジサンケイ・ビジネスアイ）。もはや中国は「資本の安 全な逃避先」ではなく、「むしろそこから資本が逃避する場所」へと「反転」 したのだ。このことの意味は大きい。 ▼「強いドル」から「弱いドル」へ。自ら反転する米国の思惑▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/11/post_41.html ●天皇陛下の「外来魚を憂慮」発言から投資家が考えるべきこと 11月12日、日本の各メディアは大変興味深い記事を一斉に配信した。 その前日の11日、天皇陛下が滋賀県・大津市の琵琶湖で行われた「第27回全国 豊かな海づくり大会」の式典にてごあいさつされた。その際、天皇陛下は自か らが皇太子時代に米国から持ち帰った外来魚のブルーギルが琵琶湖の生態系を 脅かしていることに言及され、「当初、食用魚としての期待が大きく、養殖が 開始されましたが、今、このような結果になったことに心を痛めています」と のお言葉を述べられたのだという。 天皇陛下は魚の研究家でもあるが、1960年に訪米した際、シカゴ市長からブルー ギルを寄贈された。そして、そのブルーギルは水産庁に手渡されたのだと報じ られている。 昨今、環境問題が再び盛んに叫ばれている。その中でとりわけ大きな問題となっ ているのが、「外来種」の異常繁殖の問題だ。専門的には生物多様性の問題と もいわれるが、要するに生命力の強い外来種がか弱い在来種を駆逐してしまう 事態が多発しているのである。魚の世界もその例にもれず、さまざまな問題が 指摘されているが、その典型例がここでいう「ブルーギル」だ。戦後の食糧難 の時代に移入されたものの、日本の環境に過度なまでに適応。その結果、在来 種である貴重な小魚たちを食い荒らしているわけである。 自然科学者として高名でもあられる天皇陛下が、そうした状況をお嘆きになら れたとも思える今回のお言葉。しかし、これを聞いて私たち日本の個人投資家 は、字面だけで陛下の「真意」をとらえてしまって良いのだろうか？ ▼ドル急落後の大混乱を乗り切るためには？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/11/post_40.html ●小沢一郎が辞めると言った本当の理由とは？ 11月４日午後４時半過ぎ。東京・永田町にある民主党本部で、小沢一郎代表が 「辞任記者会見」を行った。ちょうど、週末であったので、ご自宅にてその模 様をリアルタイムでご覧になっていた方々も多いのではないかと思う。 相変わらずの仏頂面に、何か書かれたものを棒読みにするスタイル。何かと 「見てくれ」を気にする電波芸者ならぬ「電波タレント政治家」が横行する今 となっては、かなりレアなスタイルの会見であった。 まずは、福田康夫総理からの「申し出」によって２度行われた党首会談の経過 を説明。結果として福田総理より「連立政権」を打診され、その場で判断する ことなく、民主党の役員会に持ち帰った。ところが、他の党役員たちは乗って こない。そこで総理には「連立参加」を断り、自らは統率力の無さを詫びるべ く「辞任」するとの話であった（もっともその２日後である11月６日には「前 言撤回」。何とも後味の悪い展開となった）。 実はこの記者会見、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢に見られる「潮目」 をウォッチする私の目からすると、気になって仕方がないことがあった。それ は、小沢代表が「辞任」をめぐる本題というよりも、党首会談に関する「歪曲 報道」に激怒しているというメディア批判にかなりの時間を割いたことだ。 もちろん、大手メディアたちはこのことについて、その後、ほとんど触れない。 触れたとしても「逆ギレ会見」と揶揄する始末。テレビ・メディアを特別扱い しないことで知られる小沢一郎代表だ。ここぞとばかりに、今回の「批判」を 無視し、むしろ永田町の「陰謀」ばかりを面白おかしく報じている。だが、本 当に「事の真相」はそれだけなのだろうか？ ▼米国が仕掛ける「メディア大再編」▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/11/post_39.html ●米大統領選と連動して原油は暴落する？ 今、原油が高騰し続けている。その勢いはもはや何者であっても止められない 様相だ。 こうした状況について、「専門家」たちは一体どんな分析をしているのか？今、 私の手元にはリーマン・ブラザーズ社（ロンドン）のアナリストたちが書いた レポート「原油価格小史（A brief history of the oil price）」（07年８月 30日）がある。 そこでは、高騰する原油先物マーケットの「原因」として、「需給関係の逼迫」 「金融マーケットにおけるマネー・フローが価格変動の揺れを激しくしている こと」といった４つのポイントを掲げている。 それにしても妙な動きではある。70年代のいわゆる「オイル・ショック」の時 期を過ぎて以来、80年代後半にむしろ原油価格は急落。その後、90年代に入っ て「イラクによるクウェート侵攻」（90年）の際の急騰を除けば、１バレル＝ 16ドルほどで原油価格は推移してきた。 それが2000年代に入った途端に急転。とりわけ、2001年に発生したいわゆる 「9.11同時多発テロ事件」の後、原油価格は一貫して上昇し続けている。もち ろん、いわゆるBRICs諸国など新興市場国の登場といった事情はあるだろう。 だが、それにしても１バレル＝16ドルから、現在の90ドル台になるとは、あま りにも唐突すぎる展開なのだ。 ▼「石油が湧き出る国」で原発開発に力を入れる米国の狙い▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/11/post_38.html ●「瓦落」の中から浮かび上がる円を見落とすな！ 10月19日に開催されたワシントンＧ７会合。ますます不安定化していくマーケッ トに対する処方箋を提示してくれるのかと思いきや、当たり前の「情勢認識」 を羅列して終わってしまったようだ。 それを踏まえた無力感・喪失感からだろう。週明け22日の東京株式マーケット は全面安の展開。時に平均株価ベースで500円を超える下げとなり、再び「悪 夢」がよぎる状況が再来した。 「悪夢」とは何か？今年になって２月末、そして８月半ばと２度にわたって既 にマーケットを襲った「瓦落（がら）」である。 もちろん、「瓦落」自体は悪でも、正でもどちらでもない。実際、前回の「サ ブプライム・ショック」（８月中旬）の結果、米系の「越境する投資主体」の 雄であるゴールドマン・サックスは莫大な利益を得たことが知られている。並 居る投資銀行やファンドたちが続々減益となったのに対し、同社は６−８月期 でむしろ巨額の収益増となったのだ。考えてみれば、「瓦落」が来ることが分 かっている人間にとってみれば、「瓦落」ほどてっとり早く集金出来る瞬間は ない。ショート（空売り）で一気にかすめ取ることができるからだ。 ただし、そのためにはマーケット、いや、金融資本主義化した世界全体の本質 である「情報」に肉薄した立場にいる必要がある。また、今ほど情報を読み解 く能力（情報リテラシー）が必要とされている時はない。まさに、金融資本主 義とは「選別」の世界でもあるのだ。 そんな中、米国もダメ、欧州もやや危険といった風説がどこからともなく流さ れつつある。その代わりに、「新興市場国こそ、世界経済のけん引役だ」といっ た議論が流されつつもある。結果として、世界中から行き場を失ったマネーを 吸い取っているのが中国マーケットだ。しかし、その先には一体どんな結末が 待っているのか？ ▼整いつつある円高へのシナリオ▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/10/post_37.html ●マーケットを駆け巡る「ブッシュ大統領途中退任」の噂 暑かった夏がようやく過ぎ去り、涼しい秋が訪れた日本。週末ともなると、多 くの人たちが行楽へと繰り出し、幸せな「日常風景」が至るところで繰り広げ られている。 しかし、マーケットをウォッチしている個人投資家の方々にとっては、それど ころではないだろう。このコラムでこれまで繰り返し「警告」してきたとおり、 今年の秋は、これまで例を見ない規模でマーケットが大転換する秋となる。そ の中でマネーが動き、人が動き、そして世界史が音をたてて動いていく。 そんな「歴史の扉」にさしかかっているというのだから、おちおちと行楽など にふけっている余裕は無い。世界は確実に動いている。どんな細かな動きであっ ても、全神経を集中させ、それを見据えるべきだ。その先には、必ずや「世界 の潮目」が見て取れることだろう。 そんな中、私の耳にこの10月になってから入ってきたことが１つある。それは 次のような情報だ。 「11月になると、驚くべきことだが、任期を全うせずにブッシュ政権が崩壊す る。後を継ぐのはチェイニー副大統領ではない、全く別の人物だ」 伝えてきたディープ・スロートでさえ、「単なる酒の肴としての噂話だ」と言っ ていたくらいの話である。それ程度のものとして受け取るべきものなのかもし れない。 何せ、話の主人公は、表向き米国を「仕切って」いるはずのブッシュ大統領な のだから。いくら頼りなさそうだとはいっても、さすがに任期途中での降板は ないだろう。私も、当初はそう思った。 ▼ブッシュ大統領を追い詰めるネオコンの狙い▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/10/post_36.html ●ミャンマー情勢の緊迫化と中国バブル崩壊の関係 日本では何気ない日常が続いているが、世界は巨大な渦に巻き込まれ始めてい る。怖いのは、その渦が見える人には見えるのに、見えない人には全く見えな いということだ。 その１つが、緊迫するミャンマー情勢。選挙で大勝したのに幽閉され続けてい る悲劇のヒロイン、アウン・サン・スー・チー女史によるあからさまな呼びか けがなかったにもかかわらず、突然はじまった僧侶たちの大デモ行進。その数 は日ましに増え、やがて何万人もの人々が街路へと出た。まさに、「書を捨て よ、町へ出よう」（寺山修司）といった展開だ。 なぜ突然「今」、こんなに大規模なデモが始まったのか、必ずしも納得のいく 説明をメディアが行う暇もなく、軍事政権側が「お決まり」の大弾圧を開始。 僧侶たちへの殴打はやがて外国人にも飛び火し、ついには日本人カメラマンの 尊い命までもが失われた。 そんな中、ワシントンから聞こえてきた声がある。 「ミャンマー情勢が風雲急を告げた背景には、米国がいよいよ中国を追い詰め はじめたという事情がある。とりわけポイントは、北朝鮮問題。六カ国協議が 北京で行われるのと相前後して、緊迫化してきたミャンマー情勢が解決に向か うとしたら、そこには米国の仕掛けがある。なぜなら、米国は北朝鮮問題にか らめてマカオの銀行に発動したのと同じタイプの『金融制裁』を、ミャンマー に関係する国や企業にかけようと動いているからだ。中国としては、そんな最 悪の事態は是非とも避けたいはず…」 六カ国協議は９月28日に事実上閉幕。不思議なことに、それと同時にミャンマー をめぐっても「軍事政権が再び事態を掌握。デモ隊はせん滅」といった報道が 流され始めた。北朝鮮とミャンマー。両者と緊密な関係にある中国が、その間 に見せた「本当の動き」が気になるところだ。 ▼ミャンマーでの大弾圧と中国を結ぶ「証拠」とは▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●銀行株は売りか？買いか？ かつて、日本経済の中心は何かといわれれば、迷わず「銀行！」であった。な ぜなら、銀行には優秀な人材とカネが集められ、カネを借りに来る企業に対し、 カネだけではなく、ヒトと知恵も出してくれたからだ。 こうした銀行が持つパワーの源はといえば、カネを借りる側が差しだす土地と いうモノだった。このモノの価値がどんどん上がれば上がるほど、カネは銀行 からあふれ出し、企業へと降り注いでいく。いわゆる「間接金融システム」で ある。 未だに日本の有名な経済学者たちが「1940年体制論」などとデタラメを言って いるので、はっきりさせたいのだが、こうした銀行中心の経済システムが出来 上がったのは戦後のことだ。もっと率直に言えば、ＧＨＱ、すなわち米軍がこ うしたシステムに再編したのである。 それまでの戦前はというと、「株」は今の日本よりもはるかに普通に売買され ているものだった。しかも、「株」だけではなく、生糸など「商品（コモディ ティー）」についても、もっと気軽に取引されていた。富裕なサラリーマンた ちは「株」を自然と買い、その配当で喜び、子供たちにその「株」を継いでいっ た。これを壊したのは、他ならぬ米国だったのである。 米国がなぜそうしたのかといえば、冷戦下において、日本に急いで経済復興し てもらう必要があったからだ。「株」でチマチマと集めるよりも「銀行借り入 れ」で瞬く間に資金が流れた方が経済はすぐさま立ち直る。ひいては社会は安 定化し、東側社会に日本が転がることもなくなる。そう米国は考えたのである。 ▼銀行の動きが示す金融システムの大変動▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●「不満」と「賞賛」。アメリカは安倍前首相をどう評価？ 北朝鮮による日本人拉致問題をきっかけに、最高権力の座に駆け上がった安倍 晋三氏が総理大臣辞任を表明してから早２週間あまりが経つ。うつろな目で会 見し、辞任を公表した安倍前首相に対する風当たりは依然として強い。 総理大臣「アベシンゾウ」が誕生した時、ある自民党所属衆院議員ＯＢから次 のような内幕を聞いたことがある。 「本当は別の人物を総理に、という声も党内で強かった。しかし、晋ちゃんが 『どうしても父・晋太郎の無念を晴らしたい』と懇願した。そこまで言うなら、 と皆で決めたんだ」 私自身、安倍前首相と至近距離にいたことがこれまで３回ある。１度目は00年 夏に行われた九州・沖縄サミットの直後。当時、私はドイツ語担当の総理通訳。 サミットに関与した政府高官たちと共に、森喜朗首相（当時）主催の打ち上げ 会に参加した。テーブルにつくと、隣が安倍晋三官房副長官（当時）。ビール グラスにほとんど口をつけることなく、長州藩の歴史を語り続ける姿が印象的 だった。 ２度目は、04年11月の拉致問題に関する日朝協議（平壌）の直後。藪中三十二 アジア大洋州局長（当時）とともに、自民党へ向かい、協議結果を安倍晋三幹 事長代理に説明した。弁当をかきこみながら、偉ぶることなく話を聞く姿が印 象的だった。 そして３度目。05年５月、テレビ朝日のサンデープロジェクトから、退職直後 の私に「どうしても出てくれ」との声。スタジオに入ると、隣の席には安倍晋 三氏がいた。この時もまた、偉ぶることなく安倍氏から軽く会釈してくれた。 そして今、07年９月。総理大臣「アベシンゾウ」について、日本の大手メディ アはズタズタの評価を下している。日本人は、いつから敗軍の将にここまで無 慈悲となったのか？ ▼アメリカは“ポスト安倍”に何を求めるのか▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●次の「祭り」は中南米で起こる！ 最近、セミナーなどを通じて日本各地をめぐっていて、ひしひしと気付くこと がある。それは、２度の「世界同時株安」、そしてそのたびに発生する「円高・ ドル安」の急展開で、日本の個人投資家の中で、じわじわとひとつの大きな疑 問がわき上がりつつあるということだ。 「ひょっとして、世界全体を巻き込んだ大規模な構造転換がまもなくあるので はないか？」 ふと見ると、セミナー会場で普段は「結局、どんな個別銘柄がいいのですか？」 「金融商品としては何が良いのですか？」といった細かな質問をされるクライ アントの方々が、そういった質問を胸に秘めながら、私の話を聞いていただけ ているのが分かる。 去る８月に生じた「世界同時株安」を通じて、日本の個人投資家の内、実に８ 割近くの方々が損をしたという報道すらある。これまでは（悲しいかな）「騙 されやすい」ことで有名だった私たち日本人も、そろそろ「真実の時」が近付 いてきたことに気づかざるを得ない状況に置かれつつある。 しかし、こういう時だからこそ、マーケットとその周辺の言論界で出回る「エ セ」の議論に気をつけなければダメだ。 「米国からの要求で、人民元はまもなく切り上げられる。だから、人民元を買っ ておけば、必ず中長期的にも得をする」 そんな無責任な議論をする論者が後を絶たない。しかし、「通貨」の世界ほど、 偏見と実態が異なる世界はない。たとえば人民元を持っていて「得をするため」 には、中国における金融マーケットが欧米や日本並みに整備されている必要が ある。さもなければ、円に交換することもままならず、買い集めた人民元はま さに「宝の持ち腐れ」になる危険性があるからだ。 それでは、実際のところはどうか？中国「共産党」による支配を受けている国 のマーケットが、どんなものであるかは明らかだ。号礼１つで「資本主義」で あることすらやめられる国家。それなのに、安易な議論を展開する「個人投資 家にとってのカリスマ」「米国陰謀論のカリスマ」たちの意図は一体何なのか？ 見極めるべき時が来ている。 ▼ブラジルはメキシコ通貨危機の二の舞に？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●米国にハシゴを外される日本のイラク支援 夏休みも終わり、都会のオフィス街にも活気が戻ってきた。お盆直前にサブプ ライム・ショックで冷や水を浴びせられたマーケットも落ち着きつつある。 そんな中、海外在住の日本人のうち、９月になり秋を迎えてほっとしている人 たちがいる。大使館などに勤務する職員たちだ。 夏休みとなると、国会議員や地方議員たちが「視察」と称し、大名行列で外国 に繰り出す。その面倒を見るのが外交官たちだ。私もかつてその１人だったが、 とにかく「議員先生」たちの面倒を見るのは大変だ。やれ、お土産はどこで買 うのか、はたまた「カジノは無いのか」とやりたい放題、言いたい放題の大名 旅行。９月になると、ようやくその波が収まるので、日本の外交官たちは遅い 「夏休み」となる。 聞くところによると、この議員先生たちの大名行列、今年最も多かった行先は 米国経由、中南米行きなのだという。どうせ、流行りの「バイオエタノール」 を見に行こうとお題目を立て、実際にはニューヨークで買い物をしようという 魂胆なのだろう。ついでにワシントンで、やれ「ブッシュ大統領と会わせろ」 「ライス国務長官と会わせろ」と大騒ぎをしたに違いない。 きっと、大統領補佐官やら長官連中はいやいやながらも、髷（まげ）の似合う 大名行列と連日、会ってくれたことだろう。何せ「日米同盟」なのだから。 しかし、私の得ている情報によれば「米国で本当に意味のある人たち」は今夏、 こぞって米国にはいなかった。どこにいたのか？中東である。何のため？ブッ シュ大統領が退任する際の「花道」をつくるためである。 ▼暴露されるイラク戦争と日本との関係をめぐる「カラクリ」▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●欧州勢のインド撤退が意味するものは？ 前回と前々回のこのコラムで、「今年の晩秋に早ければ中国バブルの第１次崩 壊が起こる」との分析を披露したところ、大変大きな反響があった。発行部数 100万部を誇るこのメルマガのコラムをお引き受けしたのは、何よりも「日本 の個人投資家がカモにされる」という、現代金融資本主義の仕組みを変えたかっ たからだ。それだけに、たくさんの方々に私からの「警告」が届いたようで、 非常にうれしい。 しかし、中には「また例によって原田武夫が、米国陰謀論を語っているようだ」 と囁いている向きもあるようだ。そこではっきりと申し上げておく。「陰謀論 （conspiracy theory）」とは、根拠が無いのに、森羅万象すべてを誰かのせ いにするという議論のことを指す。しかし、私がこのコラムで述べていること は、こうした「陰謀論」とは全く違う。 私と私の研究所のスタッフたちは、日々、世界中の公開メディアを分析し、そ こで流されている情報を丹念に分析するとともに、これに非公開情報を加味す る。それによって、それぞれの段階での情勢分析が出来上がる。これは金融イ ンテリジェンスの手法そのものなのであって、何らの根拠が無い、観念的な 「お遊びインテリジェンス論」や「陰謀論」とは全く違うのである。 また、現段階での分析によれば、この秋に金融資本主義のシステムが世界的に 大きな変動を迎える可能性が高い。そしてそこでは、これまでのようにやれ BRICsだ、Next Elevenだ、VISTAだと投資銀行などに煽りたてられてきた、地 理上の「エマージング・マーケット」というシステム自体が大幅な修正を迫ら れそうなのである。中国バブルの第１次崩壊は、そうしたシステム変更の一部 にすぎない。 ▼欧州勢は３ヶ月前から米景気後退を知っていた？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●狙われるカザフスタンに足元をすくわれるな！ 去る16日から17日にかけて、円高がついには１ドル＝111円にまで到達。マー ケットは一気に大暴落した。まさに「瓦落（がら）」である。私は５月の中旬 頃より、マーケットとそれをとりまく国内外の情勢分析を踏まえ、次のように 述べてきた。 １）欧米間のマネー対立の構造の中で、それが引き金となって瓦落が生じる可 能性が高い。 ２）ターゲット・デートは早ければ６月中旬以降。用心に越したことはない。 その後、６月中は小規模の下落があったものの、日米欧のマーケットは平穏無 事に推移。このコラムの読者も含め、意欲ある方々からは、「いったいあの 『６月暴落説』はどこへいったのか？」と激しいお叱りにも似たコメントを頂 いた。 しかし、私の率いるシンクタンクの「言論」をつぶさにウォッチしてくださっ ている方はすでにお気づきのとおり、「早ければ」６月中旬というところがポ イントなのである。さらにいえば、その背景には欧米間のマネー対立の構造が ある。「ドルVSユーロ」とも言いかえられる、その構造が変わらない限り、常 に仕掛け、仕掛けられた結果としての「瓦落」の危険性は続いていたのだ。そ の後に行われたセミナー等で私からはそのことを繰り返し御説明してきたつも りである。 そして、参院選挙直後の７月30日。日本マーケットは暴落し始めた。いったん は小康状態になったものの、８月第２週後半から動きは加速。欧州中央銀行が 市場介入という伝家の宝刀をついに抜いたことで、むしろ米国市場へと飛び火、 一気に「瓦落」となった。やはり欧州と米国は「仕掛け」「仕掛けられて」い たのだ。 ▼チャイナ・バブル崩壊で国際関係が一変する？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●サブプライム問題を隠れ蓑に進行するシナリオ ６月も第２週に入り、バカンス・シーズンになった途端、世界を襲った同時株 安。８月頭に鎮静化したはずの事態が再び緊迫し、暴落へとつながったのは、 とりわけ欧州中央銀行（ECB）による市場介入措置によるところが大きい。い つしか、「信用収縮」といった物騒な言葉すら、耳にするようになった。 大手メディアたちはすぐさま、例によって「犯人探し」を始めた。もっとも、 ２月末の世界同時株安の際には、「日銀が元凶だ」「いや、中国に原因がある」 とやかましかった議論も、今回はどうやら違うようだ。メディアたちはためら いもなく、「原因は米国。サブプライム・ローン問題が炎上したことにある」 と断言する。 しかし、はたして本当にそうなのか？情報を得ようにも、なかなか難しい個人 投資家の立場からすれば、疑ったところで仕方がない、と思われるかもしれな い。だがそう思ってしまっては何も始まらない。いや、それどころか、サブプ ライム問題を隠れ蓑に着々と仕掛けられている「シナリオ」に気づかず、それ にはまってしまうという愚すらおかしてしまう危険性が高まっているのだ。 ▼チャイナ・バブル崩壊は歴史的な規模になる？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●フランスに決闘を申し込んだウラン大国ニジェールの野望 かつてはアフリカ大陸を大英帝国と二分していたフランス。そのフランスに、 最近、「決闘」を申し込んだ国がいる。かつての植民地国・ニジェールだ。 ７月28日に出されたフランスの経済紙『ラ・トリビューン』によれば、フラン スを代表する原子力メーカーであるアレバ社がニジェール北部で活動する反政 府ゲリラを支援したとしてニジェール政府が糾弾。ついにはその代表を「国外 追放」したことで火がついたのだという。 これに対して、旧宗主国・フランスを率いるサルコジ大統領は、怒るどころか、 「アレバ社とニジェール政府との間の調停を試みたい」と平身低頭な姿勢。ニ ジェールがしかけた決闘の第一ラウンドは、どうやらニジェール側の優勢となっ ているようだ。 なぜニジェールがここまで高飛車な態度に出られるのかというと、そこに豊富 にあるウランにその秘密がある。ニジェールは世界第３位のウラン産出国だ。 私たち日本人にはあまりなじみがない国だが、この国にそっぽを向かれると、 フランスの原子力・兵器メーカーは立ち行かなくなる。そこで、何につけても 実利志向のサルコジ大統領は、まずはポーズとしてニジェール政府をなだめに かかったということなのだろう。 ▼“ならず者”リビアに原子炉を供与したフランスの意図とは？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●与党の「歴史的な敗北」で円高が加速する？ 与党にとって「歴史的な敗北」に終わった７月29日の参議院選挙。その直前に、 欧州・スイスから再びメッセージが放たれた。７月27日付フィナンツ・ウント・ ヴィルトシャフト紙の「選挙後の日本」という巻頭記事がそれだ。 この記事では、「自民党が惨敗する」ということをすでに予測。それを踏まえ た上で、「選挙後の日本」で最も中心的なテーマとなるのは、日銀による金利 引き上げが８月にいよいよ行われるかどうかだと断言する。 日銀が金利引き上げをこれまでやろうとしてできなかった背景には、明らかに 政府・自民党からの「圧力」がある。また、選挙の前に金利引き上げをすると、 仮に選挙で与党が敗北した際、「お前が金利を引上げて、景気を悪くしたから だ」と与党に激怒されかねない。 しかし、与党が「惨敗」したとなると事情は変わる。政治的な圧力がなくなっ たことで、日銀は純粋に「金融政策の観点」から、金利引き上げを行うだけの パワーを行使できる。とりわけ、欧州勢は日本との極端な金利差による「円安・ ユーロ高」が貿易不均衡を招き、ひいては円キャリートレードで為替相場全体 の不安定を招いていると口うるさい。 選挙という「内政」で大失点を重ねた安倍政権は、「外交」で得点を稼ぐべく、 欧米の声には耳を傾けざるを得ない状況にも置かれる。そこで、日銀は金利を 引き上げ、円高へと誘導されるというのだ。 ▼目前に迫った円レート大転換の時▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●「円高・ドル安」はブッシュの既定路線？ 昨年11月以降、円ドルレートは一気に「円安・ドル高」で推移。そのため、社 内レートを１ドル＝110〜115円で設定している日本の輸出関連企業は、いわば 「ぼろ儲け」。これが日本の株価を一気に押し上げたことは記憶に新しい。 しかし、７月も後半に入って次のような気になる記事がニューヨークから配信 された。「歴史的安値へのドル下落、ブッシュ米大統領には致命傷ではなく恩 恵」と題する７月23日付ブルームバーグの記事だ。 それによれば、米連邦準備制度理事会（FRB）がまとめた38の米国の貿易相手 国の通貨に対するドル相場の動きを見る限り、ブッシュ政権になってからの下 落率は13.2％。これは歴代大統領の中で最大の「ドル安」なのだという。とり わけ、顕著なのがユーロ、ポンド、カナダ・ドル、そしてブラジル・レアルで ある。 こうした「ドル安」について、米系最大手投資銀行や米国におけるアカデミズ ムの長老たちは、むしろブッシュ政権にとって好ましいものだと議論する。な ぜなら、これによって米国製品の輸出は盛んになるからだ。そしてついには、 「ドル安は米国を超え、世界経済全体の利益でもある」とまで断言する。あた かも、「ドル安」はブッシュ政権の既定路線であったかのような言いぶりだ。 だが、米国の金融国家戦略は90年代半ば以降、とりわけ「強いドル」を意識し てきたのではなかったのか？ ▼マーケットを動かすワシントンの政治力学▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●介護ビジネスは欧州マーケットで花開く とどまることを知らない日本社会の「高齢化」。誰しもが老いるわけで、「老 後のため」と投資をしている個人投資家の方々も大勢いるだろう。いざ「要介 護状態」になったことを想像すると、介護者にかかる手間暇は実に頭の痛い課 題であることは誰しもが知っている。だからついつい、「介護はビジネスにな らない」と思ってしまうものである。 しかし、これは大きな誤解であることを示す報道が最近、欧州で流された。７ 月13日付フィナンツ・ウント・ヴィルトシャフト紙（スイス）に掲載された記 事「老人介護は株式市場でも１つのテーマである」である。 日本より一足先に高齢化社会を迎え、同時に「構造改革」の進展によって格差 社会が顕在化した英国で、この記事によれば今、「マーケットで有望なビジネ ス」の１つとして「介護」が注目されているのだという。高齢者が増えること によって、そう遠くない将来、英国の介護マーケットは２倍の規模になると予 測。それを見計らって、大量の資金と新しいアイデアがこの分野に流れ込んで いるというのだ。 ▼高齢化社会の進行が「日本買い」の要因に？▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●「魚」を狙う米国の日本買いに備えよ！ これだけ大小のメディアがひしめいているというのに、日本では全く報じられ ない出来事がある。その１つが７月初旬に２日間にわたって米国・ワシントン で開催された「養殖サミット」だ。 香港の有力紙『ザ・スタンダード』の７月２日付記事によれば、この場で米国 の政府と漁業関係者による世界中の養殖産業への「貪欲さ」が露わになったの だという。米国といえば、ウォール・ストリート仕込みのバリバリの金融資本 主義だけの国と思われがち。 しかし、実際の様子は全く異なる。「世界最大の農業国」であり、同時に「海 に囲まれた海洋国家」でもある。日本同様、「魚」にはひとかたならぬ関心が ある国だ。思えば幕末、日本に開国を求めてきた米国の狙いも、クジラ漁の中 継地点を確保することであった。時代は移り、人は変わっても、地理的関係は 変わらない。 いや、マーケットがあれば、人より先に出かけ、「仕掛け」「壊し」「奪い去 る」能力という意味では、20世紀に入ってからの米国のグレードアップはすさ まじい。その米国が、首都ワシントンで「養殖サミット」を行ったというのだ。 そこに彼ら特有の計算がないはずがない。 ▼「越境する投資主体」が日本の水産関連企業を狙うワケ▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●日朝接近で儲かるのは名古屋？ このコラムでは、北朝鮮情勢について度々取り上げてきている。なぜなら、 「北朝鮮」は東アジア全体のマーケットに対して、良くも悪くも影響を与える 壮大な「仕掛け」ともいえる国家だからだ。その背後には、米国、中国、韓国、 ロシア、東南アジア諸国などと並び、欧州、とりわけドイツ語圏の諸国がいる。 「まさか？」と思われるかもしれない。しかし、たとえばスイスで次のような 新聞記事が最近出た。７月１日付ノイエ・チューリッヒャー・ツァィトゥング の「初心者のための北朝鮮入門：帰国」という記事だ。 北朝鮮から逃れ、日本など各国に移り住んだ人々のことを「脱北者」という。 その１人であり、わざわざ東京に「脱出」してきたはずのト・チュジさんとい う脱北者（女性）が、去る６月26日、こともあろうに中国・北京の北朝鮮大使 館で記者会見を行った。 「日本で暮らすのはつらい。北朝鮮に帰る」というのである。これだけでも驚 きのニュースだが、この記事ではさらに衝撃の事実が語られている。ト・チュ ジさんは元来、中国に脱出した兄と会うためだけに「脱北」したのであって、 日本に行くつもりではなかったのだという。普段は「脱北者」に関する情報を 日本で売りさばいては生活している兄。彼は「逃避行をフィルムに収めればカ ネになる」と考え、妹を日本へと「逃亡」させた。 ▼北朝鮮は普通の国!? 脱北者が北朝鮮に帰るウラ事情▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●北海道は「日本のBRICs」なのか？ 2003年頃から妙に騒がれ始めた「BRICs」。言わずと知れた「４大新興市場国」 の頭文字を取ったものだ（ブラジル・ロシア・インド・中国<チャイナ>）。そ んなBRICsも最近はやや振るわない。ロシア株は不思議な下げを５月に経たば かりであるし、中国株は２月末の「世界同時株安」の元凶扱いまでされる始末。 ところが、世間とはうまくできたもので、「BRICsはそろそろマズイかも」と 言うと、どこからともなく「次に『祭り』が来るはずの新興市場国（エマージ ング・マーケット）」の噂が流れてくる。たとえば、米系投資銀行の雄である ゴールドマン・サックスは、「ネクスト・イレブン」と銘打った11カ国を推薦 している。 そんな中、最近、「え！まさか？？」と思う報道が世界のメディアを駆けめぐ りつつある。６月23日付『人民網（＝中国の国営インターネット新聞）』に掲 載された「ミャンマーが11の国営企業を民営化」という記事。人権抑圧と軍政 でイメージが圧倒的に悪いミャンマーだが、実は95年に選定した288の国営企 業のうち、実に215もの企業の民営化を実現したのだという。もちろん、そこ には外資勢との協力も欠かせない。さらにいえば、いよいよミャンマー政府に とって「虎の子」と言える大規模金山まで民営化に着手するのだという。 ▼ノーマークこそ狙え!?国内外で「地方」が再注目の理由▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●狙われる北海道を買い取るのはどの国か？ 来年の７月７日から９日に、北海道・洞爺湖でＧ８サミット（先進国首脳会合） が開催される。「構造改革」が叫ばれていたはずの経済の上昇気流から取り残 され、かえって「格差社会」が選挙のキーワードになりつつとも言われる北海 道。そこに突然、世界中から注目が集まるというのだから、地元の発展にとっ ては願ってもないチャンスだろう。 そもそもサミット開催地の決定は「政治的」だ。世界経済に関するあらゆる問 題について、首脳同士が話し合う機会をつくるべく始まったサミットではある が、最近ではその開催地に多額の公共投資が行われることも話題になっている。 日本で前回行われたのは沖縄である。実は私はその時、森総理大臣（当時）の ドイツ語通訳としてサミット会場にいた。できたばかりの真新しい施設や道路 に、サミットが与える経済的影響力を感じたものだ。 しかし、あらためて考えてみると、「なぜ、北海道」なのかという疑問は残る。 たとえば2000年の沖縄サミットを決めたのは故・小渕総理（当時）であった。 右腕となって取り仕切っていたのが鈴木宗男内閣官房副長官（当時）だ。その 鈴木副長官は北海道出身。永田町で声の大きい鈴木副長官がいたにもかかわら ず、それでもあの時、北海道でのサミット開催は決まらなかった。 ▼北海道が今“熱い”!?見えた米ロの外交戦略の内幕▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ ●「初夏の世界同時株安」はどこから始まるのか？ ５月23日、グリーンスパン前FRB議長はスペイン・マドリードで「中国株はい ずれ劇的に収縮する」と発言した。これが影響で、中国株は下落。さらに月末 の印紙税引き上げによって急落し、「いよいよ中国バブル崩壊による世界同時 株安か？」という騒ぎになった。 しかし、ふたを開けてみれば何のことはない、下がったのは中国株、日本株く らいのもので、欧米株はいずれも続伸。「あれは一体何だったのか？」という ことになった。 この関連で大変興味深い記事が５月30日付の英国紙『フィナンシャル・タイム ズ』に掲載された。「調整は予言されていた」という記事である。これによる と、「印紙税の引き上げは91、97年の２回にわたって行われているが、いずれ も短期的な調整のみで、株価はすぐに上昇に転じていた」「海外の機関投資家 勢はすでに対中投資額の11パーセントほどにあたる金額を今年になってから中 国より引き上げていた」という内容だ。 つまり、中国マーケットは「世界同時株安」の原因にはならないというのがプ ロの見立てなのであって、驚いた上に損をしたのは海外の個人投資家だけだっ たといった論調なのである。 ▼ファンドや投資銀行が世界に仕掛ける罠▼ http://money.mag2.com/invest/kokusai/ by　まぐまぐ === FinancialAdviser（ファイナンシャル・アドバイザー）、 Futures （フューチャーズ・英語版）、 IRマガジン、 money Japan (マネージャパン)、 NET M@NEY（ネットマネー）、 POWER MONEY(パワーマネー)、 SEVEN HILLS（セブンヒルズ）、 あるじゃん、 オール株式情報、 オール投資、 オル・イン Alternative Investment、 ダイヤモンドZAi(ザイ)、 デイリー・マネタリー・アフェアーズ、 ニッキンマネー、 ニュースPRO、 バイウィークリー・マネタリー・アフェアーズ、 ファンドインベスター、 フィナンシャルジャパン、 フューチャーズジャパン、 モテカブ、 会社四季報　CD‐ROM版、 会社四季報プロ500、 株データブック厳選銘柄版、 株価チャートCD‐ROM、 株価四季報、 株価総覧 、 株価予報、 株式にっぽん、 株主手帳、 月刊金融ジャーナル、 最強の「個人資産」形成術(米田 隆　著)、 世界潮流アップデート、 投資の神様、 投資の達人、 投資経済、 日経マネー、 日本証券新聞：ネット版、 暮しと利殖 BIG tomorrow (ビッグトゥモロー)、 BOSS(月刊ボス) - 経営塾、 EUウオッチャー、 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　マンション； 　マンション経営をお考えの方！高齢化による年金問題、 史上最低の超低金利、先行き不透明な日本経済、様々な不安をマンション経営で解決！ 　マンション経営のHOW TOから実際に持った場合のシミュレーションマンションオーナーの声など情報満載！ 　業界初！営業スタッフを指名して資料請求！ 　バブル期は売却益（キャピタルゲイン）でしたが、現在のデフレ期は運用益（インカムゲイン）を目的とする不動産投資に変わりつつあります。一般的に不動産投資は、株式投資に比べ、変動リスクが比較的少ないと言われております。しかし不動産投資も、投資リスクはゼロではありません。正しい情報を元に慎重な物件選定が必要です。 　このツールを作った目的は「不動産投資の長期的な収支をより簡単に予想し、長期投資の判断材料を提供する」ことにあります。 　こんな方におすすめです ・不動産営業マンが言う利回りや不動産広告に書いてある利回りが、いまいち信用できない。 ・不動産投資に必要な知識を短時間で習得したい。 ・長期的に見て、本当に利益をうむ不動産かどうかを見極めたい。 　 商品 ひまわり証券 オプション 　ひまわり証券は外国為替取引を手軽にご利用いただくために、ローコストで証拠金方式(総取引金額の5〜10％の資金)で運用できる外国為替取引 「マージンFX」 を国内の金融機関に先駆けて実用化しました。 ・ 為替の値動きを利益に変える。 ・ スワップ金利でコツコツ貯める。 　各種セミナー開催 ・ 通常セミナー ・ ウェブセミナー ・ ストリーミングセミナー 　為替： 　「円」が高いときに「ドル」に交換し、「円」が安いときに「ドル」から「円」に交換することで、売買差益を得ることができます。もちろん通貨レート（交換の比率）は刻々と変化しているため、一定の額というわけではありませんが、その時の通貨レート以上にはなり得ません。外国為替取引では、１通貨単位の為替の購入に必要な円の額は決まっていますが、外国為替保証金取引の場合、取引前に「保証金」を積み立てることで、実際に投資した額以上の通貨を購入できます。 日経225先物・オプション取引は、日経平均の相場の上げ下げを予想するだけの実にシンプルな取引です。相場が上がると予想すれば「買い」、下がると予想すれば「売り」からスタートできるため、どちらの場合でも利益を生むことが可能です。 　日経225先物取引とオプション取引（売建）に証拠金制度を採用しています。これにより少ない資金で大きな取引を行えるため、一度の取引で高い利益を期待できるのが魅力です。 　委託証拠金：SPAN証拠金の100％、最低証拠金50万円 （2005年11月14日より適用） 　スワップ： 　スワップ金利とは各通貨間の金利差のことです。例えば、日本円と米ドルの金利を比較した場合、日本円が約0.001％に対し、米ドルは約2.50％（2005年2月25日現在）と米ドルの方が高くなっています。この場合、より金利が高い通貨である米ドルを買う取引を行うとスワップ金利を受け取ることができます。 　ちなみに、2005年2月25日の時点では1万ドルのドル買いを行うと一日あたり69円のスワップ金利を受け取ることができました。 　ファンドの種類 　�@ 元本確保型 　　満期償還時に元本が確保されるように工夫されたファンドのことです。 　�A 一部元本確保型 　　満期償還時に確保される資金を全体の一定割合として、少しでも多くの資金を積極運用にあてられるようにしたファンド（�@と�Aの折衷）です。 　�B 積極運用型 　元本確保のために必要な資金の制約や費用を無くし、先物取引等に積極投資するファンドです。 商品 ファンド ファンド ＦＰ ファンド： 　一般ないし特定の資金を集め、それを運用する業務です。 ファイナンシャル・プランナー（ファイナンシャル・プランニング技能士）とは、 あなたの夢を実現させるお手伝いをする「生活設計のアドバイザー」です。 　なんと！元本の１５０％を保証、複利で１５％の運用を目指します、ファンドが１５％の複利で推移した場合約５年で元本が倍に。 　世界中の投資家が大注目の人民元切り上げ、好調な経済成長と人民元切り上げでダブルのメリット、銀行からのUSD建て住宅ローンで、高いレバレッジ、中国不動産投資なら外貨に再変換できます。 　日本に居ながら口座開設可能、インターネットバンキングで日本で口座を管理できます、海外投資も簡単にできます、複数の通貨を保有できます 　商品ファンドとは、投資家から集めた資金をひとつにまとめて、国内及び海外の商品先物・金融先物・デリバティブ市場を利用して運用の専門家である 商品投資顧問会社 が運用し、得られた収益を投資家に還元する実益分配型の投資商品です。 　商品ファンドはいわば「証券投資信託の商品版」であり、その特徴としては、多角的投資によって、投資リスクの分散、低減を図っているところにあります。 　　FPの仕事のニーズはますます増えていきます。 　どの試験勉強でも受験生で差がつくのは、理解した知識を正確にかつ確実に覚えているか否かに尽きます。 　特に出題範囲が多岐にわたるＡＦＰ試験では、まずテキストの内容をしっかりと「理解する」ということです。 　次に理解した内容を、「覚える」ためには反復学習が必要ですが、それを効率的に行えるように「要点カスタムカード」を開発しました。 　　ＡＦＰ資格を取得するには日本フィナンシャル・プランナーズ協会がファイナンシャル・プランナーを養成するために設けた教育基準に基づいて設定されたAFP認定研修（協会の認定を受けたスクール（以下、認定教育機関）にて 開講されている）の修了かつ2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格し、 所定の期間内に日本ＦＰ協会に登録することで「ＡＦＰ資格」が授与されます。 　資格取るなら ▼ヒューマンアカデミー ▼ユーキャン ▼全教振

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