資格・検定カタログ・・・就職、昇給、昇進、転職の時に役に立つものはどれ？

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　資格・検定カタログ・・・

資格・検定カタログ

　実力があれば資格はなくてもよいという考え方がありますが、キャリアを伸ばす（キャリアディベロップメント）観点からは、受験によって自分の力を確認し目に見えない力を資格の形にしておく点に意義があります。

　また、資格があれば（それだけで決め手になることはありませんが）将来、就職、昇給、昇進、転職の時に、知識や技術が一定水準以上に達していることの証明になりますので、かなり有利である場合が多いようです。

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■ＣＡＤ（建築・機械）/ CITIA →詳しくはこちら
■カラーコーディネーター　→詳しくはこちら
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■フラワーデザイナー　→詳しくはこちら
■ファイナンシャルプランナー　→詳しくはこちら
■行政書士　→詳しくはこちら
■インテリアコーディネーター　→詳しくはこちら
■医療事務　→詳しくはこちら
■日本語教師　→詳しくはこちら
■パソコン　→詳しくはこちら
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■通関士 / 貿易実務　→詳しくはこちら
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■メイク講座　→詳しくはこちら
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▼パソコンIT系の資格
　DTPエキスパート

　現在、出版・印刷業界において、DTP（デスクトップ・プリプレスまたはデスクトップ・パブリッシング）技術は必須システムになった。文字の入力から誌面のレイアウトやデザイン、データ出力までまかなうDTPは便利な反面、しっかりとした知識と技術を持っていないとよい印刷物を作ることができない。そこで求められるのが、編集者やデザイナー、印刷会社をとりまとめ、円滑な作業を指示・管理するDTPエキスパートなのである。
　試験は年2回実施。マークシート方式の筆記試験と、試験当日配付される課題材料を持ち帰り、14日以内に作品と制作ガイドを提出する課題制作からなる。出題内容は、誌面のレイアウトやカラープロセス、スキャニングなどのDTP関連知識と、コンピュータの入出力環境やXMLの基本知識・データベースの基礎知識、ネットワークなどについての関連知識などさまざま。印刷工程の知識も問われる。また、DTP環境の進歩を考慮し、資格は2年間のみ有効。2年後には更新試験を受ける必要があるが、それだけ実践に即した資格といえるだろう。
　最近は、DTP業務とあわせてインターネットのホームページの仕事を手がける人も多く、資格は電子メディアの分野からも関心を集めている。活躍の場はまだまだ広がりそうだ

▼パソコンIT系の資格
　マイクロソフトオフィススペシャリスト（旧MOUS試験）

　マイクロソフトオフィススペシャリストは、マイクロソフトが認定する唯一の一般パソコンユーザーを対象とした認定試験だ。パソコンをいかに使いこなせるかが重要な今の時代に、パソコン利用能力の証明となる世界的な資格である。
　試験は「Word」「Excel」「PowerPoint(R)」「Access」「Outlook(R)」などのアプリケーションについて、マイクロソフトオフィスの各バージョン、およびレベルごとに実施される。実際にパソコン上でソフトを使って、スキルをチェックするレベルは、スペシャリスト、エキスパートの2つに分かれている。スペシャリストレベルでは、標準的な機能を使って実務を行える能力が求められ、エキスパートレベルでは、ソフトの環境を利用目的に合わせて整え、実務を遂行できる能力が求められる。
　試験はすべてWindowsマシン上で行われ、試験終了後すぐに合否判定が出る。原則毎月2回全国一斉試験を実施するほか、各試験会場ごとに試験日を設定する随時試験も行われている。試験科目はソフト・バージョン・レベルごとに独立しており、個別に申し込むことも可能だ。合格者には世界共通の合格認定証が付与される。

▼パソコンIT系の資格
　Sun Java認定資格

　Sun Java認定資格は、Javaを開発したサン・マイクロシステムズが認定する世界共通の資格。レベルに応じて、「プログラマ（SJC-P）」、「ディベロッパ（SJC-D）」、「ウェブコンポーネントディベロッパ（SJC-WC）」、「ビジネスコンポーネントディベロッパ（SJC-BC）」、）」、「エンタープライズ・アーキテクト（SJC-EA〈英語版のみ〉）」の5種類の認定資格が用意されている。
　プログラマでは、プログラミングコンセプトや言語仕様などの基礎知識と、Javaの包括的な知識が問われる。ディベロッパでは、アプリケーション開発のための複雑なプログラミング能力とその専門知識、ウェブコンポーネントディベロッパでは、サーバサイドJavaの開発に不可欠なサーブレット、JSPに関する知識が問われる。ビジネスコンポーネントディベロッパでは、再利用性、拡張性に優れた業務アプリケーション開発に関する問題が出題される。ディベロッパ以降を受験するには、プログラマの試験に合格していることが前提となる。エンタープライズ・アーキテクトの試験には、UM図の作成や小論文も含まれる。受験勉強用のトレーニングコースも整備されている。

▼パソコンIT系の資格
　マイクロソフト認定技術資格制度（MCP）

　マイクロソフト社製品に関する技術的理解度、および実務における処理能力を評価し、認定するMCP資格制度。システムエンジニアやシステムインテグレータ、プログラマー、コンサルタントなどのコンピュータ技術者を対象とし、同社製品の普及とニーズの向上にともない、資格の認知度・ニーズとも年々高まってきている、マイクロソフト社認定の資格。
　MCPプログラムでは現在8種類の資格を提供している。1科目の合格で認定されるMCPをベースとし、Microsoft.Net Serverなどを用いて業務に最適なシステムやコミュニケーションサービスの設計・管理、トラブルシューティングなどを行う技術者（MCSE）、開発ツールなどを用いてビジネスソリューションの設計、開発を行えるエンジニア（MCSD）などが設けられている。
　MCP資格制度は、世界共通、同一基準の規格。資格を取得することで最新の製品情報が提供され、同社主催の技術セミナーに招待されるなどの特典が受けられる。試験の科目は随時追加・終了されるため、提供されている試験科目の情報は同社MCPプログラムのホームページでの確認が必要だ。

▼ビジネススペシャリストをめざす資格
　中小企業診断士

　規制緩和や国際化が進み、企業の生存競争が激化している現在。業務の効率化や経費削減など、経営整備を急務とする会社は多い。そこで、これまで以上に活躍を期待されているのが（社）中小企業診断協会が試験を実施する中小企業診断士だ。2000年4月に「中小企業指導法」が「中小企業支援法」に改正、経営整備に悩む会社だけではなく、ベンチャー企業などを含む中小企業の支援を行うことになった。それにより有資格者には経営、財務、労務に関するより高度な知識やコンサルティング能力が求められ、試験内容も一新、2001年からは出題範囲が大幅に拡大された。
　第1次は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論などの8科目について、多肢選択式、または短答式による筆記試験が行われる。第2次は、中小企業の診断や助言に関する実務などについて筆記と口述で問われる。第2次試験合格後、15日以上の実務に従事するか、実務補習を修了すると中小企業診断士として登録できる。登録後注意すべき点は、有効期間5年間のうちに登録更新を行わなければ、登録が削除されてしまうこと。更新には知識補充のための研修受講か、論文提出を5回以上行う。さらに、実務能力維持のために実務に従事するか、または研修を受講することが条件となっている。

▼ビジネススペシャリストをめざす資格
　ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP(R)）

　「一戸建てのマイホームを購入、子ども2人は大学に行かせたい。老後は……」夢を実現するために、貯蓄計画や相続対策など、トータルな資産設計を行い、ライフプランのアドバイスをするのがファイナンシャル・プランナー。このFPの広域な知識とライフプランニング能力は、生命保険、証券、銀行などの金融業界、資産となる土地、建物を扱う不動産業界などで広く求められている。
　資格には、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定するものとして、FP普通資格のAFP資格（アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー(R) ）と、FP上級資格のCFP(R) 資格（サーティファイドファイナンシャルプランナー(R) ）がある。さらに2002年、国が働く人々の技能を証明するために創設した技能検定制度の中の対象職種に「ファイナンシャル・プランニング」が追加され、ファイナンシャル・プランニング技能士が誕生。日本FP協会は指定試験機関に指定され、国家検定として位置づけられる2級FP技能検定はAFP資格審査試験を兼ねることになった。継続教育によって能力を保てるAFP資格とCFP(R) 資格が、国家検定も包括することで、より社会的な信頼度が上がるだろう。

▼ビジネススペシャリストをめざす資格
　DCプランナー

　2001年10月から導入された確定拠出年金制度は、加入者個人が運用方法を決め、その結果に応じた年金額の給付を受けるという、日本においてはまったく新しい年金制度だ。そのため、確定拠出年金制度を採り入れる個人や企業には、制度の仕組みや金融に関する知識などが必要となる。そんな加入者に対し、この制度のみならず、年金制度全般にわたる専門的な知識と、投資やライフプランに関する知識までを併せ持ち、資産を有効に運用するためのプランニングなどを提案するのが、“企業年金コンサルタント”のDCプランナーだ。
日本商工会議所と（社）金融財政事情研究会が共同で主催する認定試験には、1級、2級試験がある。
　このうち2級試験では、年金制度および金融商品、投資に関する一般的な知識が問われる。マークシート形式による四答択一式問題50問程度が出題され、100点満点で70点以上が合格となる。
　1級試験では、年金制度全般と金融商品、投資教育などに関する専門的な知識が問われる。こちらはマークシート形式の問題に加え、記述式問題があり、200点満点で140点以上が合格基準。合格者のうち希望者に対し、日本商工会議所がDCプランナーとして認定する。

▼ビジネススペシャリストをめざす資格
　キャリア・デベロップメント・アドバイザー

　人材流動化への対応と、雇用のミスマッチ解消をめざし、厚生労働省がキャリア・コンサルタントの養成に取り組んでいる。その一環であるキャリア・コンサルタント能力評価試験に指定された一つが、キャリア・デベロップメント・アドバイザー（CDA）だ。これはキャリア・デベロップメント・アドバイザー（CDA）だ。これはキャリア・コンサルティングの基本理論と実践向けスキルを証明する資格で、日本キャリア開発協会（JCDA）が試験などの運営を行っている。
　取得には、認定講座の受講が近道。スクールでは米国のキャリア開発協会NCDA（National Career Development Association）が認めたカリキュラムを、日本向けに改良した講座を学習する。身につけるのは「カウンセリング」「アセスメント（評価）」など、CDAに必要とされる「12の能力」だ。
　また、CDAとして働くには、めまぐるしい世情変化に対応する必要がある。日本キャリア開発協会では、資格取得後も、勉強会やセミナーを開催し、継続学習をフォローしている。
　現在、行政がキャリア・コンサルティングを重要視し始めているほか、企業のキャリア開発部門などでの需要も増えている。働く場は急速に拡大しており、将来性のある資格といえる。

▼独立・開業がめざせる難関資格
　行政書士

　外国人の出入国・帰化、建設業許可、農地転用・開発……。これらはすべて書類（電磁的記録を含む。以下同）を作成し、行政庁の許可や認可といった手続きを踏まないとできない。また、会社や法人の設立などにも書類の作成と手続きが必要。行政書士は、こうした煩雑な書類作成や手続きを本人に代わって行う専門家だ。独立も可能で、簿記、英検、宅建など実務資格とのダブルライセンスが開業を有利にする。たとえば、損害保険代理店との兼業で建設会社や運送会社を顧客にしたり、宅建を組み合わせることで農地転用や開発の許可申請手続き等、不動産関連専門の業務を行うなど。これらを活用すれば、より効率的な事務所経営が可能になる。
試験は、行政書士の業務に必要な法令等（行政書士法、同法施行規則、憲法、民法、行政法など）から択一式および記述式で40題、一般教養が択一式で20題出題される。受験資格の制限はない。弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の有資格者、国または地方公共団体の公務員等として行政事務等の担当期間が通算20年以上になる者等は日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録、各都道府県の行政書士会に入会すれば行政書士の資格が得られる。

▼独立・開業がめざせる難関資格
　社会保険労務士

　労務や保険、年金などの法規に基づく申請書の作成・提出が主な仕事。扱う法規は51種類で、業務のフィールドは広い。年俸制導入やリストラなど企業の人事・労務の変化や高齢社会の到来で年金が注目される今、非常に有望な資格だ。昭和62年度には9173人だった受験者が平成16年度には5万1493人と5.6倍に膨れ上がった。
試験は、厚生労働省による国家試験。受験資格は、(1)大学で62単位以上を修得している、短大・高等専門学校・一定の専門学校を卒業している(2)会社や労働組合で3年以上、労働社会保険諸法令に基づく事務を行ってきた(3)行政書士の資格取得者など、のいずれか。試験科目は「労働基準法及び労働安全衛生法」、「雇用保険法」、「健康保険法」、「国民年金法」など8つ。
　資格を名乗るには、都道府県の社会保険労務士会会員であること。現在、2万8426人が名簿に登録され、開業者は1万7979人。残りは企業や団体、社会保険労務士事務所等に勤務。なお、平成14年の法改正で平成14年11月27日より報酬基準が削除された。また、同じ法改正で平成15年4月1日より社会保険労務士法人を設立することが可能になった。

▼独立・開業がめざせる難関資格
　税理士

　企業に代わって税の申告や申請、不服の申し立て、税務書類の作成などを行い、税務全般の相談を受けるのが税理士の仕事だ。業務を通じ、身につけた経験で、企業の経営コンサルタントや会計顧問として活躍する人も多い。特に最近はOA機器の発達で、事務処理的な会計業務から解放され、税理士はよりコンサルティング業務に打ち込めるようになった。税理士の顧問報酬は、資本金500万円未満の法人で、年間約60万円。顧客が10件あれば、年収で600万円になる。開業5年～6年で年収1000万円も夢ではない。
　受験資格者は、大学・短大で、法律学か経済学を1科目以上履修した者や、簿記検定試験1級取得者など。試験科目は、簿記論と財務諸表論の2科目が必須。そのほか選択9科目から、所得税法か法人税法のどちらかを含む3科目を選択する。税理士試験の特徴は、全5科目に合格すれば何年かかってもよい科目合格制。毎年1科目ずつ合格し、5年かかって税理士となる人もいる。つまり、難易度は確かに高いが、ビジネスパーソンやOLなど日々の仕事に忙しい人も、制度をうまく活用して学習し、長期計画を立てれば取得できる資格である。

▼独立・開業がめざせる難関資格
　不動産鑑定士

　建売住宅やマンションの価格決定のために必要な鑑定は、土地価格の変動や物件の交通の便、周囲の環境などを考慮し、客観的に行われる。その鑑定評価を主に行い、公正、適正な不動産取引を実現するのが不動産鑑定士である。社会的責任も重く、高度な技能が必要。社会的責任も重く、高度な技能が必要。資格取得までの道のりも長い。
　第1次試験（4月）は国語、数学、論文の3科目。これは大学の卒業者などは免除される。第2次試験（8月上旬）は(1)民法(2)不動産に関する行政法規(3)経済学(4)会計学(5)不動産の鑑定評価に関する理論の5科目。第2次試験に合格し、2年以上の不動産に関する鑑定評価の実務経験を経て（合格前の分も換算される）「不動産鑑定士補」の登録ができる。登録後、さらに1年の実務補習を受け、第3次試験（12月）にチャレンジ。不動産の鑑定評価に関する実務についての論文と演習問題をクリアして不動産鑑定士の資格が得られる。好況時には不動産取引が増え、不況時には融資にともなう担保評価が増えるため、景気にもあまり左右されない。国や地方自治体からの依頼も比較的安定している。独立開業も可能。絶対数が不足しているので高収入も期待できる。

▼独立・開業がめざせる難関資格
　公認会計士

　公認会計士法によって定められた国家資格。司法試験、国家公務員I種、不動産鑑定士と同レベルの超難関試験だが、取得できれば一生ものであり、独立も可能。企業はもちろん、各種法人の会計監査業務を独占的に行える。大きな特徴は、顧客の利益のみを守る弁護士や税理士、弁理士と違い、株主、一般社員、消費者といった企業に関わるすべての人々の利益を保護すること。粉飾決算など証券市場での不正を監視するのが本来的な業務であるからこそ“公認”の2文字が付いている。このほか、財務に関する調査、立案や会計指導が主な業務だ。
　試験は3次まであり、1次試験は大学・短大卒業者などは免除される。2次試験は平成7年から短答式と論文式の2段階になった。2次試験に合格後、登録すれば会計士補になり、1年間の実務補習、2年間の業務補助等を経て、3次試験合格後、登録すれば公認会計士となれる。
　なお、現在「3段階・5回」となっている試験体系は平成18年から変更。短答式と論文式の「1段階・2回」へと簡素化し、試験科目の一部免除や科目合格制も導入するなど、公認会計士の質を確保しつつ、多様な人材を輩出できるようにしていく方向となっている。

▼独立・開業がめざせる難関資格
　司法書士

　近年では毎年2万人以上が受験するが、合格者は500～800人程度という難関資格。
　試験には筆記試験（7月）と口述試験（10月）があり、筆記試験は午前の部と午後の部がある。午前の部では憲法、民法、商法、刑法に関する知識について択一式で出題。午後の部では供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識などについての択一式と、不動産登記、商業（法人）登記に関する知識についての択一式および記述式で出題。択一式は午前の部、午後の部それぞれ35問で105点満点。記述式は2問で52点満点。いずれかが一定の基準点に達しない場合は、それだけで不合格。筆記試験合格者はさらに口述試験を受け、合否が決定する（筆記試験に合格すれば次回の筆記試験は免除）。
　合格後、開業するには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄ごとに置かれている司法書士会に入会する。一般には、司法書士事務所で経験を積んでから開業する場合が多い。
　2002年の司法書士法改正で、簡易裁判所の訴訟代理権などの付与が認められ、報酬基準も削除された。また、2005年3月施行の新「不動産登記法」により、登記申請手続きがオンライン化される。これに伴い、試験実施方法が変更になる可能性もある（詳しくは4月初頭の官報公告および受験案内で通知の予定）。

▼趣味・特技・センスが活かせる資格
　フラワーデザイナー資格検定試験

　女性の憧れの職業のひとつ、フラワーデザイナー。ブーケづくりやスクール講師、レストランや結婚式場のディスプレイなど、確かな技術を持つプロへのニーズは高い。
　資格は各スクールで独自に認定しているものや、厚生労働省のフラワー装飾技能士などがある。初心者から段階的に受験できるのが、フラワーデザイナー資格検定試験。文部科学省許可の全国団体（社）日本フラワーデザイナー協会（略称NFD）が認定・登録。全国一律の基準により、3～1級の3ランクでそれぞれ学科と実技試験を実施。67年のスタート以来、花の知識と技術の習熟度をはかる目安として業界内で広く知られている。各級とも受験条件はNFD公認校などで規定の単位を履修し、2級と1級はそれぞれ下の級を取得して1年以上経過後、かつ規定の単位を取得した者。現在、NFD公認校は全国に472校あり、学びながら資格取得をめざせる。
　2004年度からは、従来の指定花材編の試験に並行して自由花材編の試験を開始。どちらも合格後は同格同一の資格として認定されるが、受験のために履修しなければならないカリキュラムが異なるので、目的にあった試験を選び、学ぶことが大切。詳細は問い合わせを。

▼趣味・特技・センスが活かせる資格
　ネイリスト技能検定試験

　ネイリストとは爪の美容と健康の専門家で、マニキュアリスト、ネイル・アーティストなどとも呼ばれている。主な仕事はネイルケアやカラーリング、人工爪作り、ネイルアートやフットケアなど。もとは欧米で誕生した専門職で、米国では州ごとに資格制度が確立されている。日本でも爪の手入れやおしゃれにこだわる人が増え続け、ネイル専門のプロへのニーズは高い。
　そんななかで日本ネイリスト協会が行っているのがこの技能検定試験。業界でも知名度が高く、取得すれば就・転職の際にもアピールできるだろう。3級・2級・1級の3段階があり、各級とも試験は爪の生理学、衛生と消毒といった専門知識を問う筆記試験と、ネイルケアなどの実技試験が行われる。1級はアメリカ各州のライセンス試験と同等以上の知識・技能を審査する内容で、取得するとハイレベルのネイリストとして評価を得られる。ステップアップをめざすなら、1級取得後にさらに上級の協会認定講師資格にチャレンジすることも可能。
　活躍の場はネイルサロンや美容室、エステティックサロンなど。経験を積んで技術を磨けば、独立開業も夢ではない。自宅でサロンを開き、年齢に関係なく仕事を続けることもできる。

▼医療・福祉に関する資格
　医療事務関連資格

　医療事務は、医療機関内での治療費の計算、保険点数の計算などの会計業務、レセプト（診療報酬等請求の書類）の作成、あるいはカルテや院内の物品管理業務から医師や看護師との連絡業務まで、さまざまな業務が含まれる。専門的な書類の作成技術や計算能力はもちろん、医学や薬学の知識までも必要とされる仕事だ。
　このような事務職のエキスパートを病院独自で育成するのは困難なため、下記のような資格を取っていれば医療機関で働きやすくなり、さらに、優遇されることが多い。
　医療事務関連の資格を取得するには、各認定団体が実施する通信講座を受講したり、専門スクールでそれぞれの業務に必要な技能を身につけてから試験に臨むと取得しやすい。
　（財）日本医療教育財団の医療事務技能審査試験は、30年近くにわたり全国で実施。年間数万人が受験する大規模な試験である。
　また、診療報酬請求事務能力認定試験は、94年に設立された（財）日本医療保険事務協会認定のもので医科・歯科いずれかを選択し、それぞれ学科と実技が行われる。
　診療情報管理士は、病院などの医療機関でカルテを管理したり、疾病統計をつくる職種だ。
　そのほか、技能認定振興協会認定の医療事務管理士、医療秘書教育全国協議会による医療秘書技能検定、日本医療事務協会の保険請求事務技能検定試験、日本メディカルアカデミー協会のメディカルレセプションクラークなどもある。
　今日の日本では、医学の進歩とともに社会も高齢化を迎え、病院での業務も増加している。医療現場を事務面からサポートする、事務職の専門家として担う役割はますます大きい。

▼医療・福祉に関する資格
　ホームヘルパー

　ホームへルパーとは、訪問介護員とも呼ばれるように、高齢者や身体障害者がいる家庭を訪問して日常生活全般の援助を行う人材。
　ここでいう援助とは、掃除、洗濯、買い物といった家事援助と、食事、排泄、着替え、入浴などの身体介護のこと。在宅サービスや施設介護職員などとして働く場合には、限られた時間内に必要な援助を行うと同時に、医療や保健などほかの機関との連携が行えるよう、利用者の状況を正確に把握することも必要になる。
　ホームヘルパーの資格には1～3級があり、資格を取得するには各都道府県や政令指定都市、市区町村、専門学校、民間団体が実施している養成講習を受講して、介護保険法に基づいた研修の課程を修了しなければならない。
　3級課程では、主に家事援助など介護の基礎的な技術と知識を学ぶ。より専門的な技能を要する介護技術やケアマネージメントについての技能を習得するには2級。さらに1年以上の実務経験がある人は1級の養成講習に参加できる。
　21世紀半ばには、国民の3分の1が65歳以上という高齢社会を迎えるといわれているなか、高齢者の自立した日常生活を支援し、社会福祉サービスの提供に欠かせないホームヘルパー。在宅介護を希望する声に押され、極めて重要な役割を持つ人材の確保と増員が叫ばれている。

▼インテリア・建築に関する資格
　一・二級建築士

　建築士は一級建築士、二級建築士、木造建築士の3つの資格に区分され、建築士法の規定に基づいてそれぞれの業務範囲が定められている。
　一級建築士は国土交通大臣の免許を受け、小規模な個人住宅から延べ面積500平方メートルを超える高層ビルをはじめ学校・病院など、あらゆる建築物の設計と工事監理、建築確認申請、調査鑑定等の業務を行う。「学科の試験」は(1)建築計画、(2)建築法規、(3)建築構造、(4)建築施工の4科目。「学科の試験」の合格者が「設計製図の試験」を受験できる。「設計製図の試験」に不合格の場合も、申請により翌年まで「学科の試験」が免除される。
　二級建築士は都道府県知事の免許を受け、延べ面積500平方メートル以下の建築物の設計、工事監理等を行うが、いずれも住宅や街づくりの第一人者になりえるクリエイティブな資格として、難関ながら常に人気は高い。また二級の「学科の試験」が免除されるのは翌々年まで（本人の申請による）。
　これらの資格を取得すれば、住宅や建築関連企業などで資格手当を受給できたり、自分で設計事務所や建築士事務所を開業して、都市開発や街づくりに寄与することも夢ではない。

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