人生設計計画・退職準備講座を受講する

　退職前後は忙しくても人生設計講座・退職準備講座に参加しましょう。

　老後資金



　老後資金を見積もるには、まず「何歳まで生きることができるか」を考えることになります。

　厚生労働省によると、日本人の平均寿命は男性が78.53歳、女性が85.49歳（平成17年）。

　男性の平均寿命である80歳前後までは、夫婦ふたりが揃って生活できるものと考えられます。

　それをもとに、夫が65歳で定年を迎え、夫婦が80歳まで暮らせると仮定すると、

　年間生活費×定年後の余命＝老後資金

　最低生活費（月28万円×12ヶ月）×15年　　　　　＝5040万円

　ゆとりある生活費（月38万円×12ヶ月）×15年　　＝6840万円

という結果になります。

　退職時には退職金が受け取れるため、正確には退職金を差し引いた金額が自分で準備すべき老後資金ということになります。

　退職金は会社ごとに異なりますが、大卒の平均的な退職金は約2729万円。この金額を、最低限の老後資金である5040万円から引くと2311万円です。

　つまり、2000万程度を貯蓄などでまかなうことになります。

　定年退職後に何が起こるかわかりませんが、だからといって見えない将来を怖がっていても仕方ありません。

　老後に漠然とした不安を抱えている人も多いようですが、「なんとなく不安」ではなく「何がどう不安なのか」を知ることが大切です。

　そのためには、これから先のライフプランを大まかにデザインすることから始めましょう。

　いつ退職して、その後どうしたいか？

　退職後は、どこに誰と住みたいか？

　日々の生活で、どんなことをしたいか？

　おおよその出費を把握したうえで資金計画を練る準備として、定年退職後の収支を予測していきます。


　収入部分


　老後の収入源は公的年金がメインになってきます。

　企業年金や就業による収入、不動産収入などを得ることができる人は、それらも含めた1年間の収入を出しましょう。


　支出部分


　現在の1年間の生活費×定年後の夫婦の余命（15年程度）

　高齢者世帯では食費に次いで、教養・娯楽費、交通・通信費に費用がかかる傾向にあります。

　ハッピーな老後生活のためには、レジャー費もしっかり見積りに入れましょう。

　1年間の収入（公的年金など）−1年間の支出（生活費など）＝1年間に足りない老後資金

　マイナスになった分が老後の必要額ということになります。

　その不足分をカバーするために、毎月貯蓄を取り崩しながら生活しなくてはいけません。

　そこで、使い道の決まっている支出を算出した上で、定年退職時に残る余裕資産を予測してみましょう。


　余裕資産


　退職時の総資産

　退職金はもちろん、預貯金、株や投資信託などの投資型金融商品などを合計して、金融資産の総額を出します。

　生活費以外に必要となるお金

　年金が入るまでの生活費や住宅ローンの残債、さらに家の修繕費や車の買い替え、子どもへの資金援助など、使い道が決まっているお金もここでとても把握しておきましょう。

　退職時の総資産（退職金など）−使い道の決まっている支出（住宅ローンの残債など）＝退職後に使える余裕資産

　年金は夫婦２人で基礎年金を含む標準的な年金額は23万2,592円です。

　これだけではとても足りません。

　年金だけで悠々自適な生活は不可能です。

　夫婦二人の生活費はどのくらいかかるでしょうか。

　実際の高齢者無職世帯の平均的な実収入は22万5990円です。

　支出を見ると、生活費や社会保障費を合わせた全支出は27万8130円です。

　つまり、毎月約5万円の赤字が発生します。

　不足分は貯蓄や退職金から取り崩すというのが現状のようです。

　生きている限り必要となる老後資金を見てみましょう。

　厚生労働省によると、日本人の平均寿命は男性が78.53歳、女性が85.49歳（平成17年）です。

　夫が65歳で定年を迎え、夫婦が80歳まで暮らせる場合。

　年間生活費×定年後の余命＝老後資金

　最低生活費（月28万円×12ヶ月）×15年　　　　　＝5040万円

　ゆとりある生活費（月38万円×12ヶ月）×15年　　＝6840万円

　どちらか一方でも80歳以上生きることになれば、老後資金はさらに多めに確保しなければなりません。



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